要求する権利が発生

改正労働契約法により、2013年4月を起点として雇用が5年を経過した人は、事業主に対して無期雇用への転換を要求する権利が付与されるワケで。

 

つまり2018年4月になると、過去5年間以上雇用したアルバイト、パート、有期雇用の非正規社員が無期雇用への転換を希望すれば、これを事業主が了解しなければならないワケで。

 

無期雇用になれば、定年まで雇用を保障しなければならないワケで。

かと言って、2018年の3月になって「アンタ来月からクビ」なんて事をすると、コレはコレで問題になるワケで。

 

なによりも、うっかり忘れていて「社長~、明日からオレ無期雇用ス。アルバイト6年目スから」なんて言われない様にしないとまずいワケで。

 

必要に応じて早めに対策をしないと、後々大変なコトになるかもデスなワケで。


人件費を景気連動にすれば良い

書籍や雑誌出版を手掛ける株式会社ダイヤモンド社の「ダイヤモンド・オンライン(以下「DO」)」に掲載されている「有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由」が話題になっています。

 

 

内容は、厚生労働省が発表した4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)についての分析です。

 

 

政府も厚生労働省も、今回の有効求人倍率上昇の結果を「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している」としています。

 

しかし、その中身はどの様になっているのでしょう?

 

DOは現在の有効求人倍率の上昇は、求人数の増加も要因ですが求職者減少の影響が大きいとDO見ています。

 

そもそも有効求人倍率は、求人数の増加(雇用条件の改善)だけでなく、求職者の減少(人手不足の深刻化)によっても上昇するわけですから、倍率だけで景気回復とは言えないとした指摘ですね。

 

過去のデータを見れば、2015年12月以降は求職者の減少が倍率に与える影響が大きい事がわかりました。

 

2015年12月と2016年4月で比較してみると。。。

 

求人数はアベノミクスの影響(?)で、約19,000人(+0.8%)増加しています。

ところが求職者数は約86,000人(4.4%)減少しています。

求人の増加より求職の減少スピードが早い様に見えます。

 

労働力人口の減少は、残念ながら我が国がこれからも抱える大問題です。

ですから今後も求人数が極端に減少しない限り、有効求人倍率は自動的に上昇するモノなのです。

 

さて、お話をDOの記事に戻しますが、有効求人倍率(季節調整値)を雇用形態別に見ると違った特徴が見えてくる事も指摘しています。

 

それは「倍率上昇が顕著なのは新規学卒とパートタイムである」とした点です。

新卒意外の正社員求人は倍率が上昇していないのです。

最近のパートタイム賃金上昇はこれで説明がつきますね。

 

逆に、求人倍率の低い正社員の賃金はさほど上がっていません。

つまり正社員需要がまだまだ少ないのです。

おそらくこの影響なのでしょう、既存正社員の実質賃金はあまり上昇していません。

 

 

さてさて、今までがDOの記事の内容(プラス私の意見)です。

要約すれば、下記がポイントになります。

 

(1)求職者が減少しているから有効求人倍率が上昇。

(2)求人数が増加は賃金の低い分野。

 

これは深刻な事態ですね。

 

まったく、政府や厚労省は「景気が緩やかに回復している…」は何を根拠に言っているのでしょう? 

不思議です。

 

では、「求職者が減少」と「求人数が増加は賃金の低い分野」を打開するために何をすれば良いのでしょう? (以下はDOとは無関係なお話)

 

労働力人口を急速に増加させるには、移民を含め海外からの労働力受入をするしか方法はありません。

ただし大幅にこれを緩和すると、必ず治安は悪化してネイティブと流入者との間での摩擦問題などが発生します。今のイギリスやシンガポールを見れば明らかですね。

 

また明日突然にして人口増加の秘策が編み出されても、その考課が期待できるまで20年以上を要します。(人間は生まれてスグ労働できませんので)

 

つまり30年~50年スパンで見れば、確実に日本の労働力人口は減少するのです。

 

ってコトは、日本はますます人手不足に?

 

いえいえ、打開策はあるのです。

 

 

それは『生産効率の向上』です。

 

たとえば産業機械。

 

農産物加工設備の「粗製でん粉貯そう」の様に対応年数が25年なんてものもありますが、概ね10年~15年ほどでほとんどのマシンは交換時期が到来します。

 

にもかかわらず、バブルが弾ける10年ほど前に投入されたマシンを更新できずに今も修理しながら使っている町工場が沢山あります。マシンはなんと35年モノ!

 

 

この古いマシンが1時間あたり60個の製品を製造できるものだとしましょう。

おそらく最新のものと入れ替えれば2倍以上の生産が可能なはずです。

なんなら、ムダな材料を消費しないエコ設計です。

(スーパーマーケットで無人の自動レジスターを導入するのと同じですね)

 

早い話が、マシンを交換すれば同じ時間で倍の生産ですから、人材は半分で済むお話になります。

この工場の人手不足は概ね一段落。

 

でもここで終われば、失業者を増やしているダケです。

一歩間違えば『生産効率の向上』で経済は今より悪化します。

 

ですから経営者の方は、倍の利益を得る事を考えていただきたいのです。

(数量と共に単価も利益も下がりますので倍にはなりませんが、原価は下がり売上額も利益額も増えます)

 

もちろん生産を倍にしたおかげで在庫が増えては困ります。

そこで、能力の高い営業マンやネット販売に強い技術者を正社員で採用するのです。

またまた売上や利益が増えればさらに生産性の良いマシンの導入。

ますます事業の拡大に向けて邁進してください。

 

その次のステップになれば、今度は労働者の給与をグイグイ上げて欲しいものです。

「給料が増えた人=消費者」は、生活を豊かにするため預金もしますが、今まで以上の購買行動を行います。

これぞ内需の拡大。

 

製品が売れれば、家電でも自動車でも、短いスパンで新たな製品開発を行います。

その結果、ますます魅力的な製品が完成して市場が活性化するのです。

もちろん、海外からのオファーも増えて輸出も増加。

 

再び研究セクションも製造現場も、下請けさんも孫請けさんも販売関係の部署だって人手不足になりますが、製品が売れて増産が見込めるなら、どんな会社も設備を増強したり最新機器で生産効率を高めたり、あるいは精度の高い管理人員増員、市場を獲得するためのセールスを求人をするのです。

 

本来はこの状態に押し上げていただいてからの有効求人倍率を見て「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している」としていただきたいですね。 政府も厚労省も。

 

 

 

では『生産効率の向上』のための具体的な方法です。

 

たとえば「生産効率向上に向けた開発に対しての補助金」などはいかがでしょう?

