評価が「Z」

「会社を辞める若い社員」について日経BizGateに「若い社員が辞める」コトについてコラムがありましたので、抜粋しながら記事にしました。

 

 

【 辞める理由 ①・・・金銭 】

 

転職を考える社員にとって「金銭(賃金・報酬)」は会社を辞める要素。

でも、決定的な理由ではないコトが多いとされています。

つまり「給料が安い」は、退職を考えるきっかけでしかないケースが多いのです。

 

 

[ 対策 ]

 

定期的に自社の給与水準や昇給・昇格運用、手当類の水準・支給ルールが

妥当であるかの検証が必要だと筆者は提言しています。

 

 

 

【 辞める理由 ②・・・人材育成の仕組み 】

 

仕事そのものの魅力だけでなく、新人の育成を支援する仕組みが会社に

整っているかどうかを社員は気にするようです。

 

 

[ 対策 ]

 

育成のステップを具体化し、どのような仕事経験や知識・スキルを身に

付けていけば、ステップアップできるのか、具体的な道筋を見えるように

することが不可欠だそうです。

 

知識・スキルの習得のための研修も時として必要ですが、そもそも、

計画できるようなキャリアは実践ではあまり役に立ちません。

プランド・ハップンスタンス理論によれば、「キャリアは予期しない偶然の

出来事によってその80%が形成される」だからだそうです。

 

優秀な人ほど、自分なりの好奇心や問題意識を持って、多種多様な知識を

吸収し、活躍の幅を広げていくものです。

でも、若手社員全員に高いレベルを求める事は不可能。

 

ですから人材育成プログラムやプランは、未熟な社員を自律的に成長できる

軌道に乗せるための仕掛けとして考えるべきでしょう。

 

一例を上げれば「何をどのような順番で取り組んでいけばよいか」が、

わかりやすく伝わるデザインすることが重要です。

 

 

 

【 辞める理由 ③・・・手応え 】

 

最後の項目は「達成と承認」を感じられるようなフィードバック(手ごたえ)の有無です。

つまり、難易度の高い仕事をやり遂げたトキの達成感や上司や顧客からの高い評価などです。

 

ところが人事部に話を聞いてみると、退職者は「上司が評価してくれていない」や

「どうしたら評価してくれるのかがわからない」と感じていることが多いようです。

また、評価する側の上司にもコミュニケーションやフィードバックが苦手な人が増えており、

低い評価を付けたときに、納得させるような説明ができない上司も増えてる様です。

 

 

[ 対策 ]

 

コミュニケーションやフィードバックが上手い上司は、部下との信頼関係をうまく築いて

いるため、多少厳しいフィードバックをしても、部下は受け入れてくれます。

部下を個人として認め、成長に対して高い期待を表明し、求めたい意識や行動を明確に

しているからだそうです。

 

しかし、このようなマネジメントを実践できる上司ばかりではありません。

評価制度を考える上では、「上司と部下の間でどのようなメッセージが交換され、

どのような関係性を構築すべきか」という本質的な視点から設計することが不可欠となります。

 

社員の間で共通に認識・共感されたビジョン。 会社の一員として働くことに誇りとやりがい。

これらをきちんと理解し、自覚させる事が重要となるのです。

 

 

 

[ 付録 ] 評価から見た辞めやすい社員

 

筆者は、ある会社で、退職者が在籍時にどのように評価されていたかの履歴を分析

したことがあるとの事です。

 

その会社は最終評価を「S/A/B+/B/B-/C/Dの7段階で付けていました。

 

この中で、退職者の出現割合が多かったのは「D」と思いきや「B-」だったのです。

CやDの評価を取得していた人で退職した人はほとんどいませんでした。

一方、SやAを取得している人で退職した人はゼロでした。

 

他の会社の事例を見ても、「イマイチ」な評価を受けている人が最も流出するリスクが高く、

自他ともに認めるハイパフォーマーやローパフォーマーは、どちらも会社に留まろうとする

傾向が強いと結論を出しています。

 

 

・・・きっと私が人材育成で勤務を継続しているのは評価が「Z」だからだと最近自覚しています。

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なんで月末やねん

 

「プレミアムフライデー」をご存知ですか。

 

「毎月最終の金曜日、仕事を15時に終えて週末を楽しみましょう」

 

ですって。

 

なぜ、わざわざ忙しい月末に設定したのでしょう?

考えた人達(政治家?役人?)と世間との乖離を猛烈に感じます。

 

関西弁で表現すれば「なんでやねん」です。

 

ちなみに、経済産業省は民連携の取り組みにすると鼻息荒く、

2016年度の補正予算での官広告費などに2億円を計上したそうです。

 

今月の24日からプレミアムフライデーはスタート。

おそらく広告を委託されたD通さんあたりが、残業して頑張っているのではないでしょうか?

