労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2017.01.25

 

残業上限規制 80時間/月

[2017.01.25 毎日新聞 他 より引用]

 

政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「80時間/月」を軸に調整に入ったと毎日新聞他、各メディアが報じています。

 

内容は、1ヶ月単位だけでなく、半年や1年などの期間でも規制を設け、月平均45時間などとする案も出ているそうです。
政府は、2019年度からの実施を目指しています。

 

 

[コメント]

残業時間を短くした上で、同じ成果を維持するとすれば生産性を高めるか、より多くの人を雇用して業務を分散するしか方法がありません。

残業が減って健康的な生活をする事に異論はありませんが、中小企業の経営者にとって、頭の痛い問題となります。

また労働者の中には、残業時間が短くなって収入が減ってしまう事に反対する人もあるのではないかと思います。

そして最も心配なのは、人材不足の現在において、求人が一層高まった結果、移民を認める法律などが過熱気味に議論

される事ではないかと思っています。


2017.01.19

 

文科省天下り あっせん数十件  元局長は在職中求職

[2017.01.19 毎日新聞 より引用]

 

文部科学省が2015年、早稲田大に再就職した元幹部(61)の「天下り」をあっせんした疑いがある問題で、毎日新聞によりますと、過去にも同様の行為が数十件あったとみられることが取材で分かったとの事です。

 

 

2007年成立の改正国家公務員法では、再就職のあっせんだけでなく、職員本人が在職中に利害関係企業などに再就職の要求をしたり、経歴を提供したりといった「求職活動」を禁じています。

 

 

 

[コメント]

記事には「文科省元高等教育局長の仕事が大学などに関するものであった」とありますが、大学との利害の程度は不明。

ただし、同省の事務方トップである前川喜平事務次官(62)が引責辞任の意向を固めたと時事通信が報じていたので、大学とのつながりは深いものだったのでしょう。

さて、前川喜平事務次官はどこに天下るのでしょうか(・_・)?


2017.01.12

 

介護離職防止に向けた取り組み 7割以上の企業で不十分と自覚

[2017.01.12 エコノミックニュース より引用]

 

現在、介護が理由となって仕事を辞める人が全国で年間10万人に上るとされていますが、東京商工リサーチが7,391の企業から介護離職の現状について収集したアンケート結果を公表したとエコノミックニュースが伝えています。

 

◆介護離職についての状況

・過去1年間に介護を理由とした離職者が発生した・・・ 9.2%(724社)

 

◆将来の介護離職のについて

・将来的に介護離職者数が増えると予想している ・・・ 71.3%(5,272社)

 

◆介護離職についての考え

・現在の介護休業、介護休暇制度に限界がある ・・・・ 58.0%(3,060社)

 

◆仕事と介護の両立に向けて整備している制度や取り組みについて

・就業規則や介護休業・休暇利用マニュアル作成・・・ 47.3%(3,503社)

・介護休業や介護休暇の周知、奨励の実施 ・・・・・ 17.5%(1,299社)

・従業員の介護実態の把握 ・・・・・・・・・・・・ 16.5%(1,226社)

・自社の取り組みが十分と考えていない・・・・・・・ 72.4%(5,358社)

 

◆自社の取り組みが十分と考えていない理由

・介護休業、休暇を取得中のフォローアップ体制が未整備・・・52.1%(2,793社)

・介護休業、休暇を取得後のフォローアップ体制が未整備・・・39.4%(2,113社)

 

 

[コメント]

政府は2020年初頭までに「介護離職ゼロ」を目指すとしていますが、中小や零細企業では、休業者に代わる人材確保が困難です。また「介護離職防止支援助成金」などの救済制度があるものの、これは一時的な措置や助成であり、あまりにも手続きが複雑で手間のかかる事からアンケート結果でも活用は、わずか0.5%(37社)だったとされています。

このままだと「介護離職ゼロ」の目標達成は極めて困難だと思います。


2017.01.10

 

子育て女性働きやすく 4年で250万人雇用を増

[2017.01.08 日経新聞Web刊  より引用]

 

日経新聞によりますと、雇用者数は2016年11月時点で5,733万人となり、直近4年で250万人増えたそうです。

 

特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる「M字カーブ」は解消されつつあるとの事です。

 

 

[コメント]

出産で退職した女性や一旦リタイアした人の職場復帰支援をますます加速させる事を期待したいですね。

現在の政権は、すぐに労働者不足と移民の話をセットにしますが、治安維持のためには移民に反対です。


2017.01.05

 

「原因は会社に内在」電通社長が反省示す

[2017.01.04 NHK NEWS Web  より引用]

 

社員への違法長時間労働の疑いで書類送検された電通では、石井直社長が年頭のあいさつで社員に対し、問題の原因は会社に内在する課題から生じたものだとして、反省する考えを示しました。

 

電通は一連の問題の責任を明確にするため、今月中に取締役会を開いて執行役員やその他の社員についても厳正に処分する方針です。

 

 

[コメント]

私の知り合いの息子さんが電通で正社員として働いています。

大学卒業して入社した1年目の12月、年始1日の新聞に会社の広告を掲載して欲しいとの事で電話がありました。

「あけましておめでとうございます 株式会社◯◯◯」って小さいのが並んでいる全国版ページの広告です。

 

「先輩から人脈を試されてる」と彼は言うのですが、社会人1年生に人脈を問うなんて、かなり滑稽ですよね。

異次元とも思えるレベルの低さに大笑い。(コネ入社だから1年生でも人脈が要求される?)

 

また、電通に勤務する同級生は、残業が多い事を自慢していました。(30歳半ば頃だったと記憶)

理由を聞くと「最先端のクリエイティブな仕事だから残業は当然なんだ」と言ってました。

でも、そんな昭和な感覚のどこが最先端なのかクリエイティブなのか意味不明。

 

ちなみに当機構の給与は少ないデス。

 

ただし、有給休暇完全消化OK。 残業は年間数時間(たぶん5時間以内)。 業務の持ち帰り厳禁。

さらに子育てや介護のある社員は、事前報告があれば午後から出勤も早退も有給休暇とは別途有給扱いで年間240日OKとしています。

 

最先端でしょ  ♪~ ^。^