助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。 経営者なら見逃す事は出来ないホットな情報もお届けします。


2017.07.20

 

復興補助金2億5千万円詐取 会社役員2人 詐欺容疑で逮捕

[ 2017.07.20 産経新聞より引用 ]

 

 

福島県が交付する復興企業立地補助金約2億5千万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は詐欺容疑で、大阪府岸和田市の熱交換器・太陽光発電関連会社「CKU」代表取締役(35)と兄で同社取締役(38)を逮捕しました。

登記簿などによると、同社は資本金1千万円。大阪府の本店のほか、東京や白河市に事務所、営業所があります。

 

同社が福島県白河市に建設する工場の機械設備の購入などをめぐり、福島県庁で虚偽の購入金額を記載した請求書を提出。

2014年工場の機械設備の購入などをめぐり虚偽の購入金額を記載。

「ふくしま産業復興企業立地補助金」約2億5千万円をだまし取ったとしています。

 

補助金は1億円以上の設備投資や地元で新規に5人以上雇用した場合、200億円を上限に交付していたものです。

 

 

[コメント]

復興支援を詐欺に使うなどは卑劣ですね。

ただ、太陽光で1kWの発電をするためのパネルは1kW以上の電気を使わないと生産できないと某大学教授がおっしゃっており、これを信じるなら太陽光発電がそもそもエコなのかどうなのか疑問です。


2017.07.18

 

長野県 ITの仕事で信州に来て泊まれば補助金10,000円

[ 2017.07.14 THE PAGEより引用 ]

 

 

IT関係者が長野県に来て仕事をするとその都度、宿泊費10,000円が補助される事業が今年も7月末まで募集されます。

野に立ち寄ってもらったIT人材に長野との縁を育ててもらおうという試みで、今回も多くの応募が予想されています。昨年は定員20人に対し50人が応募でした。

 

事業名 :ときどきナガノ 2017

実施期間:2017年9月1日~2018年2月28日

要 件 :ときどき長野を訪れて自分の仕事(IT関係)をする。

対象者 :地方での暮らしや仕事に関心のあるIT関連の事業に携わる個人(個人事業主・会社勤務は不問)

備 考 :・県外から長野県に来て仕事をして宿泊する場合、1回ごとに滞在日数不問で宿泊費として10,000円を補助。

     ・ただし来県は期間中に最低3回以上10回まで。

     ・仕事をする場所は、長野県が指定したワーキングスペースなどのオフィス。(半日以上仕事で可)

 

 

[コメント]

ん~、残念ながら長期的な効果(産業活性化? 経済活性化?)がイマイチ感じられない。


2017.07.18

 

障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)について

[ 2017.07.14 日本商工会議所ホームページより引用 ]

 

 

厚生労働省は「働き方改革実行計画」に治療と仕事の両立を可能にする社内制度の整備促進が盛り込まれたことを受け、反復・継続して治療が必要となる傷病を負った労働者または障害のある労働者の雇用維持を図るための制度を導入した事業者に対して助成金を支給するものとしました。

 

 

◆助成金名称:障害雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)

・休暇制度:時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇 など

・勤務制度:フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務、試し出勤制度など

・助成金額:事業主あたり100,000円

 

ちょっと詳しく → ココをクリック

もう少し詳しく → ココをクリック

 

 

[コメント]

制度としてはありがたいですが、手続きを行う事業主に対して、なかなかの手間と時間と勉強を要求してくる内容です。

おそらく社労士さんでも、よほど精通していないと初回の手続きは手間取ると思われます。


2017.07.14

 

「眠気検知アプリ」に補助金交付

[ 2017.07.13 Impress Watchより引用 ]

 

 

NTTドコモは、心拍センサー内蔵のウェア「hitoe」を活用した「眠気検知アプリ」の取り組みが、国土交通省が進める過労運転防止のための支援事業の対象になり、導入企業に補助金が交付されることになったと発表しました。

 

