超高齢化社会となった日本。 建築の現場だけでなく、さまざまな産業において人手不足が発生しています。 政府は海外からの労働力流入の規制を緩和していますが、ここに新たな問題が潜んでいます。

外国人労働者 関連ニュース


2015.10.30


難民申請 5年連続過去最多

[2015.10.30 朝日新聞DIGITALより引用]


朝日新聞DIGITALによりますと、日本で今年、難民認定を申請した外国人が5年連続で過去最多を更新したことが法務省への取材でわかったとのことです。

 

国別では昨年はネパール、トルコ、スリランカ、ミャンマーの順に多く、この4カ国で6割。

今年もネパールが最も多く、アジア諸国が中心です。

ただし、難民が大量に流入しているシリアからの申請は数人にとどまっています。

 

問題は、難民申請中は強制送還されない事や申請の半年後から日本での就労が可能になるとした情報が広がり虚偽の申請が増加していることだと法務省は説明しています。



2015.10.30


自民・岸田派 外国人労働者受け入れ「真剣に議論を」

[2015.10.29 TBSnewsi.より引用]



TBSnewsiは、自民党岸田派の幹部が勉強会を開き、安倍政権が目玉政策に掲げる「1億総活躍社会」だけでは人口減少に伴うさまざまな弊害に対応できないとして、外国人労働者の受け入れについて真剣に議論すべきだという認識で一致した事をニュースにしています。

 

勉強会では、1億総活躍社会は一時的なGDP押し上げ要因にはなるが、人口問題への根本的な解決策にはならないとの意見もあり、現在およそ79万人いる外国人労働者について、「毎年20万人程度のペースで受け入れを行えば、長期的に1%以上の経済成長と財政の安定化を達成できるとした試算を示したとの事です。

 

ただし、自民党内に慎重論も根強く、今後どの程度具体的政策としてまとめられるのかは不透明な部分もあります。


2015.10.30


他人名義でスマホ大量契約 中国人契約社員ら9人を起訴

[2015.10.27 朝日新聞DIGITALより引用]



iPhone6などを他人名義で大量購入する中国人グループで契約手続きを担ったとして、ソフトバンク契約社員の中国人らが電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕された事件で、大阪府警が捜査を終えたと朝日新聞DIGITALが報じています。


大阪地検はこれまでに容疑者ら計9人を起訴。

9件57回線の不正契約(被害総額約750万円)について立件しました。


府警は起訴分を含めて51件242回線の不正契約(被害総額約3,000万円)のグループの関与を

裏付けたとしています。

半数はiPhone6で、その大半を入手時の2倍の15万円で中国人に転売していた様です。


グループは技能実習生ら数十人の健康保険証を使って契約。

同じ保険証でも名前の読み方を数通りに変えて別人物を装い契約回線を増やしていたとのことです。


2015.10.26


特区で在留要件の緩和

[2015.10.21 Jcast社会ウォッチより引用]



安倍首相は国家戦略特区諮問会議で、アニメーションや和食などを学ぶために来日した外国人留学生が滞在しやすいよう、在留資格の見直しを指示したと、Jcast社会ウォッチが記事として掲載していました。


首相は「実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直す」とし、「特区」を設けて就業

しやすくして留学生の受け入れを進めるとしています。


クールジャパン人材を育成して、世界に向けて日本文化を発信してもらう狙いがあるとの事です。

来日した外国人の在留要件の緩和では、東京都や福岡市などがそれぞれ特区を申請しています。


2015.10.15


神奈川・大阪で家事代行外国人受け入れ

[2015.10.10 西日本新聞より引用]



家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れが国家戦略特区の神奈川県と大阪府で年内にも解禁されると西日本新聞が報じていました。


改正法に基づく指針では、外国人の活用はフルタイムの直接雇用に限定。

期間は最長3年で日本人と同等以上の報酬を支払う。

勤め先での住み込みを禁止し、受け入れ企業が住居を確保するほか、必要な研修を行うことなどを盛り込んでいます。


「家庭内の家事負担を軽くすることで女性の経済的自立と社会進出を後押しするのが狙い」とされていますが労働力不足の解消であったり、移民制度導入に向けた外国人労働者の実績作りだと指摘する声もあります。


2015.10.08


経団連会長 外国人労働者受け入れ促進「急務」

[2015.10.03 財経新聞より引用]



日本経済団体連合会の榊原定征会長は、時事通信主催の内外経済調査会での講演で、外国人の受け入れ促進について「国際化の一つ」との認識を示し、「わが国の持続的な経済成長に資するもの」との考えを語ったと財経新聞が報じています。


また、会長は「現在、わが国の労働力人口に占める外国人労働者の割合は1%と、欧米や韓国と比べて極めて少ない割合に留まっており、留学生の受け入れ状況も、過去5年間14万人程度で横ばい、卒業後に日本で就職する留学生は3割に満たない」と状況を説明ました。


2015.10.02


外国人労働者受入 従来より踏み込んで

[2015.10.02 西日本新聞経済電子版より引用]



出入国管理の今後5年間の基本計画を法務省がまとめたと西日本新聞経済電子版が報じています。


計画は、人口減少時代への対応として、外国人労働者の受け入れに従来より踏み込んでいます。


専門的な知識や技術を持つ外国人については現在の基準にこだわらず、幅広い視点で受け入れを検討すると明記されています。

また、法務省は既に在留資格への介護分野の追加を決めており、拡大を目指します。


さらに単純労働者を含む外国人受け入れを「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘し、政府全体での

検討課題と位置付けも行っています。

ただし、単純労働者の枠を広げるなら、現行の外国人技能実習生制度での対応は、打ち切るべきだと思います。

本来実習生は、単純労働が認められていません。しかし、ほとんどの実習生が単純労働(流れ作業)の歯車として雇用され活用されているのが実態です。(つまり現状では違法)


さらに、2015年9月30日の共同通信配信ニュースによりますと、外国人技能実習生が働く3,918事業所に立入検査を行ったところ、約4分の3に当たる2,977事業所で法令違反があったと厚生労働省は公表しており、この劣悪な労働環境から実習生の失踪が後をたたず、不法滞在の温床となっています。


したがって単純労働者を受け入れるのであれば、現在の実習生制度を廃止し、新たな仕組みを構築する必要があると考えます。