労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2017.08.28

 

派遣労働者に違法残業 船舶塗装業者を送検

[ 2017.08.28 労働新聞 より引用 ]

 

 

広島・三原労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する協定(36協定)を締結せずに違法な残業をさせたとして、船舶塗装業を営む企業と同社現場責任者を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで広島地検呉支部に書類送検しました。

 

一次下請として元請会社からの仕事を請け負っていた同社は、三次下請から実質的に派遣され同社の指揮命令下で働いていた労働者2人に対して、36協定を締結することなく、平成28年8~10月に違法残業および休日労働をさせていました。

月当たりの最長残業時間は85時間30分に達しており、休日労働は2ヶ月で4回あったとのこと。

立件期間以外でも36協定を締結しないまま残業を行わせている実態があったと指摘されています。

同労基署が実施した定期監督から違反が発覚しました。

 

 

[コメント]

事業主さんは、ひと昔前の感覚で雇用していると

最悪の場合「送検」なんて事になります。

先般、とあるお客様に「社会のルールと雇用のルールを守る経営者は尊敬される」と教えていただきました。

 


2017.08.24

 

「働き方法案」一括審議へ

[ 20017.08.24 東京新聞より引用 ]

 

 

厚生労働省は、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など7本の法案を1つにまとめ、一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めました。

 

政府は一括法案にすることで、審議時間を短縮し、臨時国会での成立を目指すのですが、過労死を招く法案だとして、野党は一括化に反対しています。

 

 

[コメント]

現政権に対して何一つ賛成しない東京新聞の記事なので、「働き方法案を秋の臨時国会に提出する方針が固まった」との部分だけお伝えしておきます。


2017.8.21

 

大阪の最賃 初の900円台 格差改善に期待

[ 2017.8.21 大阪日日新聞より引用 ]

 

 

都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定額で、大阪の時給909円となり東京、神奈川に次いで初めて900円を突破しました。

府内の中小零細企業のうち、短時間勤務(パー)労働者が最低賃金水準で働く割合は1割余。

一般労働者(0.3%)との差が大きいことから、賃金格差の改善に一定寄与すると思われています。

 

府内の中小零細企業の労働者143万6千万人に当てはめると、最低賃金水準で働いているパートは7万人以上いる一方、一般は3千人弱となり、最低賃金を引き上げるの影響は小さくありません。

 

大阪労働局は、助成金の活用や生産性向上に向けた取り組みを企業に求めています。

たとえば、生産性向上のための設備投資を行い、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小零細企業に、投資額の一部を支える業務改善助成金。あるいは正社員への転換や人材育成を支援するキャリアアップ助成金などです。

 

 

[コメント]

労働局が言う助成金は、いずれも一時金そしての支給。

また、申請してから受給まで1年以上かかるものが主流です。

助成金の活用は賢い事業主の必須項目ですが、賃金は毎月継続するのですから、増加に向けた対策は一時金ではなく人件費以外でのコストダウンを図ったり、付加価値の高い製品作りやサービス提供などで利益ぞ増加させるなど、抜本的な対策が必要だと思います。


2017.8.21

 

転職直後の労働者にも年次有給休暇

[ 2017.8.19 産経ニュースより引用 ]

 

 

政府は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を固めたそうです。

政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善指針」です。

 

現行の労働基準法では、入社後6カ月を過ぎてから有給を与えればよいのですが、このことが転職意欲をそぎ、成長産業への労働力移動を妨げているとの指摘を踏まえたとのこと。

本件は、労働政策審議会(労政審)での議論を経て、9月中公布を目指すとの事です。

 

 

[コメント]

「有給がすぐ貰えないから転職しない」なんて話、みなさんは聞いたことがありますか? 私はゼロです。

こんな事に政府が新しい制度を作る必要があるのでしょうか? しかも、現在の人材は売り手市場です。

 

もしこんな制度が出来れば、前職で有給を全て消化してから転職。

入社後は毎月有給祖を取得して、年間の有給が無くなればハイ転職。

テナ企業リスクが高まるダケです。

 

地方の中小企業は人手不足で募集をしても、なかなか応募がありません。

やっと、雇用した人が有給を消化しまくって1年くらいで辞めたら、かなり凹みますよね。

有給強化もいいですが、新たに雇用をした企業を支援し、離職を減らす様な助成金などを考えてほしいものです。


2017.08.10

 

