租税回避だから消費増税も回避

中米パナマにある法律事務所の文書が流出。

各国の首脳らが、いわゆる租税回避地にある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが話題になっています。

 

租税回避地経由で投資するなんて、私の様な貧乏人には無縁。

 

「お金持ちなんだから、ケチケチせずに税金を支払えよぉ」なんて思うのですが、どんなモンでしょう?

 

パナマの情報の中には、政治家やスポーツ選手、有名人の名前が出ている様ですが、気になるのは中国共産党の最高指導部7名中3名の人達。

 

習近平国家主席の親族に加えて、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員と、序列7位の張高麗副首相の親族の名前が出ています。

 

彼らは、地方ではなく国のトップであり最高指導部メンバーですから、対応を一歩誤れば、きっと中国国内は大暴動に発展するでしょう。

(今のところ、過去れいが無いほどの情報規制とした誤った対応やってます)

 

以前(2014年9月19日)、このブログに書いたのですが

「人は貧困には耐えられるが、格差には耐えれない」モンなのです。

今回の件で中国国内が混乱すれば、世界経済も大混乱。

きっと「えらいこっちゃ」と安倍さん。
概ね延期か凍結との噂になっていますが、消費増税は確実に吹っ飛びます。

 

現在の対中国ビジネスは日本経済全体の6%未満。

10年前とは違って、日本への影響は有るでしょうが限定的です。

この出来事を対岸の火事として拝見する事にしましょう。