超高齢化社会となった日本。 建築の現場だけでなく、さまざまな産業において人手不足が発生しています。 政府は海外からの労働力流入の規制を緩和していますが、ここに新たな問題が潜んでいます。

外国人労働者 関連ニュース


2015.06.30


中国人技能実習生が農家を提訴 

[2015.06.27 朝日新聞DIGITALより引用]



中国人の技能実習生の女性と、実習生を受け入れる団体に勤めていた中国人男性がセクハラ行為を受けたとし、実習先の農家と受け入れ団体に計約1,300万円の損害賠償などを求める訴えを起こしたと朝日新聞DIGITALが伝えています。


また、時給換算で約300円しか残業代が払われなかった事などもあり、外部へ通報した実習生が不当に解雇されたなど、劣悪な雇用状況についても訴えています。


雇用していた農家と受け入れ団体側の弁護士は「セクハラの事実はなく、残業は実習生が希望した。

また、男性の解雇もきちんと理由があり正当だ」としていますが、訴えが事実なら同じ日本人として

かなり恥ずかしい事です。


2015.06.26

 

実習生・留学生に防災指導・防犯・交通教室 

[2015.06.26 四国新聞より引用]

 

 

旅行や出張で海外に行ったとき、大災害に遭遇。。。

現地の言葉が完璧でなければ、大変な思いをするでしょう。

考えただけでもゾッとします。

 

香川県高松市内の「松北国際交流協議会」は外国人の技能実習生や留学生を受け入れる香川県高松市内の企業や大学など26団体でつくる団体です。
この団体が、総会を開き事業計画を策定しと四国新聞が報じています。

その中で、実習生や留学生を対象に防災指導や防犯・交通教室などの実施をすると決定。

実習生や留学生は旅行者でも出張で日本に来たビジネスマンでもありませんが、日頃からの対策が「もしも」の時に役立ちます。

 

このほか、県警公安課の担当者が講演。

技能実習生の失踪者が増加していることを踏まえ、失踪者は不法在留で罪に問われることや、銀行口座

などの売買で詐欺事件に関与する場合も有るため、雇用する企業のフォローが重要と話しました。


2015.06.19


全国で2人目「外国人の日本料理店就労」 

[2015.06.18 Sankeibizより引用]



「クールーロー、リャンガー!」
(酢豚、2つ注文が入りました)


たしか、酢豚は咕嚕肉(グーラオロォウ)だったと思います。

店内では伝えや易く聞き取り易い「クールーロー」と言ってるのでしょう。


てなコトで、中華料理のお店に行くと、店員さんと厨房の人が中国語(みたいな言葉)でやりとりをしている事があります。


この20年ほどで、本当に中国からやって来た人が日本の中華料理店で働いている姿を見かける事が多くなりました。 しかし、彼らはどの様な査証(ビザ)で日本に入国したのでしょう?


外国籍の人が日本国内の料理店で働くには「技能ビザ」と呼ばれる在留資格が必要となります。


要件は厳しくて「10年以上の実務経験を有し、当該技能を要する業務に従事する者」でなければなりません。また、「業務は熟練した技能を使用する」と審査で認められなければなりません。


したがって、本来は一流ホテルや高級専門店で調理する人が対象となります。

ところがリーズナブルな中華のチェーン店で、アルバイトの大学生と外国人調理師が並んで餃子を焼いていなんてシーンも見かけますよね。


アレは良いのでしょうか?


そこで、メニューをよく見てみます。

「コレ、頼む人はいるのかなぁ?」なんて料理が、メニューの隅っこにあったりします。

「フカヒレと上海蟹のオイスターソース和え・・・4,600円」


そうなんです。

調理に高度な技能を要する(?)高級料理がメニューの中にあったりすのです。


そんなこんなで、中華料理だけでなくフレンチやイタリアの店でも、本場から来日した調理師が大勢働いています。


でも、「技能ビザ」を絶対に発給しない料理が1つだけありました。

それは、、、日本料理です。


日本料理の本場は日本。

 