「hitoe」は、国土交通省が進める「運行中における運転者の疲労状態を測定する機器」の対象機器に認定され、これにより同ソリューションは補助金の交付の対象になます。企業は導入経費の半分を補助金で賄えるようになるそうです。

ただし、補助金を受け取るには、これから各地方運輸局や運輸支局に申請が必要となります。

 

 

[コメント]

45,360円で居眠り事故が無くなるなら、運輸業界はどんどん採用してほしいですね。


2017.07.12

 

豊川市地域福祉活動費助成公開プレゼン 

[ 2017.07.12 東愛知新聞より引用 ]

 

 

豊川市社会福祉協議会は、今年度の地域福祉活動費助成事業に関する公開プレゼンテーションを開いました。

 

市内のボランティアグループ、市民活動団体などへの参加促進と「赤い羽根共同募金運動」への理解を深めるため、同募金を財源とする公募の地域福祉活動費助成事業を行っている。

 

今年のプレゼンには、1次審査の書類選考を通過した6団体が参加。

それぞれが5分の制限時間内に、助成金を希望する理由や団体の活動内容を写真などを使って説明。

 

審査の結果、全6団体に希望額通りとなる各5万円ずつの助成が決まったとの事です。

 

 

[コメント]

6団体にそれぞれ、、、5万円。 受け取るのは有難いですよ。きっと。

でも、プレゼン資料作成人件費、会場費、当日はプレゼンで拘束されるわけですからその人件費。

きっと助成総額より高額でしょうね。しかも1次審査まで行っていたとは驚きです。

たぶん、誰か(福祉協議会?)の満足のために、皆さんお付き合いでプレゼンさせられているのでは?

それとも、豊川市だけ超スーパーミラクルウルトラなデフレ? (担当:ちょっと辛口)


2017.07.10

 

特許庁助成金事業「中小企業等外国出願支援事業」募集開始

[ 2017.07.03 ジェトロホームペ-ジより引用 ]

 

 

ジェトロが、特許庁補助金事業「ジェトロ中小企業等外国出願支援事業」の募集を開始しています。

外国への事業展開を計画している中小企業者に対し、日本国特許庁に行っている出願と同一内容の外国出願について、かかる費用の半額を助成する事業です。

 

◆ 要件

・日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループ。

・中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。

・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任弁理士)の協力が得られる中小企業者。

・同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者。

・本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者。

・暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者。

・その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

 

◆ 助成対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

 

◆補助率

補助率:1/2

 

◆上限額

1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

1申請案件ごとの上限額:特許 150万円/実用新案・意匠・商標 60万円/冒認対策商標30万円

 

詳細は → ココをクリック

 

 

[コメント]

本件内容には納得なのですが、ジェトロは小規模な営利事業を複数実施しており、これらと同じ海外関連事業を行う民間企業に対しては、残念ながら相手が弱い立場なら敵対心をあらわに冷遇します。

したがいまして、申請者は彼らの利害に触れないか否かを事前に調査してから行うのが賢明です。


2017.07.07

 

日欧EPA対策で農家への補助金増額か

[ 2017.07.07 毎日新聞より引用 ]

 

 

政府は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受け、安倍晋三首相をトップとする総合対策本部を設置し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効を前提としていた畜産農家への支援策の早期実施、酪農家への補助金増額などを検討するとの事です。

 

 

[コメント]

しょっちゅう品不足となるバター製造に転換してもらうのはダメなのでしょうか?