始業5分前体操 スズキに是正勧告

[ 2017.08.10 SankeiBizより引用 ]

 

 

自動車メーカーのスズキが、始業前の体操や朝礼を労働時間として把握するよう労基署から是正勧告を受けていました。

スズキの相良工場(静岡県)では、毎朝始業前に任意で約5分間の体操を行い、始業後に1〜2分の朝礼を実施していたのですが、この体操が労働時間として指摘された様です。

 

 

[コメント]

弁護士ドットコムによると「『労働時間』とは、労働者が使用者の作業上の指揮命令下にある時間、または、使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間」とのこと。

つまり、始業前の体操や朝礼が労働時間に該当するのか否かは、「使用者の明示または黙示の指示命令」の有無で異なるです。また「参加しないと不利な取扱いを受ける」場合も労働時間に該当するとのことです。

任意参加とはされているものの、参加しないと事実上不利な取扱いを受けるような場合(遅刻扱いとされたり、昇給やボーナスの査定・評価に影響がある)は、労働時間として解釈されます。

ちなみにスズキは未払い賃金を支払ったということです。


2017.08.10

 

新潟労働局 409事業所調査

[ 2017.08.09 新潟日報より引用 ]

 

 

昨日掲載した宮城県の「違法時間外労働」と同日、新潟労働局でも2016年度に長時間労働が疑われる県内409事業所を対象に行った監督指導結果が発表されていました。

 

◆ 上記「違法時間外労働」185ヶ所の内容 ◆ (重複事業所あり)

1ヶ月当たりの時間外・休日労働が 80時間を超える労働者があり  :143ヶ所

1ヶ月当たりの時間外・休日労働が150時間を超える労働者があり  : 93ヶ所

1ヶ月当たりの時間外・休日労働が200時間を超える労働者があり  :   2ヶ所

 

 

[コメント]

まずは監督署に疑われないコトが大切ですね。


2017.08.10

 

長野市 首都圏からの建設業転職者に補助金

[ 2017.08.09 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

長野市は、首都圏から同市内の建設業者に転職した人に引っ越し代などの費用の一部を支給すると発表しました。

首都圏の建設業者を退職し、3ヶ月以内に同市建設業協会に加盟する事業所に正規雇用で就職した50歳未満の人が対象。

人手不足が顕著な建設業界を支援し、首都圏からの移住を促すことが狙いで、引っ越し費用の半分以内を目安に補助金を交付します。

上限は10万円としていますが、中学卒業前の子どもがいる場合には、人数に応じた追加の補助金を交付する様です。

ただし交付された人は、市内の建設事業所に就職した日から1年以上就労することを義務付けるとしています。

実施期間は2020年3月まで。

 

 

 

[コメント]

さて、日当や給与が高くて教育や生活環境が整い、山ほど仕事がある首都圏から、引っ越し費用の一部を補填で、人が集まるのでしょうか?

 


2017.08.10

 

技術者の労働時間は減る?

[ 2017.08.08 ITproより引用 ]

 

 

日経BP社の技術系媒体が実施した「エンジニア転職意識調査」の一部結果が好評されていました。

エンジニアは転職に対して、労働時間や休日数などの改善をどの程度期待しているのか。この点を調べるための設問を用意したとのことです。

 

(質問)転職すれば労働時間や休日数などが改善されると思うか

IT系      はい:28.7%  いいえ:71.3% (総数407人)

電子・機械系  はい:18.0%  いいえ:82.0% (総数122人)

建築・土木系  はい:47.2%  いいえ:57.8% (総数 90人)

その他     はい:22.6%  いいえ:77.4% (総数 53人)

 

調査実施期間:2017年7月3日~7月12日

回答者の年齢  20代以下7:2人、30代:227人、40代:214人、50代:135人、60代以上:24人

 

 

[コメント]

建築・土木で転職で労働時間や休日が改善されると考える人が若干多いのは、もともと労基の安全対策検査が厳しいため、残業や休日チェックについても改善がすすんでいる事と、首都圏の五輪に向けた建築ラッシュで人手不足が顕著になっており、条件の良い転職先が増加している事によると推測します。


2017.08.09

 

宮城労働局・監督指導結果 「違法時間外労働49%」

[ 2017.08.09 河北新報より引用 ]

 

 

宮城労働局は、長時間労働が疑われる県内の事業場330ヶ所で2016年度に実施した監督指導結果を公表しました。

7割を超える244ヶ所で違法な時間外労働などの関係法令違反があったそうです。

 

