労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、経営者が気になる雇用・労動関連ニュースをお知らせします。


2017.05.18

 

「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

[2017.05.17  朝日新聞デジタル より引用]

 

イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が千葉地裁であった。

 

裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。

 

判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。

千葉市の店で働いていた2013年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。

 

原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。

 

男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

 

 

[コメント]

以前、私は喫煙者だったのですが、喫煙所まで行って吸ってるアレって完全に休憩ですねよ。

ヘビースモーカーだったので、今思えば相当な時間を休憩していたコトになります。


2017.05.11

 

定年の70歳上限撤廃で高齢者世代向け営業強化 大和証券 

[2017.05.09  毎日新聞 より引用]

 

4月1日就任した大和証券グループ本社の中田誠司社長が、70歳の営業職員の定年延長上限を撤廃する方針を明らかにした様です。

 

高齢社員の積極活用などで、金融資産を多く保有する高齢世代向けの営業を強化するのが狙い。現在65店に配置している「相続コンサルタント」を100店まで増やし、資産承継ビジネスの強化に取り組む方針も同時に表明しています。

 

 

[コメント]

金融の営業などは、お客様が高齢者の場合、元気で若いお兄さんやお姉さんよりも、経験や知識が豊富なベテラン担当者の方が安心する人が多いでしょね。良い事だと思います。

 

少子高齢化で、高齢でも元気であれば働ける環境を前向きに整備するため、定年の延長や廃止に向けた助成金もすでに存在します。

 

名称は「65歳超雇用推進助成金」です。

 

2017年4月末までは、かなり高額な助成額でしたが、この5月からは条件が厳しくなり、助成額も下がりました。(残念)

活用する際は、定年についての規則変更時点での対象者(60歳や65歳など、その企業が定めていた定年を超過して嘱託などで働く人)の人数によって受け取れる助成額は変わりますが、定年廃止の場合、最大145万円/企業を受け取る事が出来ます。

 

大和証券規模の企業なら145万円にはインパクトが無いでしょう。

でも一般的な中小企業(もちろん私共を含め)なら、ありがたい助成額だと思いますがいかがでしょうか?

大阪市内の事業主さんで、この記事が気になった方は、まず私共にお電話を!

 

※ サイト内の「助成金・補助金関連ニュース」にも、同じ内容の記事があります。


2017.05.08

 

勤務5年超で無期雇用転換へ 労使の認識調査結果 

[2017.05.05 日経新聞Web刊 より引用]

 

2013年4月施行の改正労働契約法には、非正規雇用労働者が5年を超えて勤務すると、正社員と同様、定年まで働ける無期雇用労動者になれるとした「無期転換ルール」が盛り込まれていました。

そして、来年4月にそのルールがスタートします。

 

〈非正規雇用労働者〉

6ヶ月以上同一事業所で働くパートやアルバイト、契約社員等

 

〈無期雇用労動者〉

正社員と同じ契約更新の必要がない労働者

 

 

 

[コメント]

このルールでは、「働く人は自ら申し込まないと権利を行使できない」となっています。

つまり、自動的に無期雇用労働者へと転換されるものではありません。

 

ただし、事業主側が事前説明を怠り、該当する人がネットや社外で知ってしまい「不利益をこうむった」と感じた場合、労使間の信頼関係にはヒビが入ると考えます。

 

労働者の権利主張も良いのですが、経営者がさまざまなリスクを背負っている事を知って欲しいと思いますが、優秀な社員の定着率が高い企業ほど、法や財務情報についての社内透明化を図っている傾向にある様です。

 

以下は、本記事内にあった調査結果です。

 

 

調査日:2017年3月

非正規:同じ勤務先で6カ月以上働く20~40代のパートやアルバイト、契約社員の男女679人。

企 業:従業員30人以上の企業経営者または人事総務担当者554人。

手 法:共にインターネット。

 

〈非正規社員の認識〉

・ルールを知らない  : 58.6%

・内容がよく分からない: 27.1%

・内容を理解している : 14.3%

 

〈企業側の認識〉

・ルールを知らない  :  6.8%

・内容がよく分からない: 21.5%

・内容を理解している : 71.7%

 

〈企業側の対応〉

・周知・説明を行った : 48.2%

・これから実施予定  : 38.6%

・予定はない     : 13.2%