外国人労働者 関連ニュース

超高齢化で人手不足の日本。  海外からの労働者受け入れは必要?不要? 外国人労働者のニュースをお伝えします。


会見する岐阜県労連の平野竜也事務局長
会見する岐阜県労連の平野竜也事務局長

2016.07.29

 

全労連東海北陸ブロック・岐阜県労連 外国人技能実習生受入停止の要請 

[2016.07.29 Yahoo!ニュース(巣内尚子) より引用]

 

 

全労連は7月28日、東京・霞ヶ関の厚生労働記者会で記者会見を開き、日本政府は技能実習制度の抜本的改正に向けた法案を再検討すべきだと訴えました。

 

2015年、岐阜県内の縫製業では調査を実施した38事業者のうち50%において最低賃金違反、55.3%で割増賃金違反がありました。

 

時給400円で働かせた上、過労死ラインを超える長時間労働を強いていた例ばど明らかにされました。

 

こうした中、全労連東海北陸ブロックと岐阜県労連は7月28日付で、岐阜ファッション産業連合会、岐阜メンズファッション工業組合、岐阜婦人子供服工業組合、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県繊維協会に対し、「外国人技能実習生受入停止の要請」を出したとの事です。

 

雇用に関する問題は厚労省です。しかし外国人技能実習生の入国については法務省と外務省が管轄しています。
さらに、国内で企業に実習生を斡旋する組織を束ねるJITCO (公益財団法人国際研修協力機構)がこの問題には絡んでおり、日本の縦割行政が問題解決を困難にしていると思います。


2016.07.27

 

技能実習生として来日 死体遺棄容疑で夫を再逮捕

[2016.07.26 TBS系・テレビ朝日系 より引用]

 

東京・品川区の運河でスーツケースに入った女性の遺体が見つかった事件で、警視庁は、遺体を捨てたとして、中国籍の夫が再逮捕されました。

原因は、金のトラブルでの喧嘩だったと供述しているそうです。

 

夫婦は中国で結婚した後、技能実習生として別々に来日。

容疑者の自宅で一緒に暮らし始めていました。


2016.07.25

 

宮崎県 外国人労働者2,000人超え

[2016.07.25 宮崎日日新聞 より引用]

 

 

宮崎県内で働く外国人労働者が増加し続け、2015年(10月時点)で、初めて2,000人を超えました。

 

農・林業のほか、建設業や製造業、卸・小売業など幅広い業種で増えており、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足解消が追い風となっています。

 

県内企業では外国人労働者をさらに増やそうとする動きも活発になっているそうです。


2016.07.21

 

「留学」という名の・・・

[2016.07.20 アイ・アジア より引用]

 

 

「日本に留学すれば、アルバイトで月20万~30万円は簡単に稼げる」

ブローカーに勧誘されてベトナムから来日する留学生が急増しています。

 

ベトナム人留学生の数は、2010年には5,000人程度でした。

それがわずか5年間で5万人近くまで増加しています。

 

留学を通じて外国人の若者が日本語を習得し、日本の文化にも慣れ親しみ、大学卒業後は日本の企業の戦力となってグローバル化に貢献してくれる。。。

 

留学のイメージは良いのですが、本当にアルバイトで月20万~30万円も簡単に稼げるのでしょうか? 

 

それは無理です。

留学生については、夏休みなどの長期休暇を除き1週間に可能なアルバイト時間数が法で制限されているからです。

 

最大28時間/週。 これが上限です。

仮に、日本で最も高額な東京の最低賃金(時給)907円で働いたとしても、収入は12万円以下となります。

20万円ほど稼ごうとするなら、時給1500円以上のアルバイトでなければなりません。

言葉があまり通じない海外の若者にそんな時給のアルバイトなどがゴロゴロ有るものでしょうか?