◆ 主な法令違反 ◆

・違法時間外労働           :162ヶ所(49.1%)

・賃金不払い残業           :  54ヶ所(16.4%)

・過重労働による健康障害防止措置未実施:  50ヶ所(15.2%)

 

◆ 上記「違法時間外労働」162ヶ所の内容 ◆

1ヶ月当たりの時間外・休日労働が 80時間を超える労働者があり  :155ヶ所

1ヶ月当たりの時間外・休日労働が150時間を超える労働者があり :  20ヶ所

1ヶ月当たりの時間外・休日労働が200時間を超える労働者があり :    5ヶ所

 

◆ 業種別 ◆

・接客娯楽   : 90.5%

・商業     : 87.0%

・教育および研究: 80.0%

・製造     : 72.2%

 

 

[コメント]

労働局も監督指導は仕事だから行うのでしょうが、今のように地方経済が疲弊した現状では、誰かが無理をしなければ地域経済は立ち行かなくなります。(良い事ではありませんが現実です)

あたりまえですが、労働時間を短くして同じ収入で同じ生活が出来るなら、誰も喜んで長時間労働なんてしません。

ですから、政府が本来行うことは労働局に監督指導をさせることではなく、地方企業の発展や継続に必要な支援や対策だと考えます。
なみに、人数制限はありますが、東京において有期雇用から正社員への転換で事業主が支援される助成金は、地方より圧倒的に手厚くて、なんと倍額です。


2017.08.07

 

安衛法規則改正へ 労働時間把握は「義務」明記 

[ 2017.08.06 YOMIURI ONLINE より引用 ]

 

 

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めたそうです。

 

政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定ですが、関連法施行までに安衛法施行規則を改正するとのことです。

安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めています。

ところが実態は、取り組みが不十分な企業もある様です。

そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込むことにした様です。

方法としては、パソコンの使用時間やICカードによる出退勤時間の記録を想定しています。

 

 

[コメント]

都心の大企業はどうにでもなるのでしょうが、地方の中小零細企業は大変です。

新たに雇用して1名あたりの残業時間を減らしたくても、人材募集になかなか応募が無い。

  ↓

たまたま雇用出来ても長続きしてくれず、すぐ辞めてしまう。

  ↓

気が付けば毎年の様に最低賃金が上がる状況で人件費が上がり、実は新たな雇用は苦痛。

  ↓

その上、長時間残業で医師の面接指導などの費用負担などが発生すると大変。

  ↓

だから労働者はある程度で帰宅させ、経営者家族が夜遅くまで作業をする。。。 

 

なんだか、そんな地方の中小企業の姿が見えてきます。


2017.08.02

 

未払い請求が原因? ミス理由に解雇

[ 2017.08.02 朝日DIGITAL より引用 ]

 

 

未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、大手宅配会社の拠点間の物流を手がける下請け会社のトラック運転手の男性(44)がこの会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。

申立書によると、就業規則に明記された1日8時間の就労時間を超えて働いても、日給は12,000円に固定されていとのこと。

男性は約420万円の未払い賃金を求め、2015年6月に東京地裁に労働審判を申し立てましたが、会社は同年8月、男性が荷物を下ろし忘れるミスをしたことが会社の信用を傷つけたとして、懲戒解雇を通知。

代理人の指宿昭一弁護士は「ミスは軽微で解雇理由にはならない。残業代が支払われず、請求すれば不当解雇されるというのは大問題だ」としています。

 

 

[コメント]

報復解雇であったか否かは裁判所が判断する事ですから触れませんが、2015年当時の東京都最低賃金は888円。

1日8時間労働だと最低日当は7,104円となります。

もちろん残業した時間数も、業務に対する妥当な賃金も知りませんので、12,000円の日当が多いか少ないかについても指摘する立場にありません。

ただ、事前にきちんと労使間において労働時間や賃金についての話し合いが出来ておれば、もう少し穏やかな結果になっていた可能性はあると強く感じます。


2017.08.02

 

大阪労働局立ち入り調査 建設現場半分近くで法律違反

[ 2017.08.01 MBSnewsより引用 ]

 

 

