牛丼、牛丼、牛丼、牛丼、牛丼、

 

(1)登記している法人。

(2)一部個人経営サービス業以外で、従業員5人以上の店舗や組織。

 

これらを経営する人と、そこで30時間以上/週の労働をする人は、全員厚生年金に加入しなければなりません。

 

ところが、全国で約75万ヶ所の事業所が未加入か保険料未納。

 

被害者は従業員。その数約200万人!

 

厚生年金の一般被保険者分は、労使合算で所得の17.828%。
等級によって差異はありますが、指定されている率で計算してみます。

 

仮に平均年収が200万円の人。

月収166,666円ですから、保険料は労使合算で29,713円/月となります。

 

年間だと356,556円。 決して安く無いですよね。

この保険料を支払っていない違反事業所が79万件なのです。

 

今年から、これらの未納を根絶するため、マイナンバーが登場しました。
厚生年金対応はマイナンバー最大の目的と言っても過言ではありません。

 

でも、なぜマイナンバーで厚生年金未加入がバレるのでしょう?

 

人件費は、源泉(税金)を支払わなければ経費になりません。

したがって人件費を経費として計上している事業所の税務情報は税務署が把握しています。

 

「私の店では、◯◯万円の人件費を払ってます」って情報です。

 

つまり、誰がいくら所得を得ているのかの情報が税務署にあるのです。

 

でも、年金を管理する側にはこの情報がありませんでした。
さらに、管理方法が異なるため税務署の情報と合致できなかったのです。

 

それをつなげるのがマイナンバー。

だから今後は、順次国民の所得と社会保障が結びついちゃうワケなんです。

 

社会保険未加入などの事業主さんがおられれば、早めに対応してください。

 

ちなみに、バレるとひどい目にあいます。

ペナルティは、過去2年分の納付。そして14.6%の追徴。
最悪の場合、事業主は逮捕です。

 

 

それにしても、厚生年金で年間約7,000億以上の未納。

 (労働者の平均年収が200万円の計算)

 

未加入は中小企業が大多数で、その経営者も未納。

したがってホントの金額はもっと大きいとされています。

 

推測で約1兆円!!!!

 

1兆円と言えば、消費税0.5%分。

 

吉野家の牛丼の並みが380円だとすれば、29億3,157万8,947杯分。

 

1日3食牛丼にすれば9億7,719万2,982日分。

 

267万7,241年間、毎食牛丼です。 

 

3万5,000回くらい人生を繰り返して、毎日毎回、牛丼です。牛丼です。牛丼です。牛丼です。

 

きっと辛いです。

読書、スポーツ、食欲、芸術、、、今年は値上げの秋

今日から10月、身の回りでの変化が気になります。

 

特に値上げです。

 

  • 厚生年金保険料    0.354%アップ
  • スターバックス    12品目 10円アップ
  • 王将         全体から 5~10円アップ
  • キーコーヒー     直営の量売り 平均6%アップ
  • 三井海上、あいおい  自動車保険 平均1.9%アップ
  • 東京海上       自動車保険 平均0.9%アップ
  • スカイマーク     大部分の渡船 最大69%アップ
  • 日清ヨーク      出荷価格 6〜12円アップ 
  • 札幌市地下鉄     240円区間 10円アップなど 
  • 札幌市路面電車    一日乗車券 10円アップなど 
  • 日本たばこ産業    多数銘柄 3.5円/1本アップ
  • 航空会社       燃油サーチャージ 値上げ

 

おそらく他にもありますが、値上げラッシュの秋になりました。

 

それ以外の変化では、、、

 

電話番号を変えずに電話会社の乗り換えが出来る「番号持ち運び制度(MNP)」がPHSも対象となります。

また、それと同時にPHSでも「080」「090」で始まる電話番号が付与されます。

 

それから、電話番号を使って短い文章を送れるショートメッセージサービス(SMS)も携帯電話とPHS間で使えるようになります。

 

これは、直接日本人消費者にか関係ありませんが、家電、バッグ、衣類などに限っていた外国人観光客の消費税免税対象が飲食料品、化粧品などの消耗品にも適応されます。

 

4月の増税に続き、この秋の値上げで、いよいよ地方経済は萎縮閉塞するでしょう。

安倍総理は、それをよくご存知だと思います。
昨日、衆参両院の本会議における所信表明演説で「地方の創生に向けて力強いスタートを切る」と強調されました。

 

ん? 創生?

創生、創生、創生 = 「初めてつくり上げること。また、初めてでき上がること」

 

やっぱり、今まで放置してたんだ。 やっとこれからなんだ。。。


早死は 年金が損

国民年金、厚生年金、どうなる?

もともと年金は55歳から満額受給できました。
1944年(S19)当時。

それが60歳となり、60歳から65歳が一部支給となり、、、、

 

今、ランドセルを背負って学校に行く子供達、いえ、今日、生まれる子供達は、将来年金がもらえるのでしょうか?