あるいは、今までの様な救済目的のものではなく「売上増加企業に対する雇用促進助成金」なども有効だと思います

 

いずれも大企業向けは不要です。

中小や零細を中心としたものでなければ意味はありません。

 

なぜなら消費者のほとんどが中小あるいは零細企業勤務であるワケですから、この人達を活性化しなければ経済は動きません。今の様に内部留保たっぷりな大企業を支援したり刺激しても無意味なのです。

 

そもそも実証性の観点からもトリクルダウンなど、あり得ないお話。 

上から流し込めば下が潤うとした経済状況改善策を裏付けるマトモな研究すら存在してません。

アレこそ妄想。

 

そうなんです、本当の景気回復のきっかけはボトムアップからこそ始まるのです。

 

 

 

以上、4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)について分析したDOに乗っかって書いた誰も見ないだろう不毛なブログでした。

 

最後になりますが、物事は現状を正しく分析して改善点を見つけ出し、迅速に具体的な対策を講じる事が企業も国も大切だと思っています。

なのにナゼだか日本はムチャクチャです。

 

このムチャクチャ状態を正常化させるの対策。

それは、政治家と公務員の人件費を景気連動にすれば良いのだと考える今日このごろです。

 

 

ちなみに時事通信が「4月の機械受注11%減 2カ月ぶりマイナス」と、本日付で情報配信しています。

 

ホレ見たコトか。

 

------ 時事通信の記事 --------------------------------------------

内閣府が9日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)によると、

民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は

前月比11.0%減の7963億円となり、2カ月ぶりに前月実績を下回った。

下落率は2014年5月以来の大きさ。

大型案件の受注が減ったことなどが響き、製造業、非製造業ともに

マイナスとなった。


退屈と戦う準備

野村総合研究所が、10~20年後は日本の労働人口の49%が人工知能やロボットで代替可能と発表しています。

 

えらいコトです。

半分近くの人が失職するのです。

 

随分昔「未来の飛行機のコックピットは、人がひとりと犬が一匹になる」と聞いた事があります。

 

フライトはコンピュータ制御ですから、実は犬一匹で充分。

ところが、人間も1名乗り込みます。役割は、犬のエサやりです。

 

では、犬は何のために乗務するのでしょう?

それは、魔が際して人間が飛行機の機器に触らない様に見張るためです。

 

仕事を失うと、毎日が退屈になります。

それでも生活が出来るなら、退屈と戦う準備は出来そうです。

最低賃金 改定されました

最低賃金 改定されました

 

 

本日から多くの都道府県において、順次最低賃金額が改定となります。

すべての都道府県で、時間額16円から20円の引上げとなっており全国平均額は798円。

地域ごとに発効され、最も遅い県(青森、神奈川、高知)でも10月18日から改正となります。

 

主たる都道府県の改定後賃金と改定日

 

北海道:764円/時  H27.10.08~

東京都:907円/時  H27.10.01~

愛知県:820円/時  H27.10.01~

大阪府:858円/時  H27.10.01~

福岡県:743円/時  H27.10.04~

沖縄県:693円/時  H27.10.09~

 

詳しくは → コチラをクリック 

 

多くの企業は、最低賃金を参考にして初任給を決めたり、簡単なアルバイトなら最低賃金そのままの時給で働き手を募集します。したがって最低賃金は事業主にとって、気になる制度なのです。

 

賃金の価格は、、、

「労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する・・・」なんてコトが決定基準らしいです。

 

中央最低賃金審議会が目安を提示し、地方最低賃金審議会において、その目安を参考にしながら地域の実情に応じた金額を審議して決定されます。

 

地価や物価なども考慮され決まっているコトになっていますが、実態はいつものごとく有識者の先生方が官僚の筋書きに合う様に意見を出し合って決めているのでしょう。

だからと言うのでは無いのですが、制度そのものが少々問題になっている場所が日本全国はいっぱいあります。

 

具体的に言えば、県境がその問題エリアです。

 

県境は各都道府県の中心部を外れている場合が多く、地価をはじめとする物価は中心部より下がる傾向にあります。つまり、各都道府県の中心的な都市部分に住む人より、安く生活を営む事が出来る場所なのです。

 

にもかかわらず、事業主は住所が東京都であれば907円/時の人件費を下回って雇用してはならない規則となります。(あまりにも人が少ない場所は、物価が高い?)

 

目の前の橋を渡れば大阪府、コチラは和歌山県なんてケースも悩ましい問題を抱えます。

 

新しい大阪府の最低賃金は858円/時。和歌山だと731円/時。

 

一見、和歌山だと安価な人件費で経営者は助かるのではと思いますが、働き手は橋を渡って少しでも賃金の高い大阪府に行って仕事を探します。

 

ですから、労働者が集まらないのです。

すると、住所は和歌山県で中心部から離れた場所でも、状況次第では大阪府の最低賃金と同額くらいの賃金提示を余儀なくされるのです。

基本的に制度は人が作るワケですから、万事OKなんて事はありませんね。

結果をちゃんと評価する

今年から大学生の就職活動が3ヶ月後ろ倒し。

 ニュースなどでご存知の方も多いと思います。 

 

私は「新卒」からすっかり遠のいた立場。

ですから、今の大学生の就職活動についての情報はありません。

ただ、時期や方式(ネットの活用)などが変わっただけで、基本は同じだろうと思っています。

 

そんなこんなで、今日も朝から仕事のための話題収集。

そこで目にしたのは、朝日新聞のデジタル版。

明治大学・就職キャリア支援事務室におられる滝晋敏さんのインタビュー記事です。

 

---------- 以下、朝日新聞のデジタル版より引用 -------

 

**** 日程が後ろ倒しになった事について

 

仕事研究セミナーなどの参加率が例年に比べて3~5割ほど減少しています。

周りが動き出さないと動かないんだと思います。

 

 

**** 短期決戦になるとの考えについて

 

私はそうは思いません。

取り決めの時期より早く実質的な採用活動はスタートしています。

業界によってピークが分散化することで学生の就活期間が長期化する可能性もあります。

 