大阪労働局は7月、府内232ヶ所の建設現場に立ち入り調査を行いました。

その結果、46.1%にあたる107ヶ所で、労働安全衛生法上の違反が見つかったいうことです。

なかには、外の階段に手すりが設置されていない新築マンションもあり、大阪労働局が「立入禁止命令」を出しました。

また重点的に調査した新名神高速道路では、10ヶ所でクレーンのワイヤロープを点検していないなどの違反があり、是正指導しました。

大阪労働局は「死亡事故の増加傾向は続いているので、今後も指導を徹底していく」としています。

 

 

[コメント]

人命にかかわる事ですから、安全対策は面倒でも行ってくださいね。


2017.08.01

 

非正規社員の約8割が「同一労働同一賃金」に賛成、正社員も約7割

[ 2017.0801 ZUU online 編集部 より引用 ]

 

 

求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するディップが、同一労働同一賃金の導入賛否アンケートを実施しました。期間は昨年末から今年初旬非正規社員と正規社員に対して質問。有効回答数は975人。

(非正規社員=派遣社員、契約社員、パート・アルバイト)

 

 

◆同一労働同一賃金に賛成

 79% : 非正規社員

 69% : 正社員  

 

 

◆同一労働同一賃金に何を期待・希望しているか

 

【非正規社員の回答】

 74% : 雇用形態による給与の差がなくなること

 54% : 雇用形態による福利厚生面の差がなくなること

 54% : 年齢による給与の差がなくなること

 

【正社員の回答】

 75% : 雇用形態による福利厚生面の差がなくなること

 65% : 雇用形態による給与の差がなくなること

 29% : 雇用形態による責任の差がなくなること

 

非正規・正社員のどちらの結果を見ても、同一労働同一賃金の導入で、

雇用形態による給与や福利厚生面の格差がなくなることを期待する声が多い。

 

 

◆同一労働同一賃金について懸念することは何か

 

【非正規社員のこたえ】

 50% : 会社からの命令に準ずる義務が発生する(命令=転勤や残業、研修や会議への参加)

 39% : 仕事が増える

 33% : 雇用形態の安定がなくなる

 

【正社員のこたえ】

 45% : 給与が下がる

 44% : 雇用形態の安定がなくなる

 39% : 会社からの命令に準ずる義務が発生する

 

 

◆非正規社員が懸念する事項を「許容出来るか」(非正規のみ回答)

 63% : が許容できる:直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加義務

 61% : 大きな業務などで判断する責任を負うこと

 44% : 必要な場合、残業の命令に従うこと、サービス残業発生の可能性があること

 39% : 転勤や、部署異動などの命令にしたがうこと

 

 

[コメント]

来年4月から、無期雇用ルールがスタート」します。
このルールは「有期で雇用している非正規社員の雇用が5年以上となった際、労働者の希望があれば無期雇用に転換しなければならない」といったルールです。

毎年更新ならわかりやすいですが、3年契約の場合は2回目の契約を更新した時点で合計が6年になりますので、労働者側に無期雇用への転換を希望する権利が発生します。
また雇用主は労働者から無期雇用への転換依頼があった場合、それを受け入れなければならない事になっていますので、社内に有期雇用の方がおられる際は、そろそろ対応や方針についてご検討ください。

同一労働同一賃金の対応は、その後でOKだと思います。


2017.08.01

 

淀川労基署 大阪ガス子会社に是正勧告

[ 2017.0801 毎日新聞より引用 ]

 

 

大阪ガスの子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」が淀川労働基準監督署から労働基準法違反(警備員の休憩時間も労働時間に当たる)で是正勧告を受けました。

同社は8月1日から勤務体制を改善し、休憩時間としていた分の未払い賃金も対象者全員に過去2年分を支払うとの事です。

同社によると、警備員は24時間交代で会社の拠点に待機し、顧客の企業やマンション、個人宅で異常があった場合に駆け付けるものです。

待機中には数時間の休憩があるのですが、この間も指示があれば出動しなければならない状態。

労基署は「出動しなければならない状況」であるなら休憩時間も労働時間に当たると判断。

 

労基法は、労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要と定めており、今年5月、休憩時間の確保と未払い賃金の支払いを同社に勧告していました。

 

同社は休憩中の出動指示をやめるなどの改善を行うとの事です。

また、「見解の違いがあったが、適切に是正する。未払い対象者や額は精査中」としています。

 

 

[コメント]

労働基準監督署の言ってる事もわからないではありませんが、中小企業の社長さんや管理者なんかは1年365日、24時間「出動しなければならない状況」なんですがねぇ。