助成金･補助金 関連ニュース

2018.01.16

生産性向上で賃上げ、中小企業に助成金

[ 2018.01.14　日本経済新聞 より引用 ]

厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる様です。

設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針。

賃上げと投資を一緒に後押しする考えです。

また、人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加えることも検討中。

[コメント]

現段階では内容がイマイチ不透明な状況です。

おそらく、設備への先行して投資が必要であり、効果を計測した後、給与体系の変更などが必要となれば、たまたま設備を導入して順調に売上や利益が増加した事業主のみが対象になる内容に見えます。

もし予想通りなら、かなり使いづらい助成金になると想像します。

2018.01.10

軽減税率対策補助金の申請受付の期限が決定

[ 2018.01.09　経済産業省プレスリリースより引用 ]

軽減税率対策補助金は、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修する際に申請出来る補助金です。

また、電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合にも受給申請ができます。

この補助金の申請受付期限が2019年12月16日(月)と決定しました。

ただし、レジおよびレジシステムの導入または改修を終え、これにかかる支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)と

なっています。

[コメント]

締切直前は、レジやシステム事業者が込み合いますので、補助金を活用したいとお考えの事業主は、早めの手配をオススメします。

軽減税率対策補助金については　→　コチラをクリック

2018.01.09

東京都が働くママとパパを雇用する企業に助成金

[ 2018.01.06　産経ニュ－スより引用 ]

東京都の小池百合子知事は、平成30年度予算編成の知事査定を行い、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため企業に助成金を支給する事業を新設します。

予算として14億円を計。

この助成金は男性向けの「働くパパコース」と「働くママコース」の２コース。

「働くパパコース」

母親の育休や産休に続く15日以上の育休取得者が要件で、企業への助成額は連続15日の育休取得で25万円。

以降取得15日ごとに同額が加算され、300万円(最大180日分）が上限となります。

「働くママコース」

1年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援、3ヶ月以上の継続雇用が要件となります。

中小企業を対象に定額で125万円を助成する事としています。

それぞれ都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。

各コースとも1社につき1人分のみ申請可能で、男性向けは年間50社、女性向けは同1,000社に助成します。

[コメント]

この助成金、おそらく全国版となっている「両立支援等助成金」との併用が可能だと思います。

東京都だけでなく、全国の自治体でも行ってほしいですね。