ベトナムを中心としたASEAN諸国の情報、外国人労働者(技術ビザなどで入国・技能実習生として入国)の話題まで、政府をはじめ法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、その他関連の省庁やメディアが公開した情報を引用して