超高齢化社会となった日本。 建築の現場だけでなく、さまざまな産業において人手不足が発生しています。 政府は海外からの労働力流入の規制を緩和していますが、ここに新たな問題が潜んでいます。

外国人労働者 関連ニュース


2015.08.28


香川県内在留外国人が最多

[2015.08.27 四国新聞社より引用]


仕事や語学留学などで来日し、香川県内で生活している在留外国人数が2014年12月末時点で約9千人に上り、6年ぶりに過去最高を更新したことを県などがまとめたと四国新聞社が伝えています。(在留外国人=中長期間滞在者と永住者)


在留外国人は、20年前と比べてほぼ倍増しており、県人口の1%に迫る勢い。


アジアが全体の87.4%で、中国3,718人、フィリピン1,279人、韓国・朝鮮973人の順です。


近年は東南アジアの在留外国人が急増。

中でもベトナムの伸び率が高く、12年の187人から13年は273人、14年は585人と推移しているとのことです。



2015.08.21


実習生を勧誘し難民申請

[2015.08.21 SankeiBizより引用]



技能実習制度で日本に入国した外国人を勧誘し難民申請させる手口が増加しているとSankeiBizが掲載しています。

以下は引用です。

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米国務省が毎年発表する世界の人身売買報告書で、日本は今年も技能実習制度が、強制労働の一因となっていると批判された。


米国に日本を批判する資格があるのかと思わないわけではないが、同制度が一部で本来の目的から外れ、外国人労働者に低賃金・長時間労働を強いる仕組みになっているのは事実だ。


そもそも技能実習生は諸外国からみれば、期間限定の単純労働者以外の何者でもないが、単純労働者の受け入れを認めない日本は、あくまでも技能を学ぶための実習生という建前を崩さない。


なぜなら、移民につながる単純労働者の受け入れ問題は、日本では論議すること自体、容易ではないからだ。

人権擁護やものわかりの良いようなことを言う人間に限って理想論は言うが現実には目をつぶる。


日本がこうした建前と理想を掲げながら、実際には単純労働者を受け入れ、しかも低賃金で重労働を強いている実態は諸外国からみれば偽善でしかない。


そうした日本の本音と建前の隙間をついて増えているのが難民申請を使った就労だ。



かつては中国や韓国からの技能実習生が多かったが、今はネパールやミャンマーからの技能実習生が実習先から逃げ、難民申請をすることで、事実上の労働許可を得て、本来の仕事と違う別のよりもうかる仕事についているという。


日本で長年、ミャンマー人学生の受け入れを行い、在日ミャンマー人社会の実情に詳しいNPO法人「ミャンマー交流援護会」の藤井啓一郎理事長によると、最近は技能実習生や留学生を狙って日本到着後まもなく、

「月30万円は稼げる」と言って勧誘し、難民申請を出させ、自動車解体業などに紹介する組織があるという。


「難民申請をすれば結果が出るまでは仮滞在が認められる。

申請から6カ月たてば働くことができるので、日本企業は安心して雇えるからだ」と藤井氏はみている。


背景には技能実習生の希望と受け入れ先企業とのミスマッチ、低賃金・長時間労働などへの不満などがある。


ミャンマーの軍政時代に反政府デモを行った学生や少数民族出身者が難民として認められてきたが、2011年の民主化以降、こうした人々も徐々に帰国。


現在は政治的迫害を理由に難民申請をしても認められることはまずない。

にもかかわらず増加しているのは虚偽申請などに対する罰則がないためだ。


さらに、法務省入国管理局によると、不法就労で捕まった後に難民申請をする者も多いという。


日本で難民申請している人の国籍は、ネパール、ミャンマー、スリランカ、インドネシア、インドなどで、昔はともかく今は国際的にみて、亡命するほどの政治的迫害があるとはみられていない国々だ。


全員がそうだとは言わないが、多くは経済的理由で日本での滞在を延ばしたい人々とみられる。


難民支援を行う団体からは怒られそうだが、難民申請を行った人すべてが迫害されたかわいそうな人とは限らない。


技能実習生をめぐる問題も、監視機関の強化などが検討されているが、単純労働者、移民の受け入れという議論を避けたままでは、抜け道的に使われるのは避けられない。


また、移民受け入れの論議をするには居住環境を含めた真剣かつ具体的な議論が必要だ。


もともと同じ宗教や習慣を持つ人々が集まって住むのをやめさせ、他民族と混住させるというのは理想論にすぎない。

実際、今の日本でも特定の民族が集中した結果、日本人が出て行った団地もある。


こうした議論を封じたまま、理想論を唱えるのはいいかげんにやめてもらいたい。

(編集委員 宮野弘之)



2015.08.21


県内のミャンマー人技能実習生、失踪急増 難民申請

[2015.08.18 岐阜新聞より引用]



研修・技能実習の在留資格を持つ外国人の難民申請数は全国で、2012年の49人から昨年は418人にまで増えています。


実習生の受け入れ企業は、失踪後も日本にとどまり、難民を申請し、別の好待遇の企業に就労したのではないかとの見方を強めています。


【難民申請】


・在留資格を持つ外国人が申請し、6ヶ月経過すれば結果が出るまで就労可能

・再申請を繰り返すことも可能であり、働き続けることができる


 

行方不明の裏には、この制度を悪用している疑いがある様です。


たとえば、羽島市の受け入れ団体は昨年7月以降、ミャンマーから女性約50人を受け入れ、同市や

岐阜市の縫製会社にあっせんしました。

ところが3カ月経過すると、次々に姿を消し、これまでに約15人が失踪しています。

関市の受け入れ団体も昨年7人を受け入れていますが、全員が姿を消しました。


実は、ミャンマー人実習生が失踪し、難民申請する事態は日本国内で以前から問題化していました。


ミャンマー政府は09年、04年から08年までに384人を送り出しましたが158人が失踪。

うち多くが難民申請しています。


これに対して日本側では2010年に送り出し企業の認定を取り消しを実施。

にもかかわらず2013年5月に再開されました。

法務省入国管理局の担当者は「ミャンマー人実習生の難民申請は増えている」と認めています。


2015.08.12


実習生 最初の1年目は気配りを

[2015.08.08 NHKnewsWebより引用]



観音寺市の食品加工会社の社員寮で、ベトナム人の技能実習生の女性7人が体調不良を訴え、一酸化炭素中毒と診断されニュースをNHKnewsWebが掲載しています。


寮の台所のガスコンロが不完全燃焼を起こした可能性もあるとみて原因を調べています。

いずれも意識があり命に別状はないということです。


海外から来た人は器具の注意書きが完全に読めなかったり、日本の住宅が密閉性に優れている事を知りません。


最初の1年目は、実習生の日本受け入れを支援した機関や雇用主が気を配ってやらないと、この様な事故が発生します。

他のビザを入手して日本で働く労働者とは異なり、実習生を雇用している企業の代表者の多くは彼らの身元保証人となります。 ですから、なにか事故があれば大変です。