そのため、外国籍の人が海外からやって来る事は想定されていません。

したがって、日本料理店で働く外国籍の調理師はゼロ人なワケです。


ただし、平成25年11月から京都だけは例外となりました。


京都市地域活性化総合特区において、全国で唯一「外国人の日本料理店での就労」の特例措置が認められたのです。(ただし就労場所は京都市内限定)

これは、特定伝統料理海外普及事業として、外国人料理人の受入れを通じ、日本料理の海外への普及の取り組みです。


この度、この制度でビザを獲得した第2号(2人目)が間もなく日本料理の厨房で働くとSankeibizが伝えています。

 

めでたく「技能ビザ」を獲得したのは、フランス人からやって来るユウゴ・ペレガリックス君。

24歳のイケメンですが、調理場で勤務するため姿を見る事は出来ないと思います。


勤務する店は、菊乃井本店(東山区下河原通八坂鳥居前下る下河原町459)

最新刊のミシュランガイドでも三つ星を獲得している老舗の名店です。


三つ星、三つ星、三つ星を獲得。。。


つまり、私がこのお店で食事をするコトは無いって事ですネ。


2015.06.17


かつお節工場で外国人技能実習生

[2015.06.17 西日本新聞より引用]



西日本新聞のWebに、かつお節の製造現場で169人の外国人技能実習生が業務を行っている事を紹介していました。


タイトルは・・・
「【和食力】かつお節(下) 最高級生む熟練の技 原料、職人確保厳しく」です。


かつお節は日本独自のものだと思うのですが、外国人の技能実習生が帰国して、このノウハウは活用できるのでしょうか?
 

・・・なんて思うのですが、きっと食品衛生に関する事や組織で業務を行う事など、製造業に必要なさまざまな事を実習(経験)しているのでしょう。


2015.06.11


英国での外国人就労ますます困難に

[2015.06.11 bloombergより引用]



日本は超高齢化社会迎え、さまざまな産業で労働力不足が心配されています。


これに対して現政府は、外国人労働者の受け入れを緩和するとし、業種によって技能実習生の在留期間を3年+2年とします。

今は実習生の在留期間延長で留まっていますが、高齢化の進行と共に、就労が可能であるビザの発給要件をも緩和される事になるでしょう。


一方 英国では逆の事態が起こっています。


キャメロン首相は議会での質疑応答セッションで、移民助言委員会(MAC)にビザ取得要件を厳しくする

方法の勧告を求めたと発表したのです。

(詳しくはbloombergのサイトを御覧ください → コチラ


なぜ首相は移民減らしを推進するでしょう?
答えは、相当数の国民が移民に対する規制強化を望んでおり、それを選挙公約にしたからです。

英国は高齢化にある程度の歯止めが効いています。

ですから、労働者不足は日本と比べて深刻ではありません。


にもかかわらず、英国はEU加盟国であり、域内で人の移動は原則自由であるため、安価な人件費で英国国民の仕事を移民が奪っている(かも?)との意見が大きくなっているのです。


公約までは良かったのでしょうが、隣国との調和のためには、突出した制度を策定する事は大変だと思います。(シバシン)


2015.06.08


国際交流財団などが外国籍若者に奨学金  

[2015.06.08 東京新聞より引用]



少子化対応として、保育園や託児所の支援は話題となりますが、東京新聞に保育士を目指する外国籍の若者に返済義務がない奨学金給付を行うと、ユニークな試みについての記事が掲載されていました。


奨学金を送るのは、かながわ国際交流財団、神奈川福祉事業協会、横浜YMCAです。



県内在住の外国籍の若者らが対象。

来年度入学生を1期生とし、4期生まで計12人に対して1人当たり年間60万円を給付します。
 (シバシン)


【応募資格】

・今年4月1日現在で30歳未満。

・「永住者」「定住者」などのの在留資格を有する人。


【問い合わせ】

YMCA健康福祉専門学校 :046(223)1441


2015.06.05


中国人通訳偽り在留資格 手助けのNPO代表ら逮捕 

[2015.06.05 テレ朝newsより引用]