 

**** インターン制度がについて

 

インターンの後にいきなり最終面接というケースもあったようです。

3年生の8~9月だけだったインターンが、今回は11月から翌年2月にも実施。

後の方については採用に直結したものが多かったようです。

 

 

**** 昨年よりも採用は増えますか?

 

どうなるか見通せません。

企業は、今年の後ろ倒しを見越して昨年のうちに、多めに採用していた可能性があります。

また、求人が増えれば内定辞退も増えることが予想されます。

それも勘案して採用を増やしていたとすると、反動がくるおそれがあります。

 

 

**** 後ろ倒しのメリットは?

 

勉学の時間が減りかねないのが実情です。

スタート時期が同じで、企業の選考開始の時期が3ヶ月も後ろ倒しされたわけですから。

 

 

*** 企業の採用担当者の反応は?

 

「会社も学生も大学も誰も得しない」といった声をよく聞きます。

 

 

**** この状況(後ろ倒し)は継続すますか?

 

2年やったら元に戻るのではないかといわれています。

今のままでは、正直者がバカを見てしまうやり方なのではないか。

企業側に時期を守らせる方策をとらない限りダメだと思います。

 

 

---------- 以上、朝日新聞のデジタル版より引用 -------

 

 

私は、日本型雇用に限界が来ていると感じています。

 

契約や派遣の立場で仕事をする事が良いとは思いません。

しかしながら、正社員として雇用すれば解雇されない(されにくい)現在の制度は、日本企業の競争力を完全に奪っています。

 

同じ時期に、こぞって正社員となるために就職活動するから、「正直者がバカを見る」なんてコトになるのです。

 

企業は必要な時に必要な人材を随時採用する方式として、正社員であっても怠けていたり成果の出ない人は解雇される状態がフェアであり、企業や個人を強くすると思います。

 


学生アルバイトにノルマはダメ!

先日、A新聞サイトでアルバイトに関する記事を見かけました。

 

記事によると、厚労省が4月からアルバイトをする学生に「労働条件を確かめよう!」とのキャンペーンを初めているとのこと。

 

「ブラック企業」ならぬ「ブラックバイト」対策です。

 

きっと、長時間労働や危険な場所での作業強要、あるいは残業未払トカが問題になっているんだろうなぁ、などと想像しながら読み進めると、チョット違う例が紹介されていました。

そのアルバイトはコンビニの店員。

 

ところが、、、

 

・うな重やお中元、おでんなどに販売ノルマが課せられていた。

・家族や友達にも声をかけて目標達成しろとオーナーに言われていた。

・未達なら反省文、罰として勤務時間外ゴミ捨て場の掃除をさせられた。

・自腹購入がバイト仲間で常態化していた。

 

ちょっと呆れますね。

もちろん、コンビニの本部は「販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」とコメント。

まぁ、間違い無いと思います。

 

しかし、相手が社会人ならまだしも、時給で雇用する学生アルバイトに売上を強要するなんて。

このオーナーさん、かなりダメな人なんでしょうね。

 

最近、首都圏では景気回復の影響なのか、アルバイトを含めて人手不足。

人件費は高騰していると聞きます。

 

でも地方では、あまりそんな話を聞きません。

逆に景気が悪くなっている感じさえします。

この問題となったコンビニも滋賀県。

 

政治家の皆さん、大企業に補助金を提供してソレを献金として回収する知恵が有るなら、もっと地方経済について考えていただきたいと思います。

 

ただし、どんなに景気が悪くても学生アルバイトに販売ノルマを課したり、自腹で商品購入をさせたり、目標未達成だからと言って罰を与えたりする経営は絶対にアカンです。 (シバシン)


業務上の移動は労働時間?

たまには、真面目に業務に関する話題をひとつ。

 

私は仕事がら、労務関連の質問をされるコトがしばしば。

先日も2件続けてよく似た質問をされました。

 

それは「研修先への移動は労働時間に含まれる?」です。

入社後の研修シーズンだからでしょうね。

 

目的地が勤務地より近い場合は良いのですが、遠方の場合で朝から研修や現地で仕事となれば、労働者は早起きする必要があります。

 

でも、移動の電車やバスの中は自由。

居眠りしてもスマホをさわっていても良いのです。

でも仕事(研修)のための移動。。。

 

・・・それでは答えです。

 

正解は「NO」。

つまり「移動は労働時間に含まれない」です。

 

「外出が制限された事業場内の休憩時間と同じようなもの」と解釈され、労働時間にはあたらないとされているからです。(訪問介護などの異動は労働時間になります)

 

では、休日に出張のため移動した時間は?

 

たとえば、日曜日の夕方に出張先まで移動して前泊。

月曜日の朝から業務を開始するようなケース。  たまに、ありますよね。

 

この場合も同様です。

「出張中の休日は、その日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」とされています。

(昭和23.3.17基発461号、昭和33.2.13基発90号)


ヤルときは ヤル社長

先日、ネットでニュースを見ていると、妙な事件を発見。

 

とある不動産会社の社内暴力で社長(29歳)が逮捕って事件です。

 

コトの発端は社員(28歳)の遅刻。

この社員、遅刻の常習犯。

 

事件の前日も、「遅れない様に」と社長から言われたのですが、

呑み過ぎてキッチリ寝坊。

 

 

最悪なのは電話で社長に起こされたコト。

 

社長:おめぇ、ナニやってんの?

 

社員:あっ、社長。 さーせん。

 

社長:寝てたろ?

 

社員:いや、あの、そう、ばぁちゃんが・・・,

 

社長:いいから、早く来い。 ゴラぁー!

