よく考えましょう コストダウンの代償

アメリカのハイテク業界が労働者不足となっています。

これに対応すべくアメリカ政府は、国外から入国する人材のビザ支給要件緩和や永住権取得にかかる時間・手間などを省略するなどの施策を行っています。

ところが、ラトガース大学のHal Salzman教授は、これに異論を唱え指摘しています。

 

「実は ”労働者不足” ではなく ”安価に働く労働者不足” だ」

 

アメリカ政府の説明責任局のレビューによると、ハイテク業界団体が拡大を求めているのは「H-1Bビザ」です。


このビザで入国する労働者は、一部の権利が制限されます。

さらに、安価な契約労働力としてしか、企業(店舗)に雇用してもらえません。
つまり、日本で来春から規制緩和される技能実習ビザとよく似ているのです。

単純に労働力不足を補うならともかく、人件費を抑制するために制度を緩和するのであれば、最終的に受け入れた国の賃金に影響する事は明らか。

アベノミクスで賃金アップやデフレ脱却を謳う総理。
しかしやってるコトは、その逆なのカモ??? 

来月の選挙では、こんなコトも参考に投票すべきだと思ったりする深秋でございます。(シバシン)
(参考:Bloomberg Businessweek、Slashdot)