通訳として雇用したと虚偽申請を行い、中国人の留学生に在留資格を取らせたNPO法人の代表らが逮捕されたと、テレ朝newsが伝えています。


中国人の留学生は、在留資格(ビザ)が切れる直前でした。

そこで、容疑者(おそらくNPOの代表)が通訳として雇用した事にし、人文系(通訳)のビザを取得させたのでしょう。

また、容疑者は謝礼として34万円を中国人のから受け取っていました。


日本の制度では、ビザが発給された時点で決定している目的(留学や通訳・エンジニアとしての仕事など)と異なる事情(状態)となった外国人は、日本に滞在する事ができません。


したがって、留学を終えた人は帰国するか日本で就職し、雇用する企業がそれを証明しなければなりません。(雇用契約書などを入管に提出して新たな在留資格を取得する)

この事件のアイデアが中国人側から持ちだされたのか、それともNPO法人の代表が報酬目当てで誘ったのかは不明ですが、行為は悪質だと思います。(シバシン)


2015.06.05


外国人家事代行で働く女性を後押し 

[2015.06.04 日経新聞Web刊より引用]



政府は女性の社会進出を推進していますが、家事や子育てに忙しく、なかなかハードルが高いと感じている女性が多い様な気がします。


同じタイミングで、移民政策が議論に上がっており、家事労働をする外国人労働者の受入が検討されています。


そこに目を付けたのが、日本人を夫としているフィリピン人や留学生など、すでに在留資格を持つている外国人を中心に家事労働者を家庭に紹介する民間のビジネスです。


まったく言葉も文化も異なる移民の方に家の事をお願いするには少々抵抗を感じる人も多いでしょう。
でも、きちんとした在留資格を取得して、日本人や言葉、文化を知る人なら、外国人でも受け入れやすいのではないでしょうか?


日本人配偶者を持つ外国人は14万人。

潜在的な労働力発掘につながる可能性があると、日経新聞は取り上げています。(シバシン)


2015.06.03


地方創生関連3法案が衆院通過 

[2015.06.03 日経新聞Web刊より引用]


 

家戦略特区法改正案など地方創生関連3法案が衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決しました。

参院に送付され、今国会で成立する見通しです。


3法案の一つ目は、女性の社会進出に欠かせないとされている保育所について、都市部の公園での設置が可能となる緩和がなされます。


二つ目は、大規模農地を商業施設や工場など別の使い道に変える際の権限を国から都道府県に移す地方分権一括法案と、税制優遇などで企業の地方移転を促す地域再生法改正案。


そして最後に三つ目は、日本で働く外国人についてです。


① 設備や人材の整った大規模病院での勤務に限られていた外国人医師の規制緩和。
改正案では研修目的の医師も受け入れる「臨床修練制度」を拡充します。また、小規模な診療所でも働けるようになります。


② 起業に取り組む外国人の在留資格の基準緩和。

一度、衆院解散で廃案となっていたものですが、投資や企業を目的とした外国人のビザ緩和や、その行為事態の要件緩和です。

 

私は②に反対です。

少々の在留資格の延長ならまだしも、日本国内の日本人と同じ権利が、お金で買える事態になりかねないと考えるからです。 日本の国土(土地や島)を買い漁る外国人が、きっと多くなります。


巨額な成金マネーで日本が海外の人や法人のものになる。 コレ、良いのですか?

時期尚早だと私は思います  (シバシン)


2015.06.01

 

虚偽の婚姻届で在留資格を取得

[2015.06.01 毎日新聞より引用]

 

日本に住んでいると、日本の良いところを見失いがちです。

 

小さな島国ですが、格差の少ない経済大国。

近隣諸国からすると、かなり羨ましい国なのです。日本は。

 

だからでしょう、不正な初段を使ってでも長期在留資格を入手し、日本で働こうとする人が後を絶ちません。

 

毎日新聞では、虚偽の婚姻で在留資格を習得したとして、46歳の中国人と、それを幇助(ほうじょ)したと思われる59歳の日本人(元映画助監督)が逮捕されたとした記事が掲載されていました。

 

少し前まで偽装の国際結婚が長期在留資格取得の手口として最もポピュラーでした。
しかし、最近はあまり聞かなくなりました。
少なくなった理由は「審査が厳しくなって不正出来なくなった」だと信じています。
「手口が巧妙になったダケ」とは思いたくありませんね。 (シバシン)