労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、経営者が気になる雇用・労動関連ニュースをお知らせします。


2017.06.30

 

建設・運送、長時間労働是正の対応方針 政府が8月策定へ

[ 2017.06.29 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

政府がまとめた働き方改革実行計画(平成29年3月)では、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満まで認める上限規制を決定としています。

ただし、人手不足が深刻な運送、建設業では法施行後5年間の適用猶予期間を設定しており、他業種とは別に対応を協議することになっていました。

 

この件について、運送と建設業の働き方改革を進める連絡会議を、昨日(6月29日)、首相官邸で開いたとの事です。

 

運送業では共同配送の促進や再配達を減らすための取り組みを進め、建設業では週休2日を前提に、適正な工期設定を促す指針をまとめるほか、情報通信技術(ICT)を使った発注工事なども推進するとしており、これらの方針を8月にまとめる予定との事です。

 

 

[コメント]

そもそも運送も建築も人手不足よりも前に、現行の労働基準法の考え方と実際の働き方が違いすぎるのだと感じます。

政府には机上の空論ではなく、実態をよく見極めて新しい規定を考えていただきたいと思います。


2017.06.28

 

大阪労働局 建設現場 立ち入り調査へ

[ 2017.06.28 毎日放送より引用 ]

 

 

建設現場での死亡事故が相次いでいることを受け、大阪労働局は現場に緊急の立ち入り調査することを決めました。

大阪府内の建設業の労災事故による死亡者数が去年の3倍を超え、今年に入って10人となっています。

 

これにより、大阪労働局は7月3日から20日までの間に建設現場への緊急立ち入り調査することを決定しました。

府内120か所以上で調査を行い、結果は8月初めまでに公表するとしています。

 

 

[コメント]

事故で得をする人は誰もいません。

未然に防ぐには、日ごろから注意と準備を怠らない事だと思います。


2017.06.27

 

時間外労働で労基署が日経新聞社に是正勧告 

[ 2017.06.27 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

日本経済新聞社は、一部社員に労使協定で定める限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けました。

 

勧告は5月30日付で、昨年9月から今年2月までの間に、東京本社総務・経理部門などで、延べ11人の社員が労使協定の限度時間である月45時間を超えて勤務していたとについてでした。

日本経済新聞社は再発防止に向けた取り組みを進めるとの事です。

 

 

[コメント]

世の中には、高額な残業代を支払ってでも仕事をしてほしい経営者や、残業代を稼いで、より良い生活をしたいと考えている人もいるはずです。

ところが昨今は、これらの人の考えを無視した一方向の議論になっていると感じるコトがあります。


2017.06.16

 

大和ハウス 技術系対象に シニア雇用4割増 

[ 2017.06.16 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

大和ハウス工業が、建物・設備の設計や現場監督といった技術系分野で、シニア人材の雇用を増やすとの記事がありました。

2018年3月期に50代以上の技術者を前期比4割増の70人ほど採用する計画。

他社で定年退職した経験豊かなシニアを受け入れて施工力を高め、建設業界で課題となっている人手不足の解消につなげたいとの事です。

 

同社は17年3月期に契約社員も含めて350人を中途採用。

うち技術系は135人で、18年3月期は200人ほどに増やす予定とのことです。

 

 

[コメント]

昨日、一級建築士の方とお話をしたのですが、どうやら「建築士さんは余っている」と聞きました。
「?」上の記事と違いますね。

よくお話を聞くと、「きちんと仕事が出来て、途中で責任を放棄しない建築士は不足している」とのコトでした。

、、、とすれば、他社で定年まで全うした経験豊富なシニアの採用は、きっと良い考えなのでしょうね。


2017.06.14

 

エイチ・アイ・エス 労働基準法違反の疑いで書類送検

[2017.06.14 NHKより引用]

 

 

大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

 

「エイチ・アイ・エス」は違法な長時間労働があったとして過去に労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないとして、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が去年7月に強制捜査を行っていました。

「エイチ・アイ・エス」は、書類送検されたことは確認できておらず、コメントできないとしています。

 

 

[コメント]

「エイチ・アイ・エス」は、全国に約300店舗。

グループの従業員は14,000人、売り上げは年間5,200億円。

2015年、東京都内にある2つの店舗で2人の従業員に対し、事前取決の上限を上回る月80時間以上の残業をさせていた疑いとのことです。

中小零細企業ではないだから、超過残業した2名以外の社員(約13,998人)の社員が手を貸してあげれば良かったダケのお話だと思うのは私ダケでしょうか?


2017.06.06

 

時間外労働の上限規制 秋にも法改正案提出の見通し

[2017.06.06  NHK より引用]

 

 

長時間労働の是正に向けて時間外労働を年間720時間以内とする新たな規制について、厚生労働省の審議会は報告書を取りまとめ、早ければことし秋にも法律の改正案が提出される見通しになりました。

 

改正する時間外労働は、年間720時間以内、最大でも月100時間未満、2ヶ月~6ヶ月のいずれの期間の平均も80時間以内とするなどの規制を設けるとしています。

厚生労働省の審議会は、この新たな規制について5日、報告書を取りまとめ、実行計画の内容に沿って法律を改正する方針が決まりました。

 

報告書ではこのほか、年間720時間の上限に休日出勤が含まれていないことを踏まえて労働基準法の指針に「休日労働も可能な限り抑制するよう努めなければならない」とする規定を盛り込むとしています。

 

厚生労働省は、早ければ秋の臨時国会に提出する方針で、再来年度以降に法律が施行される見通しです。

 

 

 

[コメント]

戦後の高度成長からバブルを経験し、長い経済氷河期を超えて日本人の労働に対する向き合い方も変化しています。

政府は有給休暇を3日追加するなどの案も示しており、中小零細企業の経営にとって、氷河期はこれからも続きそうです。