労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2017.09.14

 

みずほFG パート社員 3年働いたら無期雇用に転換  

[ 2017.09.12 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

みずほフィナンシャルグループは、パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直すと発表しました。

2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換可能とします。時給は正社員並みとし、賞与も支給。

政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる事が目的です。

 

 

[コメント]

無期雇用に転換になる事で、正社員に近い待遇となるのと同時に、就業時間が8時間/日になるなどの条件が伴うか否かは報道からは不明です。

みずほFGの従業員は約8万人。このうち2割に当たる16,000人がパートなど契約社となっているとの事です。


2017.09.04

 

4~6月 大企業の労働分配率 46年ぶりの低水準 

[ 2017.08.31 日経新聞Web刊 より引用 ]

 

 

企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率が下げ止まらないと日経新聞が記事にしています。

 

財務省の4~6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%。高度経済成長期だった1971年1~3月以来、約46年ぶりの低水準を記録した様です。

人件費は増えているものの、四半期ベースで最高益を記録した収益環境と比べると賃上げの勢いは鈍いそうです。

 

 

[コメント]

来年の10月消費税増税が予定されています。

また、2012年から始まった安倍ノミクスですが、5年を経過しているのに、第2の矢が財務省の横やりで本格的に放たれていません。このような状況ですから、企業においては今年の後半に向けてインフレどころかデフレに逆戻りするとの警戒感が出てきており、内部留保に意識が向いている様です。 つまりこれは、企業とっては防御であり備えなのです。