生きてるうちに 伝えておきましょう

私は人生をスタートしてそろそろ50年となります。

 

親や兄弟とはすでに死に別れ、家族と言えば妻だけです。

気楽で良いのですが、たまに自分が死んでしまったトキの事を考えます。

 

心残りは一切無いのですが、葬儀については少し気がかりです。

 

私は、「葬儀は不要、焼くのも手間だろうから、近所の公園に埋めてくれ」と妻に話すのですが、妻は「それじゃ死体遺棄になるからヤダ」と反論してきます。

 

さてさて、生まれてきた以上絶対に訪れる死。
その際に遺族が行う葬儀にも補助金があります。

 

高額ではありませんが、遺族の費用負担を減らすことができます。

 

故人が国民健康保険加入者の場合だけでなく、会社員で協会健保や企業の健康保険に加入していた人であれば、喪主など葬儀を行った人に「葬祭費」が支給される制度です。

 

国民健康保険の場合、金額は地域によって異なりますが、東京23区は一律7万円、その他地域は3万~5万円程度です。故人が会社員などで協会健保や企業の健康保険加入者の場合も概ね同じくらいです。

ただし、いずれも申請をしなければなりません。

 

国民健康保険加入者の場合は市区町村に、協会健保の場合は各都道府県支部に企業の場合は、社内に窓口があるはずです。

 

必要なものは、概ね下記の通りです。

 

(1)故人の保険証

(2)死亡診断書のコピー

(3)葬儀会社の領収書など申請者が喪主だと確認できる書類

(4)印鑑

(5)金融機関の預金通帳あるいは口座番号の控え

 (6) 会社員だった場合は事業主による勤め先の証明

 

※ 地域や制度によって差がありますので事前確認をしてください。

 

葬儀の全国平均は200万円とされています。

補助金額は少ないですが、たとえ3万円でも5万円でも助かりますよね。(シバシン)

学生アルバイトにノルマはダメ!

先日、A新聞サイトでアルバイトに関する記事を見かけました。

 

記事によると、厚労省が4月からアルバイトをする学生に「労働条件を確かめよう!」とのキャンペーンを初めているとのこと。

 

「ブラック企業」ならぬ「ブラックバイト」対策です。

 

きっと、長時間労働や危険な場所での作業強要、あるいは残業未払トカが問題になっているんだろうなぁ、などと想像しながら読み進めると、チョット違う例が紹介されていました。

そのアルバイトはコンビニの店員。

 

ところが、、、

 

・うな重やお中元、おでんなどに販売ノルマが課せられていた。

・家族や友達にも声をかけて目標達成しろとオーナーに言われていた。

・未達なら反省文、罰として勤務時間外ゴミ捨て場の掃除をさせられた。

・自腹購入がバイト仲間で常態化していた。

 

ちょっと呆れますね。

もちろん、コンビニの本部は「販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」とコメント。

まぁ、間違い無いと思います。

 

しかし、相手が社会人ならまだしも、時給で雇用する学生アルバイトに売上を強要するなんて。

このオーナーさん、かなりダメな人なんでしょうね。

 

最近、首都圏では景気回復の影響なのか、アルバイトを含めて人手不足。

人件費は高騰していると聞きます。

 

でも地方では、あまりそんな話を聞きません。

逆に景気が悪くなっている感じさえします。

この問題となったコンビニも滋賀県。

 

政治家の皆さん、大企業に補助金を提供してソレを献金として回収する知恵が有るなら、もっと地方経済について考えていただきたいと思います。

 

ただし、どんなに景気が悪くても学生アルバイトに販売ノルマを課したり、自腹で商品購入をさせたり、目標未達成だからと言って罰を与えたりする経営は絶対にアカンです。 (シバシン)

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献金 ちゃぁ~

このサイトの厚生労働や助成金、補助金関連のニュースページでお伝えしております通り、西川農林水産大臣が、国からの補助金を受けた団体と関連のある企業から献金を受けていました。

西川農林水産大臣は、おそらく同じ手法(補助金の口利きなどで見返りをもらう)で、栃木県内の木材加工会社からも300万円の献金を受けていたことが、つい先日バレたばかりです。

これが先生の錬金術なら、手口は中国共産党の幹部にそっくり。
(あくまでも恣意的にやっておられるならデス)


連続2発目はマズイですよねぇ。
だからでしょ、インタビューのトキの注意を拡散するために仕込みましたね。大臣。 
見ましたよぉ大臣。


そう、インタビューのトキ、後方にいた人。
彼は農水省の方? それともSPの方 あるいは劇団の方?

前髪クルリン。 そっちばっかり見てました。

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公約 守ってくださいね

安倍晋三首相が調整に入ったとされる年内総選挙。

 

毎日新聞によりますと、自民党における経済分野の選挙公約骨格となる対策原案が判明したとの事です。

 

内容は2012年衆院選に続き「経済再生」。

 

この案は、政調幹部が10月から各地で開催してきた「どこでも政調会」のヒアリング結果を基に策定されたとのこと。

 

主たる内容を並べると下記の通りです。

 

【地域経済の好循環実現】

・米価下落への緊急対応

・経営所得安定対策

・燃油高騰に備えたセーフティーネット構築

・地方における就労支援

・地方への交付金拡充

 

【女性が輝く社会実現】

・安心して結婚・子育てできる環境整備

・出産後の職場復帰・再就職支援

 

【安全・安心な暮らし実現】

・真に必要な防災対策を含む社会資本整備

 

【政策課題・要望事項】

・沖縄振興予算

・沖縄振興一括交付金

・山間へき地の生活道路拡幅

 

選挙で自民が勝てば、上記項目が来季の重点課題となります。

つまり、これらに関連する補助金や奨励金、助成金が策定される可能性が高い事になります。

 

具体的な内容はしばらく先になりますが、上記に関係される事業主さん、あるいはご興味の有る経営者の方は、今後の情報を注意深く観察・研究されてはいかがでしょうか?

また、机上などで出来る準備はスタートされても良いのではないかと考えます。

 

ただ、公約がブレたり嘘にならなければ良いのですが。。。  (シバシン)

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来年度の補助金について

創業・第二創業促進補助金

すっかり書くのを忘れてました。

 

すでに終了していますが、先の来年度予算概算要求において、中小企業庁は「創業・第二創業促進補助金」とした項目のものを行っております。 予算は25億円。

 

この補助金は、創業者に対して行われるもので、中小企業が事業開始のための事業所開設費用の一部や販路開拓にかかる費用の一部を支援してくれるものです。

また第二創業については、廃業の支援も行うのが来年度の特徴です。

詳細につきましては、4月以降になると思われます

 

また、本年6月に国会で成立した小規模企業振興基本法に基づき、商工会議所の協力で実施される中小企業の支援事業も拡充して行われます。(予算は26年度の18.8億円から68.1億円に拡大)

 

こちらも詳細は来年になってからです

 


【お詫びと訂正】

2014.10.29の「時事ドットコム」に、石破茂地方創生担当相が、「各省が所管する既存の補助金の統廃合により財源を捻出する可能性がある」との認識を示したとありました。したがいまして、2015年度予算編成で上記が訂正される可能性があります。

情報を入手し次第、当サイトでご報告しますが、上記状況に変更が生じる可能性がありますので、ご了承ください。

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