助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。 経営者なら見逃す事は出来ないホットな情報もお届けします。


2017.06.30

 

依存症対策の補助金 決定は1団体のみ

[ 2017.06.29 毎日新聞より引用 ]

 

 

カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)成立(平成28年12月)を受け、厚生労働省は、ギャンブル依存症対策のために民間団体向けの補助金を今年度創設しています。

アルコールや薬物依存なども含めて約3億円を今年度予算に盛り込んています。

 

ところが、これまで決まったのは1団体約5万円。

(自治体負担分と合計すると交付は約10万円)

厚労省の担当者は、法案成立で急ごしらえした対策を打ち出したため、自治体が対応できなかったと釈明しています。

 

 

[コメント]

急に依存症対策と言われても、民間では一部の病院くらいしか対応できませんよね。

また、3億円程度で依存症の対策は可能なのでしょうか?


2017.06.27

 

LED街路補助「見直し求める」 財務省の予算執行調査

[ 2017.06.27 日経新聞Web刊より引用 ]

 

 

財務省が、予算計上した事業に無駄がないかを調べる予算執行調査で、52事業のうち37事業の結果を公表しました。

 

その結果、自治体が街路灯を発光ダイオード(LED)に切り替える場合に行っていた補助金について、廃止を含めて抜本的見直しをする方向との事です。

 

 

[コメント]

この調査では、経費助成している私立大学の補助金についても指摘がありました。

12~16年度の経費助成対象となっている私立大学で、5割の大学が定員割れ。

また、定員割れの大学への補助金が全体の20%を超えており、その割合は増加しています。

そのため、定員割れが続く大学に対しては補助金の減額・廃止などの見直しを促しています。


2017.06.16

 

補助金不正受給疑い 籠池前理事長 強制捜査へ

[ 2017.06.16 産経WESTより引用 ]

 

 

産経WESTによりますと、大阪地検特捜部は学校法人「森友学園」が受給した大阪府や国からの補助金について、不正があったとの疑いが強まったとして、6月18日にも強制捜査に乗り出す方針を固めた様です。

特捜部は今後、資料を押収して籠池前理事長らの立件に向けた捜査を進めます。

 

特捜部は国有地の売買を担当した近畿財務局に対する背任罪での

告発状も受理しており、国会も巻き込んだ森友問題の解明を

目指す方針だそうです。

 

 

[コメント]

籠池さんが不正したカモ事案

・勤務実態のない職員を雇用したとして経常費補助金約3,440万円を不正受給?

・「要支援児」の受け入れに関する補助金約2,740万円を不正受給?

・小学校建設工事費を約23億円と見積もりして国土交通省の補助金を申請。

 工事を約15億円で契約し、補助金約5,600万円(後に全額返還)を不正受給?

 

不正大魔王のクセに権力に対抗してたのでしょうか?

この人、ナニがしたかったのでしょう?


2017.06.14

 

雇用助成金詐欺 実質経営者に実刑判決

[2017.06.14 朝日新聞より引用]

 

 

「中小企業緊急雇用安定助成金(当時名称)」の受給に関して、虚偽の申請を行い約4,700万円をだまし取った「日本電機サービス」(現・日本スマートハウジング、東京都港区)の実質経営者(52)に対し、東京地裁が判決を言い渡したそうです。

 

結果は、懲役2年8ヶ月の実刑判決。

この会社は、架空の業務委託手数料を計上するなどして、法人税約1億1,900万円を脱税したとして、法人税法違反の罪にも問われており、こちらでは罰金2,800万円を命じられました。

 

 

[コメント]

やりたい放題の結果はミジメなものです。

 


2017.06.12

 

厚生労働省が勤務間インターバル制度検討 助成金の活用拡大も

[2017.06.12  労働新聞社 より引用]

 

 

厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った様です。労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化するものです。

 

調査では、同制度を導入している企業割合は2%程度検討を予定している企業を含めても10%に満たない状況。

すでに導入済みの大手企業のケースを参考に制度設計する方針との事です。

また、今年度新設した助成金の活用拡大も図る。

 

 

[コメント]

残業時間を月単位や半期、年間単位で抑制するよりもインタ-バル制度をきっちりした方が、労使共に良い結果になると思います。個人的には。


2017.06.12

 

埼玉県 シニア世代活躍後押し企業に助成金

[2017.06.11  NHK より引用]

 

 

埼玉県は、定年を廃止や70歳以上に引き上げを行う企業に、最大で200万円を助成する制度を始めました。

 

県は、企業の人手不足の解消につなげるとともに、働く意欲があるシニア世代の活躍を後押ししようと、定年の見直しを進める県内企業を対象に助成金を支給するものです。

ただし、埼玉県内に主な事業所があるり従業員を30人以上雇っている事が条件となります。

 

このほか、希望者全員を定年後も70歳を超えて再雇用する場合は、最大で100万円を助成する制度も導入。

 

 

[コメント]

外国人移民で労働力を増やすのではなく、埼玉県の様な対策が日本向けだと思います。