労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2018.01.16

 

「日払い給料」正社員にも広がる 

[ 2018.01.14 NIKKEI STYLE より引用 ]

 

 

月給が一般的だった正社員にも、パートやアルバイトのように働いた数日分を分割して、給料日前に払う動きが広がっていると日経STYLEが報じていました。

 

 

給料日前支払いは「物入りな月末前に便利」「仕事の報酬感が高まる」と社員に好評。離職や人手不足への対策という会社側の狙いもあるそうです。

 

「あっ、3,000円しかない」

友人と食事にいこうと財布をのぞくと心もとない。

そんな時、スマートフォンを操作するだけで、働いた分の給料の一部を支給日の前に金融機関のATMで受け取れる仕組みがあります。

 

東京都民銀行が2005年にインターネットを活用して始めた給料前払いサービス「前給」です。

仕組みは導入企業ごとに異なるが基本ですが、その月の働いた分を、給料日の前に給与口座宛てに振り込むという内容です。

 

「1回の支給日を待っていたら夏休みが終わってしまう」

取引先のアルバイト学生のこぼした愚痴を聞きつけてきた商品開発担当者が発案したとの事です。

今では、この制度を飲食業や流通業など人手不足に悩む事業者、約650社が導入しています。

ただし、便利ではあるが、サービスによって1回の引き出しごとに6%程度の手数料がかかるので要注意。

 

 

 

[コメント]

これも記事からの引用なのですが、法政大学大原社会問題研究所兼任研究員の金子良事さんによると、月給制は戦後日本、製造業の労働者を中心に根付き始めたとの事です。

例えば時代劇などで見る江戸時代、武士の報酬は役職により金額がある程度決められていたものの、月に1度、必ず支給する仕組みではなかった。

 

働いた対価を通貨で支払う給与制度が登場したのは明治以降であり、月給制は一説には1876年の三菱商会(現在の三菱商事)が始まり。その後広がったといっても、対象となるのは大都市の官僚や大手企業など一部の層どまりだった。

昭和になっても戦前までは、大半の市民は一定期間住み込みで働き、報酬を受け取る年季奉公。

職人の場合は出来高払いだった。

 

だから月給制が定着したのは、戦争で社会・経済体制がいったん崩れ、多くの人が毎日、職場に通勤する働き方が一般的になって以降との事です。

 

月に1度、決まった日に支給されるため月給制ができたことで、毎日稼げるか不安だった人々の暮らしも、給料は月に1度必ず入ると安心できるようになったとされています。

 

「毎月1回の給与」が「安心」なら「日払い給与」は「便利」と言えるのでしょう。
価値観や生活スタイルはどんどん変わっています。働き方や給与の受取方に変化があっても良い気がします。


2018.01.12

 

65歳超の雇用は非正規が7割 厚労省調べ

[ 2018.01.11 産経ニュースより引用 ]

 

 

昨年1月から7月までに65歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された高齢者約65万人のうち、70%がパートや有期契約などの非正規であることが厚生労働省の調査で分かりました。

 

昨年1月から、これまで対象外だった65歳を過ぎて就職した人にも雇用保険が適用されるようになったことを受け、加入者のデータを分析した。

 

女性

・パート: 60%

・契約 : 18%

・派遣 :  3%

・非正規: 81%

・正社員: 19%

 

男性

・パート: 35%

・契約 : 26%

・派遣 :  4%

・正社員: 35%

 

年齢別

・65~69歳: 約39万人

・70~74歳: 約20万人

・75~79歳:  約5万人

・80歳以上:     約8千人

 

業種別で見たところ、タクシー運転手を含む旅客運送業、警備や清掃などのサービス業に就く人が多数でした。

 

 

[コメント]

政府は高齢期の経済的基盤を安定させるため、定年延長や65歳以上の継続雇用を推進しています。

また、定年を延長する事で受け取れる「65歳超雇用推進助成金」を上手に活用する事業主が増加中です。


2018.01.05

 

ブラック企業の虚偽求人に罰則導入

[ 2017.12.31 産経ニュースより引用 ]

 

 

ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が2018年1月から施行されます。

これにより、虚偽の募集情報を出した企業は30万円以下の罰金など刑事罰の対象となります。

 

 

[コメント]

事業主側で注意する点は、面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない点であり、変更内容を明示せずに雇用契約を結んだ場合は行政指導の対象となります。

また、これに従わなければ社名が公表されるとの事です。