超高齢化社会となった日本。 建築の現場だけでなく、さまざまな産業において人手不足が発生しています。 政府は海外からの労働力流入の規制を緩和していますが、ここに新たな問題が潜んでいます。

外国人労働者 関連ニュース


2015.09.16

 

法務省 労働者不足に危機感  外国人受け入れ拡大を検討 

[2015.09.15 東京新聞TokyoWebより引用]

 

 

法務省は、外国人の入国や在留に関する今後5年間の施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめたと東京新聞TokyoWebが掲載していました。

 

専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記。

 

当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討するとのことです。

 

単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘しており、少子化や2020年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあるとされています。

 

しかし、五輪が終わった後の事も考え、過剰受入とならない様にコントロールしてもらいたいものです。


2015.09.16

 

大阪府 外国人家事代行で政府が指針

[2015.09.10 日経新聞Web刊より引用]

 

政府は国家戦略特区諮問会議で、大阪府が提案していた外国人による家事代行についての指針案をまとめたと日経新聞Web刊が報じていました。

 

関西では大阪、京都、兵庫の3府県が関西圏国家戦略特区に指定されており、これまでに医療やまちづくりなどの分野で規制緩和が認められました。

また、今回は家事や保育など身近な分野にも広がりました。

 

指針案では家事代行はフルタイムでの外国人の直接雇用に限り条件が設定されています。

 

・日本人と同等額以上の報酬を払う。

・炊事、洗濯、掃除、子供の世話などの業務。

・期間は最長3年とする。

 

当面は大阪市内に限る方向で調整中との事です。


2015.09.10


外国人滞在資格、最長8年に延長 諮問会議が提言へ 

[2015.09.09 日経新聞Web刊より引用]



政府経済財政諮問会議の民間議員は10月に発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案をまとめたと日経新聞Web刊が伝えています。


外国人の在留資格に示す滞在期間を最長8年に延長し、高い技術や経営能力を持つ人材を確保する事が目的です。


2015.09.07


外国人受け入れ「慎重に」 44%

[2015.09.03 日経新聞Web刊より引用]


人材サービス大手、米マンパワーグループが5月に発表した世界の人材不足に関する調査で、最も不足感が強い国は日本だった様です。


経新聞Web刊でも読者に日ごろの生活のなかで人手不足を実感しているかどうかを質問しました。


「人手不足を感じる」・・・・ 52.8%、

「人手不足を感じない」・・・ 31.1%


こうした労働者不足の対策として政府が検討しているのが、外国人を積極的に受け入れる政策です。

ただし読者の考えは「外国人の受け入れは慎重にすべきだ」が44.4%でもっとも多い様でした。


「移民政策慎重派」は、これまで移民政策を進めてきた他の国々が抱える問題点を不安に思っています。


一方、すでに世界に先例があることを利点として考える意見が「積極的な移民政策」を支持する読者から寄せられており、「高度技能を持つ人材の誘致」の政策を支持する人も36.8%と、過半数以下ですが少なくはありませんでした。


2015.09.01

 

多言語・国際感覚に企業注目 難民雇用

[2015.08.30 朝日新聞DIGITALより引用]

 

日本に難民としてたどり着いた人たちに、企業が注目し始めていると朝日新聞DIGITALが報じていました。

 

多言語で会話できる、仕事へのやる気が旺盛といった個々の能力を評価されています。

 

ただし、「実習生や不法に来日」→「難民申請」などのパターンもあり、素性を見極めないと実質的な移民開放となってしまいます。