先手必勝 後手では労働者に勝てません

労働基準法を守りましょう

2014年8月29日、大手エステサロンの「たかの友梨ビューティクリニック」での労使問題が報道されました。

8月29日の記事はコチラをクリック

内容は、、、


・今年5月、社員が労組を結成。
・制服代天引きや、
未払い残業代の支払いなどを求めて団交を実施。
・繰り返し団交するも、解決しないため
労組は労基署に状況を申告。

労基署は、違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる。

 

・・・と いった流れです。

 

高野社長は労基法通りにやれば潰れるよ、ウチを潰してもいいの?」など、社員に対して長時間の詰問を行い、精神的な圧迫をかけたとされています。

そして昨日(2014年9月11日)。
「たかの友梨・・・」は、「労働基準法の順守に全力を尽くす」
「深くおわびし、労働時間の実態調査を進める」とする文書を公表しました。
労使闘争的には、事業主が完敗したイメージです。(予想通りでしたが・・・) 


お互いの立場や権利ばかりを主張せず、少々譲り合えば落とし所は見つかるのが普通です。

でも、完全対立してしまえば落とし所は無くなりますネ。
その結果、労基署の関与、つまり法律で事を収拾させるしか無くなるのです。


ここで、事業主に知っていただきたいコトが2つあります。
労基署が関与する事態になると・・・・・

[1:業務が停滞 状況によっては売上や利益に影響]
労使問題が大きくなり、労働基準監督署が関与すると、痛くもない腹まで探られます。たとえ
労働基準法の通りに雇用を行っていたとしても、全てチェックされるため時間と労力を持って行かれます。

[2:基本的に勝てない勝負

労働基準法を軽視した雇用をしており、労基署検査や内部告発などで事態が表に出た場合、事業者側が勝つ見込みはほとんどありません。違反があれば法律と戦って勝てるワケが無いのです。

最終的に労基署から指導され、未払金などが有れば精算義務が発生します。


だから、事業主は事前にやっておくべきコトがあります。

1.労働基準法を知っておく、あるいは相談出来る窓口を確保しておく。
2.社内の管理を整備しておく。


上記2つは絶対にやっておきましょう。

事業主さん、労働基準法の通り雇用を行うと負担が大きいため軽視されてませんか?
会社・店舗あっての従業員ですが、従業員あっての会社・店舗である事もお忘れなくです。(Shin)