助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。 経営者なら見逃す事は出来ないホットな情報もお届けします。


2017.05.26

 

新婚へ補助金 長野の自治体で新設広がる 

[2017.05.23  日本経済新聞Web刊より引用]

 

長野県内の自治体で所得が低い新婚世帯に対する補助金制度を設ける例が相次いでいるとのことです。

政府が昨年新設した「結婚新生活支援事業費補助金」を活用し、国と共同で補助金を支給。

長野県内の自治体では、昨年度比2倍となる12の自治体が制度を設けました。

 

 

[コメント]

少子化対策としても効果が期待できますね。


2017.05.19

 

宇部市 女性リーダー育成支援助成金制度を創設 

[2017.05.19  宇部日報社 より引用]

 

宇部市が今年から市の女性リーダー育成のための助成金制度を新設したそうです。

市の指定する男女共同参画に関する研修会などへ参加する場合、費用の一部を助成するもので、利用を呼びかけています。 

 

 

[コメント]

・要件    ・・・ 市民か市内に在勤している概ね40歳までの社会人女性 

・募集人数  ・・・ 8名程度

・問い合わせ ・・・ 0836-34-8272


2017.05.16

 

平成29年度「創業補助金」と「事業承継補助金」のサイトがオープン

 

下記2種類の補助金エントリーが始まっています。

 

■ 創業補助金 ■

新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金

 

■ 事業承継補助金 ■

事業承継をチャンスとした、経営革新や事業転換への挑戦を応援する補助金

 

 

[コメント]

不正防止のためには仕方がないでしょうが、条件が複雑だったり、手間がかかって面倒なんですよねぇ~。
「コレだったら、もうイイわぁ」ってお声をよく聞きます。(当方もコレはサポートしておりません)

 

「創業補助金」の詳細は   → コチラをクリック

「事業承継補助金」の詳細は → コチラをクリック


2017.05.11

 

定年の70歳上限撤廃で高齢者世代向け営業強化 大和証券 

[2017.05.09  毎日新聞 より引用]

 

4月1日就任した大和証券グループ本社の中田誠司社長が、70歳の営業職員の定年延長上限を撤廃する方針を明らかにした様です。

 

高齢社員の積極活用などで、金融資産を多く保有する高齢世代向けの営業を強化するのが狙い。現在65店に配置している「相続コンサルタント」を100店まで増やし、資産承継ビジネスの強化に取り組む方針も同時に表明しています。

 

 

[コメント]

金融の営業などは、お客様が高齢者の場合、元気で若いお兄さんやお姉さんよりも、経験や知識が豊富なベテラン担当者の方が安心する人が多いでしょね。良い事だと思います。

 

少子高齢化で、高齢でも元気であれば働ける環境を前向きに整備するため、定年の延長や廃止に向けた助成金もすでに存在します。

 

名称は「65歳超雇用推進助成金」です。

 

2017年4月末までは、かなり高額な助成額でしたが、この5月からは条件が厳しくなり、助成額も下がりました。(残念)

活用する際は、定年についての規則変更時点での対象者(60歳や65歳など、その企業が定めていた定年を超過して嘱託などで働く人)の人数によって受け取れる助成額は変わりますが、定年廃止の場合、最大145万円/企業を受け取る事が出来ます。

 

大和証券規模の企業なら145万円にはインパクトが無いでしょう。

でも一般的な中小企業(もちろん私共を含め)なら、ありがたい助成額だと思いますがいかがでしょうか?

大阪市内の事業主さんで、この記事が気になった方は、まず私共にお電話を!

 

※ サイト内の「労動・雇用関連ニュース」にも、同じ内容の記事があります。