発想が素人的ですが。。。


2017.07.06

 

補助金不正受給疑い 福島の元NPO幹部逮捕

[ 2017.07.05 産経ニュースより引用 ]

 

 

復興支援事業として農産物を積んだ軽トラックを集めた市場「軽トラ市」を開催していたNPO法人「NPOほうらい」の元副理事長(60)が、東日本大震災の復興支援事業の補助金約70万円を福島県から不正に受給したとして逮捕されました。

 

不正受給額は約543万円に上り、県が詐欺容疑で告訴しており、県の内部監査で発覚。

平成28年5月に経費を水増しした報告書を県に提出していたのですが、元副理事は容疑を認めており、「資金繰りに苦しくなってやった」と話しています。

 

 

[コメント]

このNPO法人は、昨年秋に不正受給で福島県から給付された補助金855万円中540万円の返還を求められ、今年(平成29)の1月には地裁から破産開始決定を受けていました。

 

逮捕された元副理事長、もともとの本業は建築。

バリアフリーなどの研究をしていたとの事ですが、それがきっかけで福祉に関心を持ち始め、震災前には内閣府の地方の元気再生事業の採択(平成21年)を受けてコミュニティバスを走らせたり、地元地域間交流事業やイベント開催を行っていたのと事です。

 

震災後は農家と消費者をつなぐ風評被害対策や、仮設住宅の運動不足解消を目的に1,500万円を投資したフィットネスクラブを運営。(マシーンはTV通販などで数万円程度のシロモノだった様子)

さらに、介護予防のサロン事業や福島大学で行政政策を教える非常勤講師なども行っていました。

 

「国の税金を使わずにソーシャルの仕組みを作りたい」と話しつつ「お客さんをいかに確保するか、いかにお金を生めるかどうか」とも話しており、地域連携をビジネスとして考えていた様に思います。

 

でも、その結果は「イロイロ手を出して全部中途半端」”あるある”ですね。

 

ちなみに、このNPOの理事長は元福島市議のK氏。

業務には関与していないとのコトで、本件ではお咎めナシとの様です。


2017.07.04

 

保育補助の雇用助成拡大

[ 2017.07.03 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

厚生労働省は保育の人材不足解消に向け、賃金の支援対象と

なる保育補助にあたる人の雇用要件を大幅に緩和すると

発表しました。

早ければ今年度中にも、雇用支援の対象者を保育士になりたい

人全般に広げ、現場で働きながら知識や技術を身につけてもらう

との事です。

 

 

[コメント]

少子化対策としての子育て充実はとても大切であり必要です。

でも、そもそも論とすれば保育の人材不足は首都圏をはじめとする都心に多い問題。
したがって、まずは自治体がもっと支援すべきだと思うのですが、いかがでしょうか?


2017.07.04

 

守山市 事業者に自転車補助金 購入額の2割負担

[ 2017.06.29 守山市webより引用 ]

 

 

守山市は3日から、地域の活性化、環境負荷軽減、健康づくりなどを目的として、自転車を市内の販売店で購入した市内在住者などへの補助を始めます。

補助額は購入額2割で、上限は1万~2万円。

 

-主たる要件-

・市内に住所を有すること。

・市税等を滞納していないこと。

・過去に、同一補助対象自転車購入にかかる補助金交付を受けていないこと。

・市内の登録店舗で補助対象自転車を購入すること。

・平成29年4月1日以降に購入すること。

・新品の自転車であること。

・防犯登録をすること

・TSマークを貼ること(自転車安全整備士による整備)。

・TSマーク付帯保険など、自転車損害賠償保険に加入すること。

※市において住所等を含む状況確認・調査が行われます。

 

詳しくは → ココをクリック

 

 

[コメント]

車種や年齢によって金額などが変わります。

また購入できる店舗も限定ですので、活用希望の際は必ず詳細を確認してください。

ちなみに、申請時に満65歳以上で初めての申請なら、電動アシスト自転車やシニア向け自転車(三輪自転車)もOK。


2017.07.04

 

観光庁 宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第四弾公募を開始

[ 2017.06.28 観光庁webより引用 ]

 

 

観光庁は、訪日外国人旅行者数4,000万人(2020年)、6,000万人(2030年)の実現に向け、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援を行います。

宿泊事業者による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化などの経費の1/3(上限100万円)を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図ります。

 

 

[問い合わせ]

観光庁観光産業課 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局

電話番号 : 03-5253-8329

受付時間 : 10:00~12:00、13:00~17:00 月~金曜日(祝日を除く)

 

詳しくは → ココをクリック