労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2017.07.20

 

東京のIT2社、大分・姫島村に進出 地元雇用も

[ 2017.07.20 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

大分県の離島、姫島村に東京に本社を置くIT企業が進出するそうです。

県が力を入れていたサテライトオフィス整備推進事業の適用第1号で、姫島村への企業進出は県が把握している1979年以降で初めてとのこと。

進出するのはシステム開発を手がける株式会社ブレーンネットとネット通販用アプリケーション開発などを行う株式会社Ruby開発。

 

 

[コメント]

ネット環境さえ整えば、ITなどの開発や情報システム、デザイン、総務、経理、人事 etcは、勤務地が首都圏である必要は無いワケです。もっと言えば、大手企業ならいつでも首都圏外にオフィスを置ける部署が必ずあるハズです。

地方経済の活性化や過疎地の人口対策として、企業に対する法整備なんてのも良いアイデアかも。

たとえば、「内部留保〇〇億円以上を行う企業は、人口〇千人以下の地域に〇〇人以上の事業所を設置しなければならない」とか。


2017.07.19

 

山形県の縫製業者 残業代2年間計1,310万円支払わず書類送検

[ 2017.07.19 労働新聞より引用 ]

 

 

山形県の新庄労働基準監督署は、残業代を支払わなかったとして、F社の代表であり、S社の経営実務担当者だった女性を労働基準法第37条違反の容疑で山形地検に書類送検しました。

 

F社はベトナム人技能実習生6人および中国人技能実習生3人を採用していたのですが、時間外労働をさせたにもかかわらず、割増賃金総額1,040,5200円を支払わなかったとされています。

S社においても、同期間にベトナム人実習生5人に対して585,5100円の残業代不払いがあったとの事です。

 

この経営者は、立件対象期間以外でも残業代が支払われておらず、今年に入って過去2年間における2社合計の未払い残業代1,310万円を遡及払いしていました。

 

また、労使協定(36協定)はあったのですが「1月20時間」と定めた時間外・休日労働に関するを超えて、月110時間程度の違法残業をさせていた実態も指摘されています。 同社はすでに昨年12月末に事業停止しています。

 

 

[コメント]

残業代や厚生年金の未納を、最高である2年間分遡って支払う指導を受けている事業主さんの噂を最近チラホラ聞きます。

毎月は少額(とは言え高額)でも貯まれば高額(かなり高額)。

指導の結果、支払い義務が発生して資金繰りがOUTになって倒産なんてパターンが増加しています。


2017.07.19

 

東京労働局 派遣関係7割に是正を指導

[ 2017.07.19 労働新聞より引用 ]

 

 

東京労働局は、平成28年度に派遣元・派遣先企業に実施した指導監督状況を明らかにしました。

指導監督は、1,650事業所を対象に実施。

そのうち法違反がみつかったとして是正を指導したのは1,195事業所(72.4%)に上がりました。

主な違反は、派遣契約不備や就業条件明示違反、マージン率情報の提供不備など。

 

派遣契約については、就業する事業所の組織単位や派遣労働者の紛争防止措置を定めていなかったり、時間外労働の限度時間数などを明記していないケースが目立った様です。

 

 

[コメント]

今後、派遣会社に対する指導は年々強化されると思われます。

行政や国の方針から見れば、派遣は大手数社に絞り込む考えではないかと感じます。


2017.07.19

 

経団連が長時間労働是正に向け 他の経済団体とともに共同宣言

[ 2017.07.19 産経ニュースより引用 ]

 

 

昨日(2017.07.18)、経団連は働き方改革の推進に向けた活動方針を発表。

長時間労働につながる商慣習を是正するため経団連、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会-の経済4団体と、地方・業種別団体が連名で、共同宣言を出すことなどを盛り込んだとの事です。

 

共同宣言では、取引先が労働基準関連法令に違反しないように配慮することや、取引先の休日・深夜労働につながるような納品などの発注は避けることなど、一企業だけでの解決が困難な商慣習の見直しを

明記するものとしています9月にも詳細を取りまとめるとの事です。

 

 

[コメント]

経営者からすれば、この機会に元請けや発注主の手形使用も廃止する様にお願いできないモノかと考えますがいかがでしょう?


