超高齢化社会となった日本。 建築の現場だけでなく、さまざまな産業において人手不足が発生しています。 政府は海外からの労働力流入の規制を緩和していますが、ここに新たな問題が潜んでいます。

外国人労働者 関連ニュース


2015.11.25


外国人受け入れ指針 国民の意識改革欠かせぬ

[2015.11.25 中日新聞より引用]



愛知県の大村秀章知事が、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した事を中日新聞が掲載していました。


企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、受け入れ条件や規模など課題は多いとされています。


新制度は「永住への道を開くもの」(大村知事)との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。


在留期間は最長五年で、更新も認めます。

また、配偶者など家族の在留も可能とする提案。


対象となるのは、日本企業での技能実習制度の修了者や労働力不足が予想される分野に関する資格や能力を有する人、高い日本語能力を持つ人など。


実習制度の修了者は母国に帰国後一年以上を経過した人に限られます。


受け入れ分野や人数などを決めるため関係自治体や内閣府、地方の入国管理局などによる第三者監理協議会を新しく設置するとしており、外国人労働者やその家族の生活支援やトラブル相談、日本語教育、生活マナー研修などを実施する専門組織「外国人労働者生活支援機構(仮称)」も県独自で

立ち上げるとしています。


大村知事は「本来は国がやることだが、先行して県がやるので国には足を引っ張るな、と申し上げたい」と述べ、早期に実現したい意向を示しました。


ただ、受け入れ規模や費用などについては「これから議論していく」と述べるにとどめています。


愛知県内の在留外国人数は約20万人で、都道府県別で3位。

そのうち技能実習生は約18,000人で全国1位。



2015.11.17


外国人受け入れ指針 国民の意識改革欠かせぬ

[2015.11.10 福井新聞より引用]



福井新聞のユースサイトが外国人の在留について国民全体で議論する時期にきているとの見解を記事としていました。


興味深い内容ですので、全文を引用いたします。


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外国人の出入国や在留が増え続ける日本。


人口減少と労働力不足が迫る将来、必要となる外国人と共生する社会は避けられない情勢だ。

シリアなどの難民受け入れもさらに促進すべきとの声も国内外で高まっている。


一方、外国人の増加は治安問題や日本人の雇用を奪う危惧があるなど、さまざまな厄介事を引き起こすとして受け入れに否定的な意見も根強い。


国民全体で議論する時期にきている。


今後5年の外国人出入国・在留について法務省は施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめた。


「経済社会の活力増強へ積極的な受け入れ」姿勢を示し、門戸開放を明記した。


ただ具体的な制度については、計画をまとめた当時の上川陽子法相が「国民の総意を踏まえ、幅広い観点から検討の必要がある」と慎重な発言をしている。


国民、有識者、経済界、非政府組織(NGO)など各階各層から多様な意見を吸い上げ、制度づくりや長期的計画の検討を急ぎたい。


昨年、外国人の入国は最多の約14,000万人に達した。

昨年末時点の在留者数は約212万人で総人口に占める割合は1.67%。


金融危機、東日本大震災の影響で一時的に減少しても増加基調は変わらない。


福井県内も外国人住民は昨年末で1万1,335人。

前年より175人、1.6%伸び9年ぶり増加した。

県人口の1.44%を占め前年を若干上回る。


製造工場や事業所、飲食店などで働く外国人は県内でも珍しくなくなった。

今、外国人がいなくなると業務に多大な支障をきたす企業は地方においても少なくないだろう。


外国人受け入れ問題は安易に改革できるものではない。さまざまな側面を伴っている。


経済成長期には外国人労働者を数多く雇い、不況に陥ると簡単に解雇・排除する経済中心の身勝手な雇用が横行した。


現在の技能研修制度も発展途上国の労働者研修を名目にしながら、現実は安い賃金できつい労働を強いる不正がまかり通っている。

基本計画に盛られた「不正監視強化」策などは速やかに実施されるべきである。


外国人受け入れを人口減対策と絡める意見がある。

先進国でも最低レベルの総人口比率1.7%程度では人口減対策への効果は乏しく、相当数の外国人を受け入れないとおぼつかない。


そうなると最も心配されるのが社会治安の悪化だ。

生活スタイルの違いから近隣住民間に摩擦も生じるだろう。


異文化や宗教上の様式も認めなければならない。

外国人労働者や難民の受け入れを拡大し、共生社会を実現していくには、日本語指導や子弟の教育的配慮、医療問題、就労支援などさまざまな方面に十分なサポートが欠かせない。


そのためのコスト負担は国民に跳ね返るだろう。

多様な社会の在り方について保守的な日本人の意識改革を促すのも大仕事である。


2015.11.09


広島県内事業所 外国人実習生受け入れ74%で違反

[2015.11.06 中国新聞より引用]



広島労働基準監督署が、2014年に外国人技能実習生を受け入れた広島県内の事業所への立ち入り調査の結果、251事業所のうち186事業所(74・1%)で労働基準関係法令の違反が見つかったことを発表したことを中国新聞が掲載していました。



◆多かった違反内容


・安全関係    : 34.3%

・長時間労働   : 20.3%

・不適切な健康管理: 19.1%

・衛生基準関係  : 16.7%

・割増賃金不払い : 14.7%