 

なんて、香ばしい会話があったのでしょうね。電話では。

 

 

てなワケで、このチャラチャラ社員は、約1時間半遅れて出社。

 

会社に着くと社長が黒いリュックを持って登場。

 

その中から中から黒いパーカを出して「血が付くからこれを着ろ」。

社員が???なんて思いながら素直に黒パーカを着用すると顔面に拳がヒット。

 

そして、頭からポリ袋をかぶせ、首に押し付けたスタンガンをビリビリ。

仕上げはベルトで縛り「ヤキだからな」と言いながら懐中電灯で殴打。

 

・・・黒いパーカ、スタンガン。

 

シッカリ準備していた社長は、きっと几帳面な性格なのでしょう。

 

殴る社長の会社はブラックですが、何度も叱られる社員もブラックですね。

最近 ちょいちょいビックリします

最近、ビックリします。

 

消費税です。

 

私がこよなく愛する380円の貧困弁当。

 

5%の消費税だったトキは399円。(表示も399円)

 

ところが今は、「380円+税」って表示。

 

そしてレジで支払うトキは410円。

 

スゴク高くなった感じがします。

 

 

そんな日本の賃金ですが、2014年、4年ぶりにアップ。

ウレシイ事です。 


ただし、ただし0.8%。

しかも、物価が上昇しており、実質は2.5%減。


つまり「消費増税さえ無ければ」って感じですかねぇ。トホホ。

 

ちなみにドイツ連邦統計局の発表によると、2014年度ドイツの賃金は約3.2%増加。
平均インフレ率である0.9%の3倍以上の伸び率だったそうです。

 

お隣中国の深センは3月から最低賃金を12.3%引き上げで、広州は22.2%引き上げ。

 

日本企業もググッと賃金を上げて、消費を活性化したいトコですよネ。

ただ、その前に会社がちゃんと儲けなきゃです。

 

さて、今期も今月で最期って企業さんが多いと思います。 

3月、ビシッと決めちゃって、来季も笑顔でまいりましょう! (シバシン)


月給11,220,000円のお仕事

2月24日の読売新聞Web版。

 

「歌舞伎町のキャバクラ 客にトイレ掃除や客引き」

・・・って記事がありました。

 

 

とある男性客が「1時間4,000円」と言われ、店内で焼酎などを

飲んで30分ほどしたら寝てしまったらしいです。

 

約6時間後に目覚めたら、5人の男らに代金510,000円を請求されたとのコト。

 

6時間グッスリって、、、薬でも盛られたのでしょうか?

 

いずれにしても

単純計算で4,000円×6時間で24,000円。

最初の30分の代金を含めても26,000円。

 

510,000円は高すぎ。。。

 

結局「払えないなら、ここで働け」テナことを言われ約13時間拘束。

トイレ掃除や客引きをさせられたらしいデス。

 

コレがバレてキャバクラの従業員(男5人)は逮捕。
労働基準法違反、強制労働容疑らしいです。

 

でも考えてみてください。 コレって悪い話では無いカモです。

 

繰り返しですが、まずキャバクラで飲食したワケですよね。

楽しかったカモですよね。

その後、睡眠させてもらったんですよね。

グッスリ眠って疲れがとれたカモですよね。

ただ、その代価が少々高かったんですよね。

だから払えなかったんですよね。

そしたらトイレ掃除や客引きをさせられたんですよね。

それダケのコトですよね。

 

いいじゃないですか。

いいじゃないですか。

いいじゃないですか。

 

私なんて、自分で会社をやってた頃は、トイレ掃除は私の仕事でした。

トイレ掃除は、キャバクラで遊んだ見返りとか宿泊させてもらった恩義ではなく罰ゲームでもないんですよ。

 

 

私の会社では利益配分を受け取るのは社員が先。(給料ってヤツです)

 

余ればソレが私の給料。

赤字なら私の蓄えを切り崩して給料として、トイレ掃除もしない社員に渡すワケです。

コレ、1回や2回じゃないですよ。

 

それから比べれば、ニュースで被害者の様になっている男性はかなり恵まれてます。

 

だって13時間で510,000円でしょ。 時給はなんと39,230円!

 

時給39,230円なら、法定の8時間を超過してるなんて平気です。 私は。

労働基準法の就業時間なんてクソくらえです。


22日勤務すれば、11,220,000円の給与!!!
夢の様なのです。 毎日、牛丼の特盛りを食べる日々なのです。

 

新宿区歌舞伎町のキャバクラ「クラブセノーテ」って店らしいです。

転職するなら今がチャンスかも。


目的の拡大解釈 順序も違う

2015年2月16日の福井新聞。

 

『介護に外国人実習生 制度と懸け離れていないか』

 

内容は、「実習制度は発展途上国への技能移転を目的としているにもかかわらず、労働力確保のための拡大解釈(運用)されている事への疑問」としたモノ。

介護の現場は慢性的な人手不足。

厚労省は2025年度に介護職員約30万人が不足すると推計しています。

 

「現状では追いつかない だから外国人実習生を活用」

やはり最初に思うのは、制度の目的を逸脱するはイイの?

 

最も不安なのは、実習生を安価な労働力として迎える事で、介護現場で働く日本人の待遇が悪化すること。

 

だから順番は、介護職員の処遇改善の取り組みが先では?
そして、国内での人手確保対策を。

 

人口対策しかり、国民の介護や老後の問題は、本来その国が独自で解決すべき問題なのです。

 

なんて思っている今の瞬間。
介護に外国人実習生を採用する整備はすすみます。
同時に地方都市は若者が流出して、どんどん老化が進行しています。

難しい問題。

ちなみに、介護の実習生受け入れは、16年度からとなる見通しだそうです。 (シバシン)


観察結果

「週48時間を超えて働く人は、危険な量のアルコールを飲むようになる可能性が高い」との研究結果が、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルで発表されました。

40万人以上を対象とした研究の結果らしいです。

 

この正月、私は30日から4日までの5日間お休みでした。

毎日がアルコール漬けの日々でした。

おそらく「危険な量」を超えてアルコールを摂取したのだと思います。うっすら記憶しています。

 

また、先日は18時半に仕事を終え、まっすぐ呑み屋さんに向かいました。

そして、偶然お会いした自動車整備工場の社長さんと話がはずみ、気がつけな22時すぎまでタップリお酒をいただきました。

 

これらの状況から言えるコトは、「労働時間に関係なく、人は危険な量のアルコールを飲むようになる可能性が高い」です。 ただし、コレは大阪に住む判断力の無い1人のオッサン(私)を対象とした観察結果です。

(シバシン)

 


ズレてませんか? 都知事

最近、よく耳にしますよね「地方創生」って言葉。

「地方の雇用創出」とかも。

 

この方針を進めるため、政府・与党は2015度税制改正。

 

東京などに本社がある企業が地方に移転すれば、建物や土地の取得などにかかる費用の7%を法人税から減税できる様になります。

さらに、この移転に伴って地方の拠点に従業員を増やした場合、移転の年から4年間1人あたり最大140万円まで法人税を減税できる制度とセットです。

 

狙いはズバリ、地方から東京などへの人口流出に歯止めをかけ、若い世代が安心して働ける職場を増やすことであり、出生率の低い東京ではなく地方に人を分散させる事で少子化対策の一貫としたいってトコです。

 

また少子化対策には、安定した生活が大切だとして、政府(厚生労働省)は、非正規雇用の人材を正社員にした際、50万円/1名を企業に助成する制度を現在行っています。
(この制度は、地方だけでなく東京でも同じですが・・・)

 

 

ところが! ところがデス!