 

先月(2014年8月)、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれました。

 

財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改革案」作りに着手したのです。

 

受給額減額は基本ですが、まずは現在65歳となっている受給開始年齢を引き上げる事が検討されているハズです。

 

個人的には、東京五輪までは緩やかで低空飛行の好景気が持続しそうですから、五輪開催の2年ほど前には67~68歳への引き上げに関するアクションが有ると思います。

そして、五輪の余韻が残る段階で70歳受給開始が検討されるでしょう。

 

また過去の状況を見れば、定年が55歳から60歳まで引き上げられた際、年金の受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられました。

2012年には企業に65歳までの雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立しています。

すでに「70歳受給開始」へのアプローチは始まっているのです。


さて最初の疑問「今の小学生、今日誕生する子供は年金がもらえるか」の答えです。

 

こたえは「YES」

 

ただし、金額は極めて小さくなるでしょう。

そして、受給年齢は150歳トカになるカモです。だから、早死すると損するのです。


ついに 始まります

厚生年金未加入企業。
全国に約80万社との報道。

ついに、この未加入企業調査が始まります。

厚生年金は、登記している法人は加入が義務。

仮に20万円の収入の人なら、事業主と本人がそれぞれ17,120円。(つまり、毎月34,240円)

 

この金額で3人の雇用だと、事業主負担額は1ヶ月51,360円。

(別途、事業主分も支払うコトになってます。ハイ)

未加入事業所に、調査が入った場合、過去2年分+14.6%遅延金が請求される場合があります。

計算してみましょう。

51,360円/月 × 24ヶ月 = 1,232,640円

さらに遅延金が 1,232,640円 × 14.6% = 179,965円


だから合計で 1,412,605!

急に言われても。。。

 

問題は、上記は事業者負担分ダケ。
社員さんの分は???


社員さんに罪は無い。仕方がないから結局は事業主負担。

これ、エライことですよぉ!
・・・ あぁ~ 怖ぁ~。



ところがです、ところが。

「条件が揃えば」ですが、このピンチは、チャンスになるかも!

労働保険や社会保険をちゃんと整備されてる企業さんなら、さらに大きなチャンスかも!
ただそれも、今年イッパイでしょうね。

急げば、まだ間に合います!!!  (記載の計算は2014年8月現在の数値です)


厚生年金が3年連続黒字

厚生年金 運用で黒字

2014年8月8日
厚生労働省が2013年度の年金の収支決算を発表。


会社員が加入する厚生年金勘定は7兆9,184億円。
自営業者らの国民年金勘定は5,633億円。


それぞれ黒字! です。

厚生年金は3年連続、国民年金は5年連続。

要因は国内の株高。
積立金の運用が10兆円超の黒字と好調だったことが要因です。

ん~、でも「運用に成功した」とするよりも、
「株式市場の指数が回復した」が正解では?

いずれにしても、少子高齢化が進んでいるワケで年金の未来は明るくナイです。

ですから、今の年金の投資先を
株式や国債、為替などの運用だけでなく、日本のエネルギー事業も可能にしてはいかがでしょう?

エネルギーへの投資と言えば、日本近郊に埋蔵されているメタンハイドレート (NGH) の掘削技術への投資が有効だと思います。


すでに三井造船が2010年4月に世界初の天然ガスハイドレート陸上輸送の実証研究を完了させています。
「日本が自前のエネルギーを確保できれば国力維持につながる」として商社などと連携のうえ日本近海でのメタンハイドレート採掘を将来への事業の柱と位置づけ取り組んでいく方針を表明しています。

 

外国人投資家が主導権を握る株式よりも、よほど堅実な選択だと思うのですが。

メタンハイドレートについて → ココをクリック

高齢化で医療費も深刻な問題

年金や医療の問題は人事ではありません

年金、医療、介護など社会保障制度の改革論議がスタート。


1947~49年に生まれた団塊世代の高齢化で、10年後の国の社会保障負担は今より2割増えます。

 

厚生労働省によると、、、

2025年度に、75歳以上の人口は2015年度の1646万人から2179万人へと急増。

 

全人口に占める割合は13%から18%に。
国の社会保障費は119兆円から148兆円へ。

 

つまり制度維持は年金だけでなく、医療給付も問題になってるのです。

 

過去、ビタミン剤を保険の適用から外した時、160億円の医療費削減効果が確認されました。

今後は湿布や風邪薬も適用外になるでしょう。
残念ですが、高齢者の医療費自己負担増も検討課題です。

 

高齢者の方には言い分は有ると思います。
現在年金を受給をしている方々は、激動の日本を支えれこられた功労者。

しかし、未来の子どもに借金を追わせてしまえば、功労者ではなく「浪費者」と言われてしまいます。

 

戦中、戦後まもなくの日本は底辺であり大変だったでしょう。

でも今の高齢者は「明日は必ず今日より良くなる」と信じれた高度成長期を経験したじゃないですか。

中にはバブルを満喫された方もおられるのでは?

 

だから、ぼちぼち我慢するコトを思い出してください。

今の若者や子供達は不景気しか知らず、我慢が癖になって欲を失っています。

 

欲は向上心を生みます。向上心を無くした社会は、やがて滅びます。