助成金・補助金 関連ニュース

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2017.04.27

 

東京都 保育施設開設品費などに最大300万円助成備

[2017.04.26 産経新聞 より引用]

 

従業員向けの保育施設(企業主導型保育施設)を設置する企業を支援しようと、東京都は施設開設に伴い必要となる備品などの購入経費に対し、最大で300万円の

助成金を支給する事になりました。

今年度予算に1億7,000万円を計上しており、上限に達したところで受付を終えろとの事です。

窓口は「益財団法人東京しごと財団」で、募集期間が2017年5月1日から。

 

 

[コメント]

これは、企業主導型保育事事業を行う会社に対する助成のお話しです。
でも、この事業が可能な事業主は、ある程度の規模を有する事業主ばかり。つまり、中小零細企業にはムリ。
ですから助成金受給要件に「自社従業員の子供だけだけでなく、近隣の企業(中小零細)の子供も一定割合預かる」などの用件を追加してほしいですね。もちろん、この要件が可能となる規制緩和もセットで。


2017.04.11

 

2016年度「雇用調整助成金」の不正受給 11件

[2017.04.07 東京商工リサーチ より引用]

 

東京商工リサーチによりますと、「コンプライアンス違反」が一因で

倒産となった企業件数が178件(前年度191件)だったとの事です。

 

賃金未払いや最低賃金法などの「雇用関連」が前年度同数の9件。

注目だった「雇用調整助成金」不正受給倒産は11件で21.4%減少した様です。

 

 

[コメント]

記事では、コンプライアンス意識の浸透と同時に、緩やかな景気回復と金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの政策効果が企業倒産を抑制しており、コンプライアンス違反企業の経営破綻が表面化するケースは少なくなっているとしています。

ただし、中小企業は大手に比べ業績回復のピッチが鈍く、今後の景気動向によってはコンプライアンス違反が露呈して経営破綻するケースが増える可能性も残しているとのこと。

 

 

◆ その他コンプライアンス違反で倒産した違反内容 ◆

 

・建設業法や医師法などの「業法違反」

・金融商品取引法や特定商取引法などの「法令違反」

・代表者の逮捕などを含む「行政処分」

・脱税や滞納などの「税金関連の違反」

・補助金や介護・診療報酬などの「不正受給」

・不正な会計処理や虚偽の決算書作成などの「粉飾」