 

 

昨年(2014年)12月28日、驚きました。

 

「東京都は、非正規社員の正社員化を促すため来年度予算案に約25億円を計上」

 

詳しく見ると、現行制度(非正規→正社員=50万円/1名)にプラスして東京都が50万円/1名追加しましょうってコト。 その予算に25億円。

 

こんなコトしちゃ、東京の企業が地方の人材を引き抜きませんか?

雇用が東京に集中しちゃいませんか?

 

まずは非正規で雇用しちゃって、後日、正社員にする手順を踏めば1名あたり100万円が企業に入っちゃうんですから。

 

少子化がすすめば、人口の少ない地域の公共サービスは中止に追い込まれます。
したがって、どの道府県でも、ある程度の都市化をしなければ教育や医療などに問題が生じます。

だから、都市化に私は賛成です。

 

しかし、政治と産業の中心で人口流入対策をしなくても良いハズの東京、、、
人口が多いハズなのに出生率が日本一低い東京、、、
なのに、少子化を放置しているかの様に見える東京、、、
だから、地方からの流入に力を入れてる? 東京?

 

都知事、コレっていかがなモンでしょう?  (シバシン)


もうすぐ お正月

本日、ベトナムの正月について、ニュースページに記事をアップしました。 (コチラが記事ページへのリンク

 

ベトナムで正月と言えば「テト」。

旧正月です。


中国も、同じくで「春節」と言います。

 

旧暦を見れば、2015年の旧正月は2月の19日。

ベトナム、中国ともに、この日の前後が連休となります。

ユニークなのは、いずれも政府が前年の11月や12月に連休となる日数や日を決めて発表することです。

 

2015年については。。。

 

ベトナムが2月15日(日)から2月23日(月)までの9連休。

中国は2月18日(水)から2月24日(火)で7連休。

 

でも現地の人々、実際はもっと長くお休みモードになります。

 

ベトナムは、1月に入ると祝賀ムード。

仕事もそこそこに、お酒を飲む人が増えます。

 

一方中国は、12月のクリスマスくらいからソワソワする人が増えます。

国土の広い中国では、遠く離れた内陸部から沿岸地域に出稼ぎ労働者(民工)がたくさん来ており、年に1度、家族全員が故郷に戻って団欒を囲む春節は何よりの楽しみ。

冷え込みが厳しくなるクリスマスあたりから、気持ちが高揚するのでしょう。

 

また、旧正月の連休が明けても余韻を引きずってる感じがします。

 

ベトナムの人は、二日酔いが長引いてるから??? (笑)

中国の人は、再び職場に戻るにも、なかなか交通機関の切符が取れないのが原因の様です。

 

この様な状況に、私の友人の中国人がこんなコトを言ってました。

 

「中国はクリスマスから春節明けの10日ほど仕事にならない。長いトキはこの期間が2ヶ月半にもなる。

これじゃ、いつまでたってもヨーロッパやアメリカ、日本に追いつけない」

 

確かに、1年のうち2ヶ月ほど世間の機能が麻痺してしまう状況は考えものですよね。

 

なんて思いながら、自身のコトに目を向けると1年のうち11ヶ月+20日間ほど機能停止だったコトに気が付きました。 実は私、年中 正月だったのです。 トホホ。  (シバシン)

 


よく考えましょう コストダウンの代償

アメリカのハイテク業界が労働者不足となっています。

これに対応すべくアメリカ政府は、国外から入国する人材のビザ支給要件緩和や永住権取得にかかる時間・手間などを省略するなどの施策を行っています。

ところが、ラトガース大学のHal Salzman教授は、これに異論を唱え指摘しています。

 

「実は ”労働者不足” ではなく ”安価に働く労働者不足” だ」

 

アメリカ政府の説明責任局のレビューによると、ハイテク業界団体が拡大を求めているのは「H-1Bビザ」です。


このビザで入国する労働者は、一部の権利が制限されます。

さらに、安価な契約労働力としてしか、企業(店舗)に雇用してもらえません。
つまり、日本で来春から規制緩和される技能実習ビザとよく似ているのです。

単純に労働力不足を補うならともかく、人件費を抑制するために制度を緩和するのであれば、最終的に受け入れた国の賃金に影響する事は明らか。

アベノミクスで賃金アップやデフレ脱却を謳う総理。
しかしやってるコトは、その逆なのカモ??? 

来月の選挙では、こんなコトも参考に投票すべきだと思ったりする深秋でございます。(シバシン)
(参考:Bloomberg Businessweek、Slashdot)

ヤル気

ヤル気

こんなニュースを見かけました。

 

『社長が会社の預金を勝手に引き出すなどして、約2,000万円を着服』

 

理由は、「金の使い込みを社員に指摘され、嫌気が差した。だからこの社員と一緒に働く気がなくなり、会社を潰そうと思った」

・・・らしいデス。

 

豪快です。
 

私は使い込みこそしていませんが「働く気がなくなる」瞬間は理解できます。

 

多い日は500回くらい。

少ない日でも498回くらい労働意欲を失います。

 

原因はさまざまですが、概ね環境にあります。

 

春や秋、気候の良い晴れた日は、気持ちがソワソワして仕事が手につきません。

二日酔いの日、雨の日と暑い日や寒い日は、気分がさっぱり前向きになりません。

体調のすぐれない日は、イマイチ意識がハッキリしません。

かと言って、体調の良い日は仕事にゼンゼン身が入りません。

休日は平日に向けて英気を養うコトに全力で取り組んでいますから、これまた働く気になれません。

 

私は、そんな自分に嫌気が差してます。
ただ、こんなコトを会社のブログに書き込むヤル気だけは評価していただきたい。(シバシン)


