外国人労働者 関連ニュース

超高齢化で人手不足の日本。  海外からの労働者受け入れは必要?不要? 外国人労働者のニュースをお伝えします。


2016.06.28

 

「給料未払い」インド料理店から経営者が消えた 

[2016.06.23 J-CASTニュース より引用]

 

◆ 「人件費が安いから」で外国人を雇用しちゃダメ! ◆

 

日本の企業や店舗で働く外国人が増加していますが、外国人を雇用する理由の一番に「人件費が安いから」とお考えの会社(店舗)は、ハッキリ言って考えがマズイと

思います。

 

一番の理由が人件費なら、もともと余裕の無い事業なワケですから、一歩誤れば赤字になるハズです。

 

赤字が続けば当然、解散か倒産か閉店。

こんなコトになれば、ビザの申請が必要であり長期雇用が前提で日本の在留許可を得ている外国人労働者は気の毒です。

 

そんなダメな一例がニュースになっていました。

 

  ◆ 「皆さん助けてください。賃金も2年間払われていません」 ◆

 

この「皆さん…」は、東京都内に5店舗を構えるインド料理店「shanti(シャンティ)」全店に張り出された、外国人従業員による「SOSポスター」です。

 

経営に行き詰まったのでしょう、経営者は行方をくらまし、従業員が自主営業を続けている異常事態です。

 

シャンティで働く外国人従業員は全部で15人。

大半がインド人で、契約上は給料が20万円とされていました。

 

ところが、食費や住居代名目で10万円以上が差し引かれ、残りの給料も大部分が支払われていません。

中には、1度に手にする給与が約4万円しかなかった従業員もいる様です。

 

従業員のうち13人は、会社が所有するアパートの1室に同居していたのですが、2016年2月に火事が起きて住むことができなくなりました。それ以降、店舗の中で寝泊まりしながら自分たちで営業も続けています。

(衛生面が気に成りますが。。。)

 

これに対し、経営者からは6月8日に「ただちに店舗の営業を停止しなさい」「20日まで店舗から退去しなさい」などの通告書が届いています。 従業員代表は「店舗を追い出されたら、ホームレスになるしかありません。
窮状を伝えたかった。だからポスターを作った」との事です。

 

 ちなみに、店舗を追い出されたらホームレスになるしかないとのお話になってますが、入管の温情で次の家や職が見つかるまで2ヶ月ほど猶予を与えられる可能性はありますが、基本的には強制送還になるでしょうね。

 

就労ビザで無職のホームレスを日本国は認めていませんから。


2016.06.28

 

県警などが横浜駅で啓発活動 不法就労許さない! 

[2016.06.23 産経新聞 より引用]

 

 

イギリスのEUの離脱。

経済が大きく揺れていますね。

 

この問題の根本は、EUに対する不満。

それよりも増して、移民問題が爆発して国民投票にまで発展したとか。

今やイギリスの一部地域では10名中3名が移民。

当然、問題が起こりますよね。

 

日本も今のうちに制度や規制の整備をきちんと行わなければ、いずれ同じ様な問題を抱える事になるでしょう。

 

さて、外国人労働者による不法就労の防止を促すため神奈川県警などが、啓発チラシ約2,000枚を横浜駅中央通路で配ったとの事です。

昨年の神奈川県内不法就労関係の摘発人数は、なんと472人!

 

県警は今後、不法就労撲滅は正規に在留している外国人の権利を守る事になるため、事業所を訪問して啓発に努めるとしています。さらに、日本人経営者らにもルールにのっとって外国人を雇用してほしいとコメントを発表しています。


2016.06.22

 

労働トラブル相談外国人対応 20県で未整備

[2016.06.22 共同通信 より引用]

 

 

外国人労働者は昨年10月末で約91万人。

全国で賃金不払いや過重労働など、職場トラブルが発生しています。

しかし、労働者の相談窓口(労働局や労働基準監督署)開設が20県で遅れているのとがわかりました。

 

該当20県は、英語対応も出来ていない様なので、早期の取組がですね。


2016.06.22

 

中国人技能実習生と留学生が偽造カードでタバコ大量購入

[2016.06.19 朝日新聞DIGITAL より引用]

 

 