2017.07.18

 

7月からトラックの荷待ち時間記録義務付け

[ 2017.07.18 労働新聞社より引用 ]

 

 

トラックドライバーの業務実態を把握し、長時間労働の改善を図る事を目的として、国土交通省はトラックドライバーが荷主の都合で待機した場合、荷待ち時間などの記録を義務付ける改正貨物自動車運送事業運輸安全規則を施行しました。

 

データに基づきトラック事業者と荷主の効力による改善への取組みを促進するだけでなく、「荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告などを行うに当たっての判断材料とする」としています。

 

 

[コメント]

車両総重量8t以上または最大積載量5t以上のトラックに乗務した場合、ドライバーごとに、集貨や配達地に到達したり、荷積みまたは荷卸しの開始および終了の日時など細かく記録して1年間保存しなければならないとしています。


2017.07.18

 

残業命令に36協定必須 労働者の4割「知らない」

[ 2017.07.16 朝日新聞DIGITALより引用 ]

 

 

会社が残業を命じるには、労使協定である「36(サブロク)協定」を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは56.5%、「知らない」は43.5%でした。

 

このアンケートは、6月に20~65歳の働き手1,000人(自営業やアルバイトなどは除く)にインターネットで実施。

年代別では、30~50代の6割弱、60代の7割強が「知っている」と答えていますが、20代は49.2%と他の世代より低めでした。

 

 

 

[コメント]

「残業代はキッチリ払っているので問題無い」として、36協定についての詳細を事業主でもご存じない場合が結構多いと感じます。

 

残業や法定外の休日出勤などがある場合は、きちんと賃金の支払いを行っていても労使での締結を行い、労働基準監督署に届け出が必要です。

もし、届け出をしないで時間外労働をさせると、労働基準法違反(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となります。

 

ただし、協定書そのものの提出の必要がありません。

きちんと内容が記入され当事者欄に双方(労使)の捺印等がなされているなど、届出が形式上の要件を満たして保管されておれば、届出の履行がなされた事になります。(期間は1年ですので毎年書類を作成)

 

「36(サブロク)協定」用の書面である「法令様式第9号」を下記にリンクで設定していますので自由にご活用ください。

※リンク先は大阪労働局公開の書面です。地域によって若干書式が異なりますが、書式が概ね同じであればOKです。

 

「法令様式第9号」の雛形は → ココをクリック(ダウンロードできます)


2017.07.18

 

香川 「退職させてくれない」相談急増

[ 2017.07.16 毎日新聞より引用 ]

 

 

香川労働局や県内の労働基準監督署に2015年度以降、「会社が退職届を受け取ってくれない」とした相談が年間300件以上寄せられているとのことです。

労働力不足で企業が、退職を望む労働者を引き留めているのです。

 

香川労働局によると、2016年度に労使が争う紛争の相談が1,943件(人)。

このうち自己都合退職に関する相談は320件であり、そのほとんどが「退職を引き留められた」「会社を辞めたいが辞めさせてくれない」との内容だという。

香川県内の有効求人倍率は全国7位の高水準。(2015年12月以降1.5倍を超 今年5月は1.77倍まで上昇)

 

特に目立つのは下記。

 

建設・採掘業  :6.1倍

サービス業   :3.2倍

輸送・機械運転業:2.7倍

 

 

[コメント]

労働力不足の原因は、人口減少。

地方労働力の都市への移動、高齢化による自然退職増、そして首都圏との格差は大きいものの、多少の景気回復。

経営側には厳しいですが、民法上は「退職の自由」があり、正社員であれば辞職を申し出た2週間後に退職できます。

(会社の承諾を得なくても退職できる)

したがいまして人手不足ろなる前に、離職率低下のプログラム実施や、新規採用から育成への準備などを常に意識しておく必要あります。


2017.07.18

 

「富山の人は採らない」(株)不二越の会長が発言

[ 2017.07.14 NHKより引用 ]

 

 

富山市の大手工作機械メーカーである(株)不二越の本間博夫会長が、記者会見で「富山で生まれた人は極力採らない」と発言しました。

 

富山労働局は出身地で採用を決めることは公正な採用選考が損なわれるおそれがあり不適切だとして、各企業に出身地で区別しないよう注意を呼びかけています。

 

 

[コメント]

考えようによっては、黙って富山の人をバスバス採用試験で落とすよりも、「事前に言っときますね」ってコトなら親切カモ?民間の事業主の考えですから、これを全て悪とすべきなのかはやや疑問です。

ちなみに、この記事で気になったのは、この採用に関する部分よりも同時に発表された「本社機能を東京に一本化すると」の部分。この様に、ヒト、モノ、カネ、情報が東京に集められ、地方はどんどん疲弊するのです(泣)