建設関係の方は参考になるカモ

技能実習生制度

現在、山口県・岩国市は、景気対策や米軍基地関連工事で建設現場の労働者需要が急増しており、外国人を受け入れる会社も増えている様です。

 

日本は、建前として単純労働を目的とした外国人の在留を認めていません。

そのため「技能実習生制度」で入国した外国人労働者を多く活用しています。

 

これらの状況が 11月01日(土) の11:30 ~11:53、NHK総合で紹介されます。

タイトルは、「目撃!日本列島「"労働開国"の現場から」。

 

建設関係の方は参考になるカモです。 (シバシン)

 

暗闇でセーターを振ると 静電気の閃光が見える

子育ては女性が最適

「女性が もっと社会で活躍すべきだ」

 

安部総理はコレに熱心であり、2014年10月10日「すべての女性が輝く社会づくり本部」を官邸で主催しました。

 

私も、女性が社会出られる事に大賛成です。

 

ただ、女性の中には外で働くコトが苦手だったり、家事や子育などの仕事が大好きで頑張ってる方が大勢おられます。


そんな女性が気後れしてしまう活動や運動にならない様にだけ、配慮をいただきたいと思っています。

 

 

さて、女性の社会参画に大賛成な私ですが、それと同じくらい「子育に限っては女性が良いのではないか」と思っています。

 

その理由を実体験から簡単にご説明すれば、以下の通りです。

 

 

私の母は、私が中学生になった頃、仕事をする様になりました。

それまでは専業主婦。

 

生まれてから12歳くらいになるまでの期間、私は躾だけでなく教育も母中心で面倒を見てもらっていた事になります。 (当時の日本は、このスタイルが一般的と言えば一般的な家庭だったのカモ?)

 

その12年に間で、私は母から大切な事を沢山教えてもらい学びました。

 

母の口癖、「人様に迷惑をかけるな」次に「本を沢山読みなさい」

それと同じくらい覚えているのは「これからの時代、男も料理や洗濯くらいは出来ないとダメ」。

 

ですから、母はキッチンで包丁の使い方や、出汁のとり方を教えてくれました。


他にも、イロイロありましたが、母から学んだ事は多すぎキリがありません。 

全て、今でも役に立つことばかりです。 

 

それに比べて父親はどうだたでしょう?

 

確かに、私が中学校に入学するまでは働いたお金を自宅に入れていましたが、その後は全て自分で使ってしまうバカタレでした。(だから母が働きに出たのです)

 

そのバカタレが私に教えたのは5つダケ。

 

  • 冬、暗闇でセーターを振ると、パチパチと静電気の閃光が見える。
  • ズボンプレッサーを使う時は慎重にしないと、仕上がりがカッコ悪い。
  • 酒をを飲むと嫌なコトを忘れる。忘れられないトキはもっと飲む。
  • タバコは病み付きになるほど魅力的。(私は数年前から禁煙しました)
  • 借金をして、ソレを家族に託して蒸発すると妻と子供に恨まれる。

 

そうなんです。

男はだいたいバカタレで無責任なのです。
こんな輩に子育てさせて良いのでしょうか?
日本が破滅に向かってしまいます。

2014年、女性の社会進出と共に男の子育てが増加。

こんなコトでは、20年後(2034年)、冬になったら暗闇でセーターを振り回し、静電気をパチパチさせるコトに執着する日本人(男ダケ)だらけなる可能性があります。

だから、子育て(人間形成に最も重要な仕事)は、女性にお願いしたいのです。


これじゃ 居眠りも出来ない

忙しい

今週になって、とっても忙しくなりました。

 

原因は明らかです。

 

この春の消費税増税。
そして、予定されているさらなる増税。

輸出をメインとする国内企業に与える円安の影響。
同じく円安によるエネルギー価格の上昇。

選挙制度の民主化を求めるデモで、停滞する香港情勢。

さらに、世界に拡散するイスラム国の脅威。。。

 

 

とは無関係で、

実は、私の容量が少なくて、要領が悪いダケなんです。

これじゃ、居眠りも出来ない。

褒めて育てられました

人は褒めれば伸びる

職場でのセクハラやパワハラ。

 

度が過ぎなければ概ねOKって感じでしたから、昔は存在しなかった言葉です。
でも迷惑していた人は、たくさんいたのでしょうね。

昨日のニュースで、福島県民共済生活協同組合に勤務する男性職員が、同組合にパワハラ被害者として100万円の支払いなどを求める訴訟を地裁に起こしました。


男性は昨年秋、職場内で上司から「猫の理解の方が上だ。おまえは犬猫以下だ」などと約1時間にわたって暴言を浴びせられたとのコト。

さらに、今春には、身に覚えがないのに他の職員にパワハラを行ったとして懲戒処分を受けたらしく、この無効確認も求めています。

1時間もネチネチ説教されたり身に覚えがないコトで懲戒となれば、コレはパワハラですね。

自慢に聞こえたら申し訳ないのですが、私は会社勤めをしていた頃、憧れの女性先輩から「猿より少しマシね」と褒められた経験があります。
まぁ、私くらいのレベルになると、毎日褒められてばかりでしたから。(シバシン)


先手必勝 後手では労働者に勝てません

労働基準法を守りましょう

2014年8月29日、大手エステサロンの「たかの友梨ビューティクリニック」での労使問題が報道されました。

8月29日の記事はコチラをクリック

内容は、、、


・今年5月、社員が労組を結成。
・制服代天引きや、
未払い残業代の支払いなどを求めて団交を実施。
・繰り返し団交するも、解決しないため
労組は労基署に状況を申告。

労基署は、違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる。

 

・・・と いった流れです。

 

高野社長は労基法通りにやれば潰れるよ、ウチを潰してもいいの?」など、社員に対して長時間の詰問を行い、精神的な圧迫をかけたとされています。

そして昨日(2014年9月11日)。
「たかの友梨・・・」は、「労働基準法の順守に全力を尽くす」
「深くおわびし、労働時間の実態調査を進める」とする文書を公表しました。
労使闘争的には、事業主が完敗したイメージです。(予想通りでしたが・・・) 


