外国人労働者 関連ニュース

超高齢化で人手不足の日本。  海外からの労働者受け入れは必要?不要? 外国人労働者のニュースをお伝えします。


 

2016.03.17

 

外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ

[2016.03.15 日経新聞Web刊より引用]

 

 

「実質賃金が低下している」と経済評論家が政府批判をしています。

 

でも、インフレ傾向の経済下では当然です。

 

実質賃金とは、賃金が実際社会においてどれくらいの物品購入に使えるかを示す値です。

したがって、物価が上昇すれば、購入できる物品が減り、「実質賃金は下がる」のです。

意味を知らずに経済評論家やニュースキャスターが誤ったコメントをしている事は恐ろしいですね。

 

では、国内企業の賃金総額はどの様な状況なのでしょう?

実は、政府が企業に賃上げ圧力をかけて以来、賃金総額は上昇しています。
ただし上昇しいているのは、ほとんど大手企業。

 

中小零細は良くて横ばい。輸入に頼る産業などの賃金は、軒並み下がっています。(もちろん例外はあります)

物価が上がり、給与が下がっているのですから、これぞまさしく実質賃金の低下です。

 

そんな状況の中、自民党は「労働力の確保に関する特命委員会」を発足させました。

いったい何を議論するのかと思えば、外国人の労働者を増やすための議論を行う様です。

 

木村義雄委員長は「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えています。

 

誤りでは無いのですが、外国人労働者は来日してどんな職場で働くのでしょうか?
大手企業に「労働力」として雇用されるのでしょうか?

違いますね。 彼らは中小零細企業の「労働力」として雇用されるのです。

 

すると、どの様になる?

 

中小零細企業は、さらに賃金上昇が鈍ります。 確実に。絶対に。

これは、外国人の賃金が安いからと言う理由だけでなく、労働力供給が需要を上回る可能性があるからです。

 

委員会は、規制緩和策などを検討して4月末までに政府への提言をまとめるとの事です。


2016.03.08

 

留学生が違法就労 

[2016.03.01 西日本新聞より引用]

 

 

海外から日本にやってくる留学生は、入国管理局の許可を得れば、週28時間までアルバイトが出来ます。

東京だと最低賃金でも110,000円/月程度になります。
ただし28時間/週ですから、かなり高額な時給でもない限り20万円を超えるなんて事はありえません。

 

ところが、日本に留学生を送り出す海外の日本語学校事務所には「比較的簡単な仕事で21万円/月~26万円/月のアルバイトがあるので、学費と生活費の心配は無い」と案内しているケースがあると言います。

(2016年2月25日 朝日新聞DIGITALより引用)

昨今、この様な甘い誘い(嘘の情報)に騙され、「留学という名の出稼ぎ」に来る外国人が増加しています。

 

3月1日の西日本新聞を読み解けば、この事がよくわかります。

 

『福岡県内の外国人労働者数は、2015年10月末時点で前年同期比32.7%増の26,326人。

「留学」の在留資格で来日し、就労するケースが増えている』

 

今年の1月、福岡県直方市のとある日本語学校の経営者が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。

おそらく、留学生を送り出す現地の組織と共謀していたのでしょう。

 

海外から日本に留学してもらい、日本の文化を学んでいただく事は、実に好ましいことです。

ところが、アジア諸国から日本に留学する人の多くは、出稼ぎ目的。

さらに、有りもしない条件を提示され、入国して来るのです。

このままでは、留学が犯罪の温床になと思います。

 

事業主の皆さん、外国人アルバイトを日本人と同じだと思って採用すると、さまざまな責任を問われる事もあります。どうか雇用する際は、しっかりとチェックをしてください。