超高齢化社会となった日本。 建築の現場だけでなく、さまざまな産業において人手不足が発生しています。 政府は海外からの労働力流入の規制を緩和していますが、ここに新たな問題が潜んでいます。

外国人労働者 関連ニュース


2015.05.29


さぬき市商工会 中国人技能実習生にエール

[2015.05.29 四国新聞より引用]



毎年、技能実習生は増加しており、中国からの実習生を受け入れている、さぬき市商工会の事が四国新聞に掲載されています。


香川県さぬき市では5月28日に実習開講式があった様です。

今回の実習生は中国・山東省出身の22~47歳の男女22人。

9事業所が受け入れ先となり、縫製や溶接などの業務で概ね3年間、研修に励むとの事です。


実習代表の禹敦意さんは、「私たちには夢があり、異国の生活も我慢できると信じている。皆さんと一緒に頑張りたい」と決意を述べたとの事です。


ただし「我慢」が前提なのは、ちょっと残念かも。 (シバシン)


2015.05.25


保証金禁止 しかし1割が実施

[2015.05.23 朝日新聞DIGITAより引用]



実習生が自国から出国し、労働者として日本へ入国する事は

簡単ではありません。


日本人でも海外に行くなら、パスポートを取得しなければ

なりません。 ましてやそれが、中国、ベトナムなどの共産国、あるいは途上国であればパスポート入手すら簡単ではありません。

さらに他国に長期滞在であれば、ほとんどの場合は審査され、ビザが必要となります。


したがって個人で実習生になろうとする手続きは困難。

ですから、それを代行する機関や事業者が存在しています。


今回新聞社が記事にしているのは、この現地で手続きをする通称、送り出し機関が保証金を実習生に支払わせている問題です。(本来、実習生の手続きは安価であるか無料)


厚労省の調査によるとアンケートに応じた11.6%が、仲介団体などに「保証金(不動産を含む)などを預けた」と答えています。(6,274人中578人が回答)


でも、なぜ実習生を受け入る日本がこの事を問題視するのでしょう?


実は実習生は、自分が支払った保証金を日本で取り戻そうと考えるからです。


保証金は概ね借金して支払われます。
ですから、日本でムリな残業を引き受けて労働基準法上の違反が発生したり、手っ取り早く稼ごうと考え、実習生が雇用先から失踪して犯罪などに走る傾向があるのです。


本来、保証金ですから帰国後「返還されるのでは?」も思います。


ところが、保証金を支払い全額返還されたケースは37.2%。

3割以上は返還はゼロ、あるいは一部返還です。


実習生を送り出す国は、いずれも賄賂が社会に根付いています。

したがって、何か特別な申請をするなら、利権を持つ人や組織に追加の費用が必要になるとの認識が一般的であり、社会の慣習なのです。


つまり、保証金とは名ばかり。海外で出稼ぎをする権利を得るための賄賂なのです。


調査では1割ほどが問題だとしています。
しかし、私が知る限り、おそらく実際は半数以上、いやもっと大勢が保証金を支払わされていると思います。 (シバシン)