お互いの立場や権利ばかりを主張せず、少々譲り合えば落とし所は見つかるのが普通です。

でも、完全対立してしまえば落とし所は無くなりますネ。
その結果、労基署の関与、つまり法律で事を収拾させるしか無くなるのです。


ここで、事業主に知っていただきたいコトが2つあります。
労基署が関与する事態になると・・・・・

[1:業務が停滞 状況によっては売上や利益に影響]
労使問題が大きくなり、労働基準監督署が関与すると、痛くもない腹まで探られます。たとえ
労働基準法の通りに雇用を行っていたとしても、全てチェックされるため時間と労力を持って行かれます。

[2:基本的に勝てない勝負

労働基準法を軽視した雇用をしており、労基署検査や内部告発などで事態が表に出た場合、事業者側が勝つ見込みはほとんどありません。違反があれば法律と戦って勝てるワケが無いのです。

最終的に労基署から指導され、未払金などが有れば精算義務が発生します。


だから、事業主は事前にやっておくべきコトがあります。

1.労働基準法を知っておく、あるいは相談出来る窓口を確保しておく。
2.社内の管理を整備しておく。


上記2つは絶対にやっておきましょう。

事業主さん、労働基準法の通り雇用を行うと負担が大きいため軽視されてませんか?
会社・店舗あっての従業員ですが、従業員あっての会社・店舗である事もお忘れなくです。(Shin)


人生を棒に振るな

まもなく最低賃金改正です

今朝、ネットでニュースを見ていると、、、

 

牛丼店に包丁を持った男 「人生を棒に振るな」と説得


また牛丼店に強盗か。。。

でも、よく見るとチョット違う。

 

2014年9月10日、大手牛丼チェーン店(奈良県内)に包丁を持った男が押し入り「金を出せ」とレジ付近にいたアルバイト女性に要求しました。

アルバイト女性は、そのトキたまたま食材配送で店に来ていた男性に助けを求めたところ、男性が「ここには小銭しかない。こんなことで人生を棒に振るな」と犯人を説得。

男は何も盗らず、近くに止めていた車で逃走した。

強盗行為はダメですが、怪我人もなく男も窃盗未遂で終わりました。

 

ただ、このニュースに対するネットのコメントを見て考えさせられました。

そこには「強盗が店員を説得した話しかと思った」と書かれていたからです。。。

『ニッポンの 景気が良いのは 首都圏ダケ 税は上がれど時給は小銭』 (Shin) 


こんな大人はイヤだ

問題職員(社員)登場

昨日の毎日新聞(Web版)に神戸市交通局男性事務職員(47)が、停職1カ月の懲戒処分になったコトが掲載されていました。

 

なんでもこの職員、上司の男性係長に残業申請をしたが認められなかったコトが気に入らなかったみたいです。

「係長の資格はない」
「話すつもりはなく、電話も取りつがない」
「偉そうに指導するな」

などの発言を繰り返していた様子。
あげくの果てに、残業申請が係長を経由しない様に事務システムの設定を変更。


民間ならクビでしょうね。

係長に問題が無かったとは言い切れませんが、システムの設定を変更はダメですよね。

このタイプって、叱ると仕事に影響するほどスネたり、男のクセに泣き出したりするんですよねぇ。

甘やかされて育っちゃってるから。 私も過去1名、同じタイプの人を見たコトがあります。

あっ「男のクセに」って表現はセクハラ? 

アルバイトでも、もらえるんやで~有給休暇

 

今までアルバイトをした経験があるでしょうか??

ほとんどの人が『ある』と思います。

 

では、アルバイト生活で"有給休暇"を取ったことがありますか??

ほとんどの人が『無い』と思います。

 

実は・・・

アルバイトやパートでも有給休暇をもらえる権利があります。

もちろん学生アルバイトも、同様です。

 

◆有給休暇をもらえる条件とは

------------------------------

①雇い入れの日から6ヶ月経過していること。

②その期間の全労働日の8割以上出勤したこと。

------------------------------

もらえる休暇日数は、勤続年数、勤務日数によって違いますが1日ももらえない、なんてことはありません。

実際に何日付与されるのかは、厚生労働省のページを確認してください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

 

この権利は、知らない人が多いのですが、れっきとした労働者の権利です。

 

もし、雇用するアルバイトから有給要求があったらどうします?

事前に制度は知っておきましょう。


やっぱり! 人材過剰

大学の看護学科新設ラッシュ。

看護師が今後急増しています。


ですから将来、病院では深刻な看護師余りが予想されています。

看護学部・学科を設置した看護系大学、1991年は11校。
それが、今や226校に(2014年度)増加しています。

97年度以降、毎年約10校のペースで増加。

23年間で20倍以上。

日本の4年制大学の総数は約770校ですから、実に3.4校に1校が看護系学科を持っている計算です。


入学定員の数は、558人(1991年度)から19,454人(14年度)・・・35倍!

 

もちろん現在における看護師不足は事実。そして深刻です。

2015年時点で看護職員(※)「需要」が約1,501,000人。
それに対し「供給」は約1,486,000人。つまり15,000人不足です。

 

※看護職員:看護師、准看護師、保健師などの総称

 

 

この原因は2006年頃の方針に問題があったからです。

国は「7対1病床」の区分を新設しました。(7人の入院患者に対し看護師1人を配置)

「7対1病床」の目的は、高度な医療と集中看護で、入院日数を縮め医療費を抑えるコトです。

 

これにより、入院基本料が大幅に増額。

それまで最も高かった「10対1病床」の1.2倍となりました。

その結果、2012年度の医療費の総額は過去最高の38兆4千億円。


また、増収をあて込んだ多くの病院が7対1病床に飛びつきました。
だから、病院間で看護師の争奪戦が起き看護師不足したのです。

ただし、今のまま看護師が増加すれば、11年後の2025年には看護師は過剰供給となります。

したがって病院勤務ではなく、訪問看護師の選択を余儀なくされる人が出てきます。

ちなみに「高齢者の介護」のイメージが強い訪問看護師。

現状では、病院看護師と比較すると給与も8割程度となっています。

日本は、少子化や高齢化が避けられない状況。
これから今は見えていないさまざまな問題が浮上します。
看護師の問題は、10年後、20年後をシッカリ考えておかなければならない一例だと思うワケです。

(gooニュース「病院看護師バブルがやってくる 11年後に14万人 だぶつきの衝撃」から引用)

 

 


ちょっとヒドイ!

