労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、経営者が気になる雇用・労動関連ニュースをお知らせします。


2017.04.26

 

東本願寺、門徒世話の2僧侶に時間外賃金未払い

[2017.04.26 読売新聞 より引用]

 

真宗大谷派の本山・東本願寺(京都市)が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払っていなかったとして2013年11月~2017年3月の不払い分と延滞金計約660万円を支払ったとの事です。

 

同派は、補導に時間外労働をさせることについて、労働者代表と協定を締結しておらず、割増賃金も支払っていなかっ様で、1973年に労働者代表と結んだ覚書で、補導に関しては「時間外労働の割増賃金は支給しない」と定めていた様です。

 

厚生労働省は「民間企業と同様に、僧侶が使用者の指揮命令に従って動いていたかなどを考慮し、個別に判断する」と説明しています。

 

 

[コメント]

真宗大谷派総務部は「『奉仕』『労働』の線引きが曖昧で、法令順守への認識が不十分だった」としていますが、ユニオンに加入し、団体交渉を開始した請求者の1人(僧侶)は、早急に補導の働き方や割増賃金の支給方法を「仕事であることには違いなく、法律を守らないのはおかしい」と話しているとの事です。

 

ちなみに、禅宗の早朝座禅などは、どの様な扱いなんでしょうね。


2017.04.11

 

高齢者「引退なき時代」へ

[2017.04.10 毎日新聞 より引用]

 

公表された推計人口では若干、スピードが緩んだものの、この先も厳しい少子高齢化が続く人口減少社会の姿が示されたと毎日新聞が掲載しています。

 

  

[コメント]

今年2月の完全失業率は、1994年6月以来の2.8%まで下がりました。

有効求人倍率は1.43倍。

 

経済に目を向けても、景気拡大局面は51カ月となり、バブル期と並ぶ戦後3位の長さに達したと内閣府が発表しています。

ところが、関西の中小企業さんと日頃お仕事をさせていただいてますが、「景気回復」の声は聞こえてきません。

 

景気回復を感じているのは、主として企業が集中する首都圏の大手や中堅企業であり、人材を奪われた地方は人材不足だけを実感している事が見て取れます。

 

この様な状況ですから「人手不足倒産(高い賃金を提示したくても財務的に無理なため、求人も出せずに倒産)」が地方都市で増加しているのだと思います。