2017.07.14

 

創業特区の福岡市、労基法の賃金規制緩和要望へ

[ 2017.07.14 産経新聞より引用 ]

 

 

国家戦略特区「創業特区」に指定されている福岡市が、労働基準法が定める賃金支払い制度について、規制緩和を国に要望することにしたそうです。

労基法では「賃金は月1回以上、通貨で直接労働者に支払う」と定められています。

これを市では、毎日働いた分の賃金の枠内で、スマートフォンのアプリを使って、すぐに買い物ができるなどの決済システムを想定している様です。

 

 

[コメント]

大阪西成にある「A地区」の日雇い労働者さんは、その日の稼ぎをその日のうちに消費(主としてワンカプ購入、余れば簡易宿泊所に1泊)されます。そんなコトを想像するのは私だけでしょうか?


2017.07.12

 

姫路市在住学生 3割が姫路以外で就職希望

[ 2017.07.12 東愛知新聞より引用 ]

 

 

兵庫県姫路市は、若者の就職に対する考え方を把握するため、市内の高校生・大学生を対象に、地元での就職の意向などを尋ねた意識調査の結果をまとめました。

調査は昨年11月に高校6校と大学2校で実施。約1,200人から回答を得ています。

 

◆市内で就職したい:約25%

 ・自宅から通勤できる

 ・慣れた環境で過ごせる安心感

 ・地元貢献

 

◆市内で就職したくない:約31%

 ・都会に住みたい

 ・他の街を経験したい

 ・やりたい仕事がない

 ・治安が悪い

 ・祭りが苦手

 

◇企業を選ぶ際に重視するポイント

 ・自分のやりたい仕事ができる

 ・働きがいがある

 ・給料が高い

 

◇企業が設ける制度について

 ・労働時間

 ・完全週休2日制

 ・有給休暇の取得

 ・産休・育休制度の充実

 ・残業ゼロや残業制限

 ・就職後の海外留学や資格取得の支援

 

市内での就職に消極的な学生が多い現状について、市地方創生推進室は「地域の魅力を知ってもらう機会をつくり、地元に貢献したいと考える若者を1人でも多く増やしたい」としています。

 

 

[コメント]

完全に時代の流れでしょう、ブラック企業は完全にNGな回答ですね。

しかし、市内で就職したくない理由のひとつになった「祭りが苦手」がユニーク。

この祭り、「灘のけんか祭り」を指しているとの事です。 

 

「灘のけんか祭り」について詳しくは →  ココをクリック


2017.07.12

 

電通に労働基準法違反事業者に対する補助金交付等の停止及び契約指名停止措置

[ 2017.07.11 経済産業省ホームページより引用 ]

 

 

経済産業省は、株式会社電通が労働基準法違反として略式起訴されたことを受け、補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました。

期間は平成29年7月11日から平成29年8月10日までです。

 

 

[コメント]

TV広告や大型イベントのスポンサー集めなどで知られる電通ですが、全国に配布される行政の印刷物や運転免許更新の際に皆さんが受け取る道交法改正部分をまとめた分厚い冊子などは、確か電通が元受けであるケースが多々あった様に記憶しています。(うっすらとした記憶ですが)

これらの中でも経済産業省所管の随意契約的なものが停止となる他、一般の人がその存在すら知らない出来レース的補助金事業などがとりあえず1ヶ月停止とのお話ですね。 でも1ヶ月は短い! (担当:ちょっと辛口)


2017.07.11

 

「残業代ゼロ制度」休日は104日以上義務へ

[ 2017.07.11 日テレNEWS24より引用 ]

 

 

働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになったと日テレNEWS24が報じていました。

 

「残業代ゼロ」制度は、年収1,075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもので、与党は労働基準法改正案を国会に提出していましたが野党や労働組合全国組織が長時間労働を助長しかねないと反発していました。

 

そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めており、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針です。

 

 

[コメント]

確かに残業青天井になるカモですが、世の中小企業経営者は何の保証もなく日々長時間労働で休日も返上している人がワンサカおられます。

労組は文句ばかり言うのではなく、もし労働者の立場でたっぷりな余暇が欲しなら、会社に降格などを願い出て年収を抑える選択肢だってある事を指南すべきです。


2017.07.10

 

終業の合図は「ロッキー」

[ 2017.07.10 朝日新聞DIGITALより引用 ]

