この人もセコイ Ⅱ

本日のセコイ議員さんは社会民主党副党首。

北京オリンピックを支援する議員の会顧問でしたが、東京オリンピックの招致には反対の立場を取っておられた福島瑞穂先生デス。

 

今回の参議院議員選挙に比例区で出馬されておられ、まさにこの時期、選挙活動の真っ最中です。

 

困ったコトに昨日から、先生の選挙違反を指摘する情報がネット上で乱立しております。

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この人もセコイ

舛添さんは法律違反は無かったものの「セコイ」で退任しましたね。

噂では給与も退職金もシッカリ受け取るのだとか。

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保護される、、、ケースは多い

私は、上海にオフィスと工場を構えて長らく中国とビジネスをしていたからでしょうか、中国関連の情報やニュースは今でも気になります。

 

先日、とある弁護士先生が中国での違法コピーや商標登録対策について書かれているWebページを拝見しました。

 

特許庁が今年3月に発表した2015年度の模倣被害調査報告書でも、日本企業が模倣被害を受けた国のトップは中国で64.1%(2014年度)。  との事です。

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人件費を景気連動にすれば良い

書籍や雑誌出版を手掛ける株式会社ダイヤモンド社の「ダイヤモンド・オンライン(以下「DO」)」に掲載されている「有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由」が話題になっています。

 

 

内容は、厚生労働省が発表した4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)についての分析です。

 

 

政府も厚生労働省も、今回の有効求人倍率上昇の結果を「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している」としています。

 

しかし、その中身はどの様になっているのでしょう?

 

DOは現在の有効求人倍率の上昇は、求人数の増加も要因ですが求職者減少の影響が大きいとDO見ています。

 

そもそも有効求人倍率は、求人数の増加(雇用条件の改善)だけでなく、求職者の減少(人手不足の深刻化)によっても上昇するわけですから、倍率だけで景気回復とは言えないとした指摘ですね。

 

過去のデータを見れば、2015年12月以降は求職者の減少が倍率に与える影響が大きい事がわかりました。

 

2015年12月と2016年4月で比較してみると。。。

 

求人数はアベノミクスの影響(?)で、約19,000人(+0.8%)増加しています。

ところが求職者数は約86,000人(4.4%)減少しています。

求人の増加より求職の減少スピードが早い様に見えます。

 

労働力人口の減少は、残念ながら我が国がこれからも抱える大問題です。

ですから今後も求人数が極端に減少しない限り、有効求人倍率は自動的に上昇するモノなのです。

 

さて、お話をDOの記事に戻しますが、有効求人倍率(季節調整値)を雇用形態別に見ると違った特徴が見えてくる事も指摘しています。

 

それは「倍率上昇が顕著なのは新規学卒とパートタイムである」とした点です。

新卒意外の正社員求人は倍率が上昇していないのです。

最近のパートタイム賃金上昇はこれで説明がつきますね。

 

逆に、求人倍率の低い正社員の賃金はさほど上がっていません。

つまり正社員需要がまだまだ少ないのです。

おそらくこの影響なのでしょう、既存正社員の実質賃金はあまり上昇していません。

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ふんぎりがつかない

マイクロソフトの基本ソフト、ウィンドウズ10。

 

利用者から「強制更新」への苦情が相次いでいる様ですね。
国会の閣議でも本件は話題になりました。

 

どうすれば良いのか考え中。

更新すべき、、、イヤイヤちょっと待て、、、

どうせ強制更新されるなら、自らボタンを押す方が良いのカモ。。。

 

でも、ふんぎりが つかない。

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