労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2017.03.31

 

雇用保険料引き下げ

[2017.03.31 時事通信 より引用]

 

 

労使の負担軽減を目的にした雇用保険料の引き下げを盛り込んだ

雇用保険法など関連改正法が参院本会議で可決、成立しました。

 

これにより雇用保険料は4月1日以降、総賃金の0.8%から0.6%に引き下げとなります。

 

また、失業手当の給付日数は有期雇用契約が更新されない雇い止めで離職した人への

拡充措置を5年間延長となり、倒産や解雇で離職した30~44歳の一部の人に対する

給付日数も30~60日拡大となります。

 

 

[コメント]

保険料引き下げだけでなく、育休は10月から、保育所に空きがなく子供を預けられ

ない場合などに限り、最長の休業期間を1年半から2年に延長となります。


2017.03.17

 

時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ

[2017.03.14 NHK NEWS WEB より引用]

 

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の1か月の上限は、100時間未満とする方向で決着が図られる見通しとなりました。

 

この結果、仮に上限の100時間ぎりぎりまで働いた場合、翌月の時間外労働は60時間に制限されることなどから、事実上、際限なく時間外労働が認められている今の状況は大きく変わると期待する声が政府内から出ています。

 

一方、「サービス残業」や「持ち帰り残業」が横行したり、雇用契約ではなく、個人事業主と見なして請負契約などを結ぶことで、規制の適用を免れたりするケースが増えるのではないかといった懸念も根強くあります。

 

 

[コメント]

全体的には下記の様になるみたいです。

 

・時間外労働は繁忙期でも最大100時間未満。

・2ヶ月、もしくは6ヶ月のいずれかの期間の平均が80時間以内。

・年間では720時間以内。

・45時間/月を超えるのは、年間6回まで。