助成金・補助金 関連ニュース

助成金や補助金は経営を支援してくれる返済不要の資金。 経営者なら見逃す事は出来ないホットな情報もお届けします。


2017.01.11

 

2013~2015年度 雇用調整助成金の不正受給4割戻らず 

[2017.01.11 朝日デジタル より引用]

 

経営難の企業が雇用を維持するため、休業手当の一部を助成する制度である「雇用調整助成金」に関しての厚生労働省まとめを朝日デジタルが報じていました。

 

2013~2015年度に「雇用調整助成金」を受給した組織は、全国で21万672社で合計は、約657億円です。

 

その内、不正受給が発覚したのは379社で計約54億3,000万円。

さらに4割を超える約23億8,000円が返還されていないとの事でした。

調査に応じなかったりした場合は、企業名などを公表。

返還の意思がなく手口が悪質な企業は刑事告訴されることがあります。

 

  

[コメント]

基本的に助成金を活用する際は「後から調査がある」と考え、偽りの申請をすべきではありません。


2017.01.10

 

東京都 平成29年度予算案 癌患者就業企業に助成金 

[2017.01.08 産経ニュースより引用]

 

東京都の小池百合子知事は、都と国が指定する難病や癌の患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて40万~60万円の助成金を支給する方針を明らかにしたと産経ニュースが掲載しています。

 

病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は30万円を助成、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向けた導入に伴う機材費の補助も行うとの事です。

 

 

[コメント]

毎日新聞には、中小企業を対象にした「雇用継続助成金」で、病気で休職した労働者の復職を支援し、半年以上継続して雇用した上で、通院休暇などの制度を設けた企業に対し、1制度当たり10万円を支給するとした情報も掲載されていました。


2017.01.06

 

非正規の手当に助成金 

[2017.01.05 日経新聞Web刊より引用]

 

非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充するとして、2017年度から必要な経費を助成する制度が実施されます。

 

対象は、正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業で、非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続される方針です。

 

 

[コメント]

同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」に向けての対策ですので結構なことだと思いますが、助成金は

一時的な手当でしかありません。

中小企業については、社内外でトラブルを起こしたり、著しく業務遂行能力に劣る正規雇用者を正当に解雇できる制度が同時に検討されなければ、企業負荷ばかりが増大。最終的には多くの産業が衰退すると考えます。


2017.01.05

 

4月から 育児や介護で退職した人の再雇用に助成金

[2016.12.27 YOMIURI ONLINE より引用]

 

子育てや介護を理由に退職した人の再雇用を後押しする助成金を生労働省が創設します。2017年度予算案に約37億円を計上しています。

 

1.対象者:  再雇用する人が、妊娠、出産、育児、介護で一旦離職し人(正社員)

2.助成額: 1人目・・・・・40万円   (大企業は▲10万円)

       2人目以降・・・ 30万円 (大企業は▲10万円)

3. 支給 : 再雇用後、して6ヶ月目と1年目に50%ずつ2回に分けて支給される

4. 備考 : ・再雇用制度を就業規則に盛り込む

       ・退職時、再雇用の希望者のリストを作成する

       ・1社あたりの人数上限設定が予定される予定

 

 

[コメント]

単純計算ですが、中小企業の1目9,250人分の予算。

基本的には「スグ〆切になる」と思っておいて良い助成金です。