 

そう、最初から話が違うのです。 騙されているのです。

 

留学と言っても大学にいきなり入学するのではありません。

まずは日本語学校に通って勉強する事になるのですが、最低ラインの学費でも年間40万円程度必要となります。

さらに、留学するための費用(渡航費やブローカーへの支払い)は、安く見積もっても30万円は必要だと予想されます。

 

これら(70万円)を12ヶ月で分割払いするとすれば、初年度は毎月約58,000円が必要となります。

そして、手元に残ったお金から寮費や光熱費、通信費、衣料費、食費を支払わなければなりません。

 

したがって12万円以下の収入だと、かなりキツイ生活になると思います。

かと言って20万以上稼ごうとすれば、違法就労するしか方法は無いでしょう。

 

もちろん留学生の中には、裕福な家庭に生まれてアルバイト不要な人も存在するでしょう。

しかし「20万~30万円は簡単に稼げる」の言葉で誘われた留学生が、恵まれた家庭の出身だと私には思えません。

だとすればブローカーが関わったほとんどの留学生は、日本で大変な苦労をしているのです。

 

政府は2020年の「外国人留学生30万人計画」を目標としています。

このうち何人が日本文化に親しんで日本を好きになってくれるのでしょう?

ちなみに2015年末段階で留学生は約24万7000人です。


2016.07.15

 

在留資格更新 違法ほう助 日本人の夫婦逮捕

[2016.07.08 フジテレビ系・テレビ朝日系 より引用]

 

 

ネパール人の在留資格を違法に手助けした疑いで、日本人夫婦が逮捕されました。

 

容疑者が経営する会社で通訳として働いているとした雇用証明書の作成をネパール人の男女2人が依頼。この証明でビザ(在留資格)の更新を行っていました。

 

しかし実際は、容疑者の会社とは無関係な飲食店で働いており不正にビザの発給申請をしていたとの事です。

容疑者は、証明書の作成でネパール人から1回30万円の謝礼を得ていた様です。


2016.07.13

 

留学生 日本で就職することを後押しするも

[2016.07.12 東洋経済オンライン より引用]

 

 

日本で働く外国人の中には日本の大学を卒業して就職する人もいます。

 

安倍政権も、日本への留学生を2020年までに30万人増やす事を計画しており留学生が卒業した後に日本で就職することを後押しする考えです。(現在の留学生は約14万人)

しかし、留学生にとって現実はそんなに甘くはありません。

 

経産省によると学部生の70.4%、大学院生(修士課程)の64.1%が日本での就職を希望しているにもかかわらず、実際に就職するのはそれぞれ29.7%と28.5%。

また、留学生約83.0%が日本に住むことは魅力的だと評価している一方、働くこととなると魅力的だと答えるのは22.0%と一気に消極的になっています。

 

東洋経済オンラインではその理由を探っています。

 

【 理由-1 ビザ 】

在学中に仕事が見つかれば問題はありません。

しかし、一旦卒業してしまえば就職活動用のビザはなく、卒業後に仕事を探す場合は「特定活動」と呼ばれるビザを取得しなければなりません。その場合、在籍していた大学からの推薦状のなどの他、1ヶ月ごとに就職活動状況のレポート提出が義務付けられています。

 

 理由-2 就活時期 

日本は一括採用制度が一般的。3月卒業者を対象として企業の人事はスケジュールを組んでいます。ところが留学生には9月卒業が多く時期的なズレが生じており、留学生には不利となっています。

 

 理由-3 日本語 

英語が日常的に使われている企業でもない限り、仕事では水準の高い日本語が要求されます。エントリーシートに説得力のある回答を日本語で書くのも容易ではありません。さらに採用面接も日本語であり英語で面接できる会社はほとんどありません。 若い日本人でさえ満足に使えない敬語を外国人が操るのは至難の業なのです。

 

 理由-4 情報不足 

各企業のホームページで企業概要や雇用している外国人従業員人数を調べたり、外国人雇用枠の有無を知るのは大変です。

たとえ外国人雇用人数の明記があっても、現地採用なのか国内採用なのか、現地赴任要員としての採用なのか否かを明確化しいている案内は少数です。

 

 

ちなみの、日本で就職を希望する留学生は次の様な事も事前に知りたいと思っています。

(819人が回答)

 

・65.4% ・・・ 労働時間

・57.2% ・・・ 任されるタスク

・50.7% ・・・ 評価の基準

・42.0% ・・・ 要求される日本語のレベル 

 

 

さて、無事に就職できても、元留学生達には次の問題は発生します。

外国人が直面する困難を尋ねてみると下記の通りです。

 

・57.6% ・・・ 長時間労働

・53.9% ・・・ その後外国人差別

・42.0% ・・・ コミュニケーション様式

・27.0% ・・・ 遅い昇進

・25.0% ・・・ 曖昧な評価基準

 