ブラック企業と呼ばれないように

先ごろFC店を含め500店舗以上を運営する大手外食・ケータリング企業が30人程度の希望退職を実施すると発表しました。
在籍する78人の正社員が対象で、ほぼ4割を削減。

 

「安定的な収益を計上できる経営体質に転換する」との説明です。

 

ただ、この会社、社長が会社の現金4,500万円を個人口座に振り込んでいたことが発覚しています。

 

これはちょっとヒドイお話カモ。


ITでもベトナムが熱い!

技術者は、旋盤や溶接CADだけじゃないのです。

株式会社エボラブルアジア(東京都港区)とベトナム現地企業Evolable Asiaは、2017年末までにホーチミンで技術者(ベトナム人)を現在の12倍(約5,000人)に増員する計画です。

 

Evolable Asiaは、一定レベルの技術者を確保し、日本企業から受注したスマホ向けアプリの開発体制を拡大する予定です。

(ベトジョーニュースから引用)

 

ソフトやアプリの海外アウトソーシング。

最初は韓国やシンガポール、次にインド、その後は大連へと移行し、昨今はベトナムが熱い。

 

当機構にも、「ブリッジ(日本とベトナムのアプリ制作会社の間に入る技術者)として、日本で採用する人材を探している」との問い合わせが増加中です。


真面目な人がバカを・・・

最低賃金で働く人の手取収入が
            生活保護の受給額を下回る

こんな「逆転現象」が、5都道県で起こっています。

2013年度の最低賃金引き上げで、逆転地域は11都道府県から北海道のみに減りましたが、最新のデータを集計すると東京、宮城、兵庫、広島でも生活保護の水準を下回りました。

 

最低賃金法は、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮することを定めています。しかし実態は・・・


汗だくで働く人が、涼しい場所でゴロゴロしているよりも貧しい。

 


仕事する人には税金と言う罰金。仕事をしていない人には生活保護と言う褒美。

 

日本は妙な国です。


企業も技能実習生も不安

実習生の不安 企業の不安

 

外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った組合(受け入れ団体・機関)が、昨年は計230団体。制度開始から3年連続で増加しています。
(不正行為は366件)

外国人技能実習生を採用する企業で、イチバン心配なのは緊急時の対応。

でも、中国人以外の実習生を扱う組合のほとんどが、緊急対応出来る通訳が不在。。。


企業は不安。
でも、はるばる海外から来る実習生は、もっと不安。
関連記事はココをクリックしてください

 

 


残念だけど やっぱりね

海外からの人材

今朝のニュース。

フィリピン人介護職員、約30人を雇用している関西の介護会社の呆れた実態が報道されていました。

 

個人的な感想は「やっぱりね」です。

問題の内容は、、、

(1)誓約書

もともとこの会社「労働条件が厳しい」との苦情が出ていました。

宿直勤務を月間13回させた証拠もあったようです。

この様な状態ですから、会社側は労働者の事故や怪我、病気リスクを感じていたのだと思われます。

死亡しても会社の責任は問ない」とした誓約書にサインをさせていました。

 

(2)天引き
法令違反の積立金を毎月給与から天引き。お金は会社が管理していました。

採用の契約書や覚書によると、フィリピン人職員に貸し付けた日本への渡航費などの返済が焦げ付いた場合に備えての天引きだった様です。

これじゃ、「日本に行ったら虐待を受けた」との噂が広がります。

そして私が「やっぱりね」と思った理由・・・


--- ここから下 興味のある方はどうぞ --------

フィリピン人女性を介護人材を斡旋する機関。


それは、公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)です。
1社独占。

 

それを良いこと(?)に、JICWELSは、介護士を採用する施設から1人につき約16万円の「手数料」を徴収。

さらに、フィリピン人介護士本人には日本への渡航費やさまざまな費用を負担₍お金が無い場合は貸付₎させているにもかかわらず、人材を採用する施設にも渡航費を請求。


ですから、フィリピン人介護士を雇用した施設は、初期投資を労働者の仕事から取り戻そうとします。
ですから、低賃金労働や無茶な就業の強制がここで発生するのです。

 

 「やっぱりね」と思ったのは、この仕組みに覚えがあったからです。

実はコレ、外国人技能実習生の制度と一緒。

外国人技能実習生制度も1社独占。
公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)のシノギ、いや違った、利権、いや仕事です。

JITCOは、さらに仕組みを複雑にするため₍?₎配下に無数の「組合」と呼ばれるフロント企業、間違えました、組織を有しており、直接手をください様にしています。

ですから人材を採用する企業の窓口は、この「組合」となります。

 

技能実習生の制度は「日本で技能を学び、技術を自国に持ち帰って祖国の発展のために貢献する」ってコトで、日本のODAの一貫として実施されています。 表向きは。

 

裏側は、日本の産業界(主として建築や製造)に対して安価な労働力を供給しつつ、JITCOと組合がガッツリとピンハネする仕組になっています。

 

実習生を採用する企業は、人材の紹介料や人材の渡航費なども負担しています。
それだけではなく、JITCOに上納金、いや違った、賛助会員費(1年10万円~30万円)を支払わなければなりません。
さらに、毎月1名につき3万円前後のミカジメ料、いや管理費って名目の請求が届きます。

 

こんなコトだから企業は「元を取ろう」と無茶をするのです。

 

この状態はフィリピン人介護人材と同じなのです。「やっぱりね」なのです。


バイトだって もらえる失業保険

パートもアルバイトも雇用保険に入りましょう!

正社員が減って、契約社員や派遣社員が増えてます。
パートやバイトとして働く人も増えてます。


なのに、以外と知られていない。
『パートやバイトで働いている人でも、雇用保険に加入することができる!』 ・・・ってコトです。

(残念んながら「昼間は学生」の人はダメです)

 

雇用保険は、退職後スグに職に就けないトキなどに、失業手当を給付申請する事が出来る制度。


でも、事業主さんは保険料の負担増でイヤな話しだと思われる場合が多い様です。

 

 

ところが、誤解しないでください。

雇用保険適応事業所になってコトは、人を募集するトキ「当社₍当店₎はパートさんも雇用保険完備デス」って言えるワケです。 そうです、より良い人材の応募が期待できるのです。
 

てなワケでぇ、、、ここまで書いて気が付きました。

 

「こんなモン誰が読むねん・・・」

 

読むのが面倒。でも知りたい方はご連絡ください。

もちろん、事業主さんじゃなくてもパートさんやバイトさんの方でもOKです。