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お客様は今年も商売繁盛!

1月10日は戎さん。 大阪では「えびすさん」ではなく「えべっさん」と呼ばれています。
私共が「商売繁盛」では妙なコトですので、私共のお客様の「商売繁盛」を祈願してお参りをしました。
今年も大勢の人でイッパイでした。

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誓い

あけまして おめでとうございます

 

ちょうど1年前 つまり2016年1月4日 

 


「今年は準備不足だった。来年(2017年)になったらWebの更新を頑張ろう」

 

私は誓いました

 

 

そして本日(2017年1月4日)

 

「今年は計画が間に合わなかった。来年(2018年)からWebの更新を頑張ろう」

 

厳しく誓った次第です。

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日本はスキだらけ?

『週刊SPA!』11/22発売号の特集で気になる記事がありました。

「外国人が、日本の健康保険を使ってC型肝炎治療を安価に受けている」

…との内容です。

 

日本のC型肝炎の治療には、ほぼ完治するとされている「ハーボニー」が使用されます。

 

投薬期間は12週間。

 

つまり、治療のために外国人が12週間、日本に滞在しなければなりません。

これは外国人のとって大変に難しい問題です。

観光ビザでは12週間も滞在できないからです。

 

最近、労働力として移民を受け入れる事が話題となっていますが、そもそも日本は世界でも有数な外国人入国拒否国。

アジア系やアラブ系などの外国人には、観光ビザですら発行要件がキツイ国です。

 

円安だトカ、観光名所が多いだトカ、食事が旨いだトカの条件ダケではなく、観光ビザの要件を少し甘くした途端、外国人観光客がドッサリ増えたのがその証拠。

 

 

では、どの様にして12週間も?

 

実は、2015年4月から外国人による日本への投資を促進する名目で、4ヶ月もの間、日本に滞在できるビザが新設。

 

「経営・管理ビザ」が名称です。

 

取得の申請は、日本国内で会社が法的に成立していなくても、定款を提出すればOK。

「会社設立に向けて具体的に準備が進んでいる…」とすれば発行される事になってます。

日本の行政書士に依頼すれば、かなり簡単に入手できます。

 

2015年4月以前は「経営・管理ビザ」ではなく「投資・経営ビザ」との名称でした。

当時は、日本の金融機関に資本金となる500万円の払込をして、登記を行った後でなければ申請すらできませんでした。

また、取得を希望する外国人が代表取締役になる事が条件でした。

(発行初回の在留制限は1年で、原則1年毎に更新が必要)

 

ところが今では、なんともお手軽・簡単に4ヶ月間のビザが入手できちゃうのです。

 

これで治療期間の問題はクリア。

残るは健康保険の加入(取得)です。

 

こちらも 実は…。

 

留学ビザや就労ビザで日本に3か月以上合法的に在留する全ての外国人は、健康保険への加入が義務付けられており、「経営・管理ビザ」もこの義務の対象なのです。

つまり「経営・管理ビザ」さえ取得しちゃえば、健康保険の加入は楽勝~なのです。

 

 

さてさて、お話しはここからが重要。

 

国が定める「ハーボニー」の薬価は1日あたり5万5000円。

12週間てコトは、完治までは最低でも460万円以上かかりますよね。

 

ところが、ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象です。

ですから健康保険(国保・社保)加入者であれば、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限されているのです。

 

お得なのはコレだけではありません。
健康保険に加入者は、診察費用や検査費用なども日本人同様に本人3割負担。

健康保険料だって、前年に日本で収入が無い人ですから月額4,000円程度になるんです。

 

本来、外国人が病気治療のために来日する際は「医療滞在ビザ」で入国しなければなりません。

でも、「医療滞在ビザ」でC型肝炎の治療をすれば500万円以上が必要となるとか。。。

 

ちなみに、この手法(「経営・管理ビザ」入国で治療)が話題となっているのが隣国のC国らしいのです。

その国には、C型肝炎患者が約4,000万人も存在するとか。

 

今や国民医療費は40兆円を突破。

なのに日本人はお人好しだから、自国の領土を狙う国の人のC型肝炎治療に何百万円もプレセントしています。

 

 

最後に、当って欲しくない「お人好な日本」の2017年 個人的予想デス。

 

(1)豪腕プーチン氏によって、北方領土は巨額な経済支援とはアンバランスな名目ダケの2島返還。

(2)トランプ氏はTPPはやんない見通しなので、骨抜きにされた日米2国間のFTAが締結。農業も産業も大打撃。

(3)最近、擦り寄って来ている習近平氏にねだられてODA増額で延長。

 

しっかりしないと、日本はスキだらけなのです。

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