ベトナムを中心としたASEAN諸国の情報、外国人労働者(技術ビザなどで入国・技能実習生として入国)の話題まで、政府をはじめ法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、その他関連の省庁やメディアが公開した情報を引用して掲載します。 

2015年05月のベトナム・ASEAN関連、外国人労働者関連ニュース


2015.05.13


内海造船 外国人技能実習生制度を月内に再開

[2015.05.13 日刊工業新聞BusinessLineより引用]


内海造船は、月内に外国人技能実習制度の利用を再開する。

過去に同制度を利用していたが、造船の新規受注低迷で約3年前に止めていたが、10人のベトナム人実習生受け入れを皮切りに、2016年には合計50人体制にする。



[コメント]

実習生は本社のある瀬戸田工場(広島県尾道市)と隣の島の因島工場に振り分けられる予定。

各工場内で日本人作業員とのやりとりには、スマートフォンで日本語とベトナム語の同時通訳アプリを利用するとの事です。(シバシン)


2015.05.12


看護師の夢つかむ インドネシアの3人 国家試験合格

[2015.05.08 apitalより引用]


インドネシアから日本の看護師資格の取得を目指して来日し、県内の高校と短大で学んだ留学生3人が今春、初めて受験した看護師国家試験にそろって合格した。


3人は、県内の医療関係者らでつくるNPO法人が支援する看護師志望の留学1期生として2010年10月に来日。

明徳義塾高にて1年半かけて日本語を学んだ後、高知学園短大で3年間 看護学を学んだ。



[コメント]

夢が叶って良かったですね。

日本語は世界でも難しい言語とされていますが、その壁を乗り越えての合格。 スバラシイ!


日本は看護師不足を補おうとする取り組みとして、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づいて、この制度を開始しています。しかし、今年の合格率は全国で、たったの7.3%。


海外から介護や看護していただける方に来ていただく事は、現実的では無いのでしょう。

この合格率がその証明では?

本来、国民の介護や看護は、自国民(できれば家族)で解決するのものだと、私は思います。
(シバシン)


2015.04.07


外国人技能実習制度:賃金不払いなど不正が241機関

[2015.04.06 毎日新聞より引用]


途上国の労働者を実習生として受け入れる外国人技能実習制度で、実習生に対して賃金不払いなどの不正を行った受け入れ団体や実習先が昨年1年間で計241機関(前年比11機関増)だったことが、法務省のまとめで分かった。



[コメント]

外国人技能実習生は、簡単に雇用できません。


「実習」と表記しながらも「雇用」である事に、そもそもの疑問があるのですが、ソレは置いておいて、ともかく外国人は簡単に雇用できないのが日本の制度なのです。
ましてや、海外に住んでる人を、わざわざ呼び寄せるなんて。

だから、それを手助けしする機関があります。
このサイトではすっかりおなじみの「JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)」。
そして、そこに上納金を収める「組合」と称する監理団体。(実態は外国人労働者販売店)


この管理団体、組織や会社が外国人労働者、おっと実習生を採用する際の入国管理局(法務省)手続きの代行をしてくれます。
同時に、きちんと人が雇用出来る状態の組織や会社であるかも審査しているハズです。
さらに、毎月実習生1名につき1万円前後の管理費を組織や会社から受け取っています。


であれば、給料を未払いする様な組織や会社に外国人を紹介しはダメでしょう。
毎月しっかり実習生の管理やフォローもするべきでしょう。


なのに、メディアもJITCOも管理団体も入国管理局(法務省)も、実習生が失踪すれば、その原因は日本の経営者がムチャな労働を強いたり、無賃で働かせたりするからだと言い張ります。
(一部にはあるでしょうが・・・)


昨年、失踪した技能実習生は4,851人!

コレ、全員、日本人にイビられて逃げたコトになってます。


でも、ボチボチ、「?」と気がついている人や議員さんもいます。

ですからJITCOの管理の甘さを指摘するのですが、厚生労働省は『JITCOはあくまで「技能実習制度推進事業」を受託されている公益財団法人であり、調査・立入などの行政権限がない』との答弁。


つまり、「やりっぱなししか出来ない組織です」と認めました。

ここまでは良かった。 良かった。 良かった? ダメじゃん!


さすが中央の官僚。 見事な伏線です。


なぜ伏線かと言えば、行政権限がナイとすれば、行政権限のアル公益財団法人なりを作らないとダメなワケです。 つまりソレ、天下り先ぃ~。


政府与党もこの片棒を担ぎ、外国人技術研修生の人権擁護を行う専門機関とした名目で10月にあらたな組織を立ち上げをほぼほぼ決めています。


我々の貴重な税は、こんな感じでどんどん搾取されるのです。 悲しいですねぇ。 (シバシン)


2015.05.01


佐川 ベトナムに100%出資の新会社設立

[2015.04.30 財経新聞より引用]


佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、海外事業統括会社「SGホールディングス・グローバルPTE.LTD.(SGHG)」が、100%出資の新会社「SG佐川ベトナム」での貨物・物流サービスを5月からベトナム国内で開始すると発表した。


ベトナムは07年にWTO(世界貿易機構)へ加盟し、外資規制緩和を進めてきた。

こうした変化を踏まえ、SGHGは100%子会社「SG佐川ベトナム」の設立を同国計画投資省に申請し、3月に認可された。



[コメント]

ベトナムでは、外資規制の緩和がなお進行中。

例えば、倉庫サービスを行う場合は、従来は外資出資が51%以下であれば合弁会社設立が可能でしたが、14年1月からは制限がなくなり、外資100%出資が可能となりました。

今後も緩和が進み、外資系企業のベトナム進出は加速するでしょう。 (ヤマユウ)