人生を見据えた努力と賢い選択

東京にある地域最大手の電力会社。

平成27年9月中間連結決算で経常利益が3,651億円。

関西の同業企業も大幅増益となっていました。

 

経営がマズイ事になれば、国民に不足分の料金を転嫁すれば良いワケですから楽な商売に見えます。

 

でも、そんなコトは最初からわかってコト。

文句を言うくらいなら、頑張らなくても給料がもらえる様に電力会社へ就職すれば良かったのです。

 

次に生まれてきた時は、しっかりと長い人生を見据え、賢い選択をしたいものです。

引き際が肝心

よく耳にしますよね・・・「引き際が肝心」

 

今になって思い返せば2年、いや3年早く気がついて行動(引く)しておれば。。。

今でも大変な後悔をしています。

 

物事の渦中にいると引き際が分からなくなります。

 

とは言え経験したコトを分析すると、ちょっとでも「続けるべきか引くべきか?」と考えた時点で止めるのが賢明。

余力を残しておかないと、再出発もできません。

 

「継続は力なり」なんて言葉もありますが、ソレは少しづつでも上昇しているか、最悪でも横這いである場合のコト。

 

業績が下降線なら、売上不振で赤字になったなら、「継続は破滅なり」です。

 

その後悔から学んだワケではありませんが、私はパッとしない日は早めに仕事を切り上げて帰るコトにします。

あっ、最近不正がバレた世襲議員さん。
今議員をお辞めにならないのは結構ですが、次回の選挙で得票率が減ったら考えた方が良いですよ。

きっとソレが引き際です。

最低賃金 改定されました

最低賃金 改定されました

 

 

本日から多くの都道府県において、順次最低賃金額が改定となります。

すべての都道府県で、時間額16円から20円の引上げとなっており全国平均額は798円。

地域ごとに発効され、最も遅い県(青森、神奈川、高知)でも10月18日から改正となります。

 

主たる都道府県の改定後賃金と改定日

 

北海道:764円/時  H27.10.08~

東京都:907円/時  H27.10.01~

愛知県:820円/時  H27.10.01~

大阪府:858円/時  H27.10.01~

福岡県:743円/時  H27.10.04~

沖縄県:693円/時  H27.10.09~

 

詳しくは → コチラをクリック 

 

多くの企業は、最低賃金を参考にして初任給を決めたり、簡単なアルバイトなら最低賃金そのままの時給で働き手を募集します。したがって最低賃金は事業主にとって、気になる制度なのです。

 

賃金の価格は、、、

「労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する・・・」なんてコトが決定基準らしいです。

 

中央最低賃金審議会が目安を提示し、地方最低賃金審議会において、その目安を参考にしながら地域の実情に応じた金額を審議して決定されます。

 

地価や物価なども考慮され決まっているコトになっていますが、実態はいつものごとく有識者の先生方が官僚の筋書きに合う様に意見を出し合って決めているのでしょう。

だからと言うのでは無いのですが、制度そのものが少々問題になっている場所が日本全国はいっぱいあります。

 

具体的に言えば、県境がその問題エリアです。

 

県境は各都道府県の中心部を外れている場合が多く、地価をはじめとする物価は中心部より下がる傾向にあります。つまり、各都道府県の中心的な都市部分に住む人より、安く生活を営む事が出来る場所なのです。

 

にもかかわらず、事業主は住所が東京都であれば907円/時の人件費を下回って雇用してはならない規則となります。(あまりにも人が少ない場所は、物価が高い?)

 

目の前の橋を渡れば大阪府、コチラは和歌山県なんてケースも悩ましい問題を抱えます。

 

新しい大阪府の最低賃金は858円/時。和歌山だと731円/時。

 

一見、和歌山だと安価な人件費で経営者は助かるのではと思いますが、働き手は橋を渡って少しでも賃金の高い大阪府に行って仕事を探します。

 

ですから、労働者が集まらないのです。

すると、住所は和歌山県で中心部から離れた場所でも、状況次第では大阪府の最低賃金と同額くらいの賃金提示を余儀なくされるのです。

基本的に制度は人が作るワケですから、万事OKなんて事はありませんね。