捜査関係者によると日本国籍を取得した中国人2名と中国人技能実習生・留学生ら8名らは、米国のカード会社から流出した情報を磁気データで購入。

昨年5~7月、中国の銀行のカードに流出したデータを書き込み、偽造カードを作成しました。

 

このカードを使い、日本のコンビニでタバコ約400カートン(200万円相当)を日本のコンビニで購入し中国で販売していた様です。

 

中国では昔から日本のタバコが大人気ですから、簡単に売りさばく事が出来たでしょうね。


2016.06.17

 

外国人に無料研修 『オモテナシスクール』

[2016.06.17 SankeiBiz より引用]

 

 

店舗の運営サポートや人材派遣の他に飲食店・小売店の店舗展開など流通関連事業を手広く手掛けてきた株式会社ベルーフは、2014年から海外事業部を新設して外国人の人材獲得に力を入れています。

 

日本企業への就職・アルバイトを希望する外国人に対して、無料で受講できる研修

機関として2015年に『オモテナシスクール』を本社とベトナム・ハノイに設けました。

 

今後、各地の日本語学校と提携して全国展開する予定ですが、ミャンマーやスリランカへの進出を準備しているとの事です。

海外事業の今年度売上は2億円。 2020年には30億円にまで伸ばし、新たな事業の柱に成長させる考えとの事です。


2016.06.17

 

大阪市でも外国人労働者による家事支援サービス

[2016.06.15 共同通信47 より引用]

 

 

大阪市は、外国人労働者による家事支援サービスへの参入を希望する事業者からの

申請受け付けを始めました。

国家戦略特区を活用した規制緩和の一環で、神奈川県に次いで2例目です。

 

私の周辺には家事支援サービスを依頼するほどのお金持ちは存在しないのですが、市場規模はいかがなものなのでしょうか?


2016.06.13

 

農業の不法就労 3年前の3倍

[2016.06.12 東京新聞TOKYOwebより引用]

 

 

農業分野で不法就労する外国人が急増しています。

 

法務省によると、2015年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち、農業従事者は1,744人。全体の21.9%を占めています。

また、3年前の約3倍となりました。

法務省は、不法に農業に就労する傾向は各地に広がる恐れがあると警戒を強めています。

 

下記が法務省による農業不法就労者数です。

 

2012年 ・・・  592人

2013年 ・・・  695人

2014年 ・・・  946人

2015年 ・・・ 1,744人

 

現在は東京からアクセスが良い茨城、千葉両県の農業地帯に集中しており、東京入国管理局のある警備官は「茨城には全国から不法就労者が集まっており5,000人ぐらいいるのでは」と推測しています。

 

増加の理由について、高齢化と人口減少に直面する農家の深刻な人手不足と記事では分析されていますが、登記法人と異なり雇用実態が明確化されにくい農業事業者の組織体制(構造)等に最大の問題があると思います。

 

また、不法就労者の供給源が技能実習生である事は概ね確実であるにもかかわらず、実習生の入国や滞在規制を緩和する方向としている現在の制度が追い打ちになっています。

 

農林水産省の推計では、2014年度時点で農業に従事する技能実習生は全国で24,000人。

雇用主や彼らに職を斡旋し、管理費を徴収している組合組織は、きちんとした管理を徹底していただきたいですね。

 

ただ、過去に不法就労の中国人2人を雇って摘発された茨城県の60代農業男性の取材に対対する「違法でも雇わなければ経営が成り立たない」とした言葉が気になります。


2016.06.08

 

ベトナムと日本のビジネスは急成長

[2016.06.08 NNAより引用]

 

 

今回は日本で働く外国人ではなく、ベトナムに滞在する日本人(日系企業)の興味深い統計があったのでご紹介します。

 

外務省によると、3カ月以上ベトナムに滞在している日本人は、2010年から7割余り増加との事です。

2015年10月1日時点で14,695人だったとの事です。

 

在ベトナム邦人は、昨年よりも8.5%増加。

順位は17位になりました。

 

また、ベトナムに設立されている日系企業の拠点数は、1,578社(2015年10月1日時点・支店や駐在員事務所を含む)となり、こちらも前年から8.7%増です。

国・地域別では前年の8位から7位に上昇した。(1位は中国の約33,3900社)

 

ベトナムと日本におけるビジネスは急速に成長しています。