超高齢化社会となった日本。 建築の現場だけでなく、さまざまな産業において人手不足が発生しています。 政府は海外からの労働力流入の規制を緩和していますが、ここに新たな問題が潜んでいます。

外国人労働者 関連ニュース


2015.12.16

 

神奈川県 外国人の家事代行来春解禁 

[2015.12.10 朝日新聞DIGITALより引用]

 

 

現在、家事代行を目的とした外国人の入国は認められていません。

この規制を政府が来春に緩和する事について朝日新聞DIGITALは記事として掲載しています。

 

(日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行は、合法としてすでに存在します)

 

既製の緩和は、地域を絞って徐々に行われます。

まずは「国家戦略特区」を活用。

神奈川県で最初に開始され、大阪府への拡大が検討中となっています。

 

家事代行は、炊事や洗濯、掃除、買い物といった家庭内の一般的な仕事や子どもの世話が対象。

母国などで研修を受け、1年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、政府の認めた企業と契約を結んだ場合にのみ在留資格が与えられます。

 

外国人労働者の賃金は、「日本人と同額以上にする」とした法の要件がありますので、料金は2時間で5千円程度が目安でしょう。

 

この事業には、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入するとの事。

パソナはフィリピンの人材会社と提携。現地で研修を終えた25人を受け入れ、来春にサービスを始める計画です。企業の福利厚生に家事代行サービスを組み込んでもらい、利用者の負担を下げる形のサービスを構築。3年間で1千人の外国人を受け入れる計画としています。


2015.12.09


不法残留タイ人 相次ぐ出頭 

[2015.12.07 YOMIURI online より引用]



茨城県警外事課によると、11月に入って不法残留のタイ人の出頭が相次いだと、YOMIURI online が掲載しています。



11月5日以降で水戸署と鉾田署に計5人が出頭。

不法残留のため正規の仕事に就けず、就労先の確保に困ったようでした。


11月26日、「入国管理局への行き方を教えてほしい」と水戸駅南口交番にタイ人兄弟3人が訪れています。この3人の話を聞くと、全員不法残留。鉾田市内で農業のアルバイトをしていた様です。

所持金はそれぞれ約7万円。両親が強制送還になり、帰国したくなったとのこと。


そのわずか4日後、(30日夜)、タイ人の男(37)が水戸署に現れ、署員に「タイに帰りたい。オーバーステイです」と片言の日本語で訴えました。

男は昨年2月に技能実習生として来日。鉾田市内で農業に従事したが、同年7月頃に失踪していました。

友人宅を転々としながら、芋掘りなどの手伝いを続け、家族に仕送りしていました。

 

同署はいずれも入管難民法違反(不法残留)容疑で現行犯逮捕しています。


さてさて、彼らは強制送還となりますが、その費用負担は。。。

・・・勘弁していただきたいですね。


2015.12.08


外国人高度専門職が日本を救う?

[2015.12.08 ブルームバーグより引用]


 

日本経済にとって長期的に大きな問題は人口動態。

人口減少は生産性と1人当たり国内総生産(GDP)が伸びても、全体の成長率は低下。


日本の債務は対GDP比率が先進国で最も高いので、返済はますます困難になると予想されます。

(国の財産や国民の預貯金を考えない場合)



米国やカナダ、オーストラリアは、労働力不足を解決する自然な方法として移民を受け入れています。

その米国の出生率は、辛うじて人口維持できる水準ですが、これが維持出来ている理由も移民受入にあります。


ということは、人口減少する日本も慰問???


ところが、単純ではない様です。


日本の人口は向こう数十年に毎年50万人前後が減少すると予想され、これを補うには年に人口の0.5%近い移民が必要となります。


しかも高齢化する人口に対応するには、大胆な移民受け入れが必要であり、日本が米国と同程度、移民に対してオープンにならなければ効果を得る事出来ません。

きっと、伝統的に移民を受け入れてこなかった日本には極めて困難なことでしょう。


日本は米国と異なり、出生地主義を採用していません。

このため、就労ビザで来日した外国人同士の子供が日本で生まれても、その子供は帰化の長いプロセスを

踏まない限りは外国籍のままです。

したがって、人口減少に対応できる移民ブームが日本で起きることはないでしょう。


さらに、政権中枢を常に保守的な政治家が握っているとあって、この国の政策がすぐに大きく変わる確率も極めて低いと思われます。


では、移民が日本を苦境から救う可能性は忘れた方が良いのでしょうか?


いえいえ、そうでもなさそうなのです。


高い技能を持つ労働者が減っていくことから、政府が高度人材としての外国人の受け入れに前向きだからです。


昨年の法改正によって、高度専門職は日本での就労3年後に無期限の在留資格を得られるようになりました。こうした人材は大量に入ってくるわけではなく、個人ベースで入国するため、時間をかけて日本人と仲良くなったり、結婚する事もあるでしょう。


滞在が長くなれば日本語も流暢になり、帰化のプロセスも容易になる可能性が高くなります。

また、日本企業で高いポジションに就いて仕事をするこうした人材の存在感が高まれば、日本社会は真の移民という考え方にゆっくりとではあっても順応していくかもしれませんと、ブルームバーグは結んでいます。


2015.12.08


警視庁 外国人の不法就労防止を呼びかけ

[2015.12.07 TBSnewsi.より引用]



年末にかけて飲食店などで外国人の雇用が増えることを受け、警視庁が不法就労の防止を呼びかけるキャンペーンを行いました。


警視庁は事業者に対し、外国人を採用する際には労働資格の確認をするように呼びかけています。



2015.12.01


40組を偽装結婚

[2015.11.26 中日新聞より引用]



結婚ブローカーの平山東子容疑者は、おととし中国人の芦秀梅容疑者(45)に長期在留資格を取得させるため、日本人の男と嘘の婚姻届を提出させた疑いが持たれています。


警視庁によりますと容疑者は、仲介役の武井俊夫容疑者(70)に「中国人との結婚に応じる日本人の男を探してくれ」と指示し、40組以上を偽装結婚させ、その報酬として約3,000万円を得ていたとみられています。


取り調べに対し、平山容疑者は「お見合いさせただけで、偽装結婚なんて知らない」と容疑を否認しています。