 

実際の声では下記の様なものがある様です。

 

「3週間ほど前に突然異動を命じられた」

「命じられた異動の意図について説明がない」

「人事部とキャリアについて相談する機会がない」

「企業担当者が何を自分に望んでいるのか分からなかった」

 

日本企業への就職を目指す外国人は複数言語を操り、高学歴(修士号や博士号取得者も少なくない)で、総じて能力が高傾向にあり、能力を生かして日本企業や日本経済に貢献したいと思っています。

ところが多くの日本企業が求めているのは「通訳」としての力量だったりします。

 

なかなか難しい問題ですね。


2016.07.11

 

京浜運河の遺体 中国人男性が出頭

[2016.07.11 フジテレビ系(FNN)より引用]

 

 

品川区の京浜運河に浮かんでいたスーツケースから女性の遺体が見つかった事件。

 

遺体は、2013年に中国から技能実習生として入国し、京都府内の工場で働いていた技能実習生(34)と判明。この女性は2014年に失踪していました。

 

また、この女性を知るとして中国人の男性が出頭しており、警視庁は、男を入管難民法違反の疑いで逮捕しました。

おそらくこの男性も実習生で失踪者なのか、すでに在留期間を超過しているものと見られます。


2016.07.08

 

インド料理店から経営者が消えた … 【続報 

[2016.07.06-07 朝日新聞DIGITAL より引用]

 

当サイトの「外国人労働者関連ニュース」が2016年6月28日に取り上げたインド料理店「shanti(シャンティ)」のニュース続報です。

( 6月28日のニース → ココをクリック

 

「shanti」は日本人によって経営されていた料理店なのですが、経営者が行方をくらまし、従業員が自主営業を続けている事態となっています。
(おそらく経営破綻)

 

この店で雇用されているインド人従業員15名は7月5日、支援者らとともに東京地方裁判所で日本語とヒンディー語で「団結」と書かれた垂れ幕を掲げ、管財人の要求が不当だとして、解任するよう訴えたと朝日新聞DIGITALの記事が掲載していました。

 

現在、日本人経営者が破産手続きを行ったため、管財人が店の明け渡しを求めている状況となっており、飲食店営業許可も取り消しとなりました。

そのため6月30日から営業休止せざるを得なくなったとの事です。

 

従業員らは疲れた表情で「満足な食事も取れず、我慢は限界だ」と話していますが、在留資格が継続されるか打ち切られるかが、今後彼らにとって大きな問題になるはずです。


2016.07.07

 

外国人労働者の受け入れの意見は割れてくるだろう

[2016.07.05 日本テレビ系(NNN) より引用]

 

 

日本は、少子化に伴う労働力不足から移民の受け入れを検討しています。

また長期的には人口減少が内需を縮小させる事が予想され、移民に寛容な考えを示す経済学者もおられる様です。

 

7月5日、日本商工会議の三村明夫会頭は、バングラデシュの人質テロ事件を受けて「開発途上国への貢献と、身を守ることの両立」が新しい課題になっていると述べました。

 

その一方で、労働力不足を補うための外国人労働者の受け入れの是非については、今回のテロを受けて、ますます意見が割れてくるだろうとの見解を示しています。

 

シリア難民の問題や、イギリスがEUを離脱する原因のひとつとなった移民問題を見ていると、日本でも移民が増加すれば、必ず大きな問題になると感覚的に思うのですがいかがでしょうか?

介護だけでなく労働職不足も内需拡大も、本来はその国が独自で解決すべき問題であるように感じます。


2016.07.06

 

人身売買めぐる米報告、日本の外国人技能実習など指摘

[2016.07.01 TBS系(JNN) より引用]

 

 

アメリカの国務省は、2015年における世界各国の人身売買の実態をめぐる報告書で、日本について外国人技能実習制度や女子高生による援助交際問題などを指摘。

 

「人身売買の排除にむけた最低限の水準を満たしていない」として、12年連続で4段階で上から2番目の格付けに据え置きました。

 

先進7か国のなかで最上位の格付けでないのは日本だけで、国務省の担当者は「先進国は良い模範であることが重要である」と指摘しています。

 

また、外国人技能実習制度について多くの分量を割き、「技能などを教えず、実質的に強制労働となっていることが多い」と批判しています。