400超の特区乱立で効果分散

2014年8月23日時点で、規制緩和する国の特区は全国に400を超えています。

小泉政権が量産した「構造改革特区」と菅政権の「総合特区」が中心。
けども、事業不振で認定が取り消されたものもあり、目的である地域活性化や規制改革につながっているかは不透明だそうです。 ついいでに緩和策が重なる特区が乱立しており、個性も無くなっています。

安倍政権は人口減少対策の一環として地方再生を掲げ、新たに「国家戦略特区」の6地域を指定しましたが、既存の特区の課題を再検証し、今後の制度設計に反映させる事が先に必要ではないでしょうか?

特区がブームだけに終わったり、ムダな組織や税金が投入される事の無い様にしてほしいものです。

[信濃毎日新聞より一部引用]