 

 

オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつあると朝日新聞DIGITALが掲載しています。

お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法との事です。

 

東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。

社員約100人が机を並べるフロアにゆったりとしたピアノ曲が流れるが、午後6時になれば突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わる。これが終業時刻を告げる合図。

 

社員が次々と立ち上がり、「私は7時までかかります」「私はこれで帰ります」。

机を接する同じ班で順番に宣言。

 

残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合うそうです。経理部社員(35)は「常に『ロッキー』から逆算して段取りなどを考えるようになった」と言います。

 

 

[コメント]

終業が「ロッキー」なのは、勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう!」と奮い立たせるためとの事ですが、オフィス外でも「ロッキー」を聞くと無意識に「仕事は何が残っているか」と考え出すらしいです。

私がベルの音を聞くとヨダレを垂らすのと同じですね。

さて我々の機構では、終業のお気楽モードに心を切り替えるため、笑点のテーマなどを流してみてはと思う次第です。


2017.07.10

 

東京地裁 賞与9割減額は不法行為は人事権濫用

[ 2017.07.10 労働新聞社より引用 ]

 

 

平成25年12月の賞与を前年同期比で93%も減額されたとして三菱地所グループのマンション管理会社の労働者が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、人事権濫用と判断し、減額分と慰謝料など約70万円の支払いを同社に命じました。

 

ケアレスミスが多く勤務態度の劣悪さは認定したものの、賞与の額を46~93%減額するほどの重大な非違行為とまでは認められず、恣意的で著しく不合理としました。

 

 

[コメント]

三菱地所グループだからまだOKなのでしょが、中小企業なら勤務態度の劣悪さが認められる人の存在は大問題です。


2017.07.07

 

5月の実質賃金 0.1%増で5ヶ月ぶりのプラス

[ 2017.07.07 時事通信より引用 ]

 

 

厚生労働省が日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.1%増と5カ月ぶりのプラスとなったそうです。

 

また、基本給、残業代、ボーナスなどを合算した現金給与総額は前年同月比0.7%増の270,241円と2ヶ月月連続のプラスでした。

このうち、基本給に当たる所定内給与は0.9%増の241,008円、残業代など所定外給与は0.7%増の19,100円と前年を上回った様です。ただし、ボーナスなど特別に支払われた給与は1.66%減の10,133円でした。 

 

 

[コメント]

厚労省の雇用・賃金福祉統計室は「基本給相当分の伸びが堅調で賃金は基調として緩やかに上昇している」としていますが、首都圏と地方の差が開く一方です。


2017.07.07

 

長野 労働相談最多に「いじめ・嫌がらせ」

[ 2017.07.07 産経新聞より引用 ]

 

 

厚生労働省の長野労働局は、同局や県内9署に設置している「総合労働相談コーナー」に持ち込まれた問題に関する状況をまとめたそうです。(平成28年度分)

その結果、労働関係法令上の違反ではなく、民事上の問題にとなる相談が過去最多になっていた様です。

・相談の受付件数:17,644件(前年度比7.2%増)

・民事上の相談 : 6,317件(前年度比9.9%増)

 

- 相談内容 -

・いじめ・嫌がらせ(パワハラ) 1,768件

・自己都合退職関連      1,205件

・労働条件関連        1,059件

・解雇関連           906件

 

 

[コメント]

労働局は、「中小事業者が多くコンプライアンス(法令順守)に

手が回ってない事情があるのではないか」と分析していますが

「いじめ・嫌がらせ」は、個人の問題だと思います。

まさか会社が「皆で仲良く イジメを無くそう」とか、大人の

社員に向けて掲げるワケにもねぇ。


2017.07.06

 

バス運転手の25%「睡眠5時間未満」

[ 2017.07.05 朝日DIGITALより引用 ]

 

 

国土交通省が全国のバス運転手、約7,000人を対象に実施したアンケートで、4人に1人が1日当たりの睡眠を「5時間未満」と答えていました。

また、1日の拘束時間は「13時間以上」との答えが2割に上りました。

 

 

[コメント]

国のルールとして、バス運転手の拘束時間(1日)は「原則13時間以内」と定められています。

でも実態は2割がそれ以上。拘束時間の長さも睡眠時間を減らす原因のひとつだと思います。

眠気は集中力を奪うだけでなく居眠りによる事故を誘発しますので、運転手さんには充分な休息や健康管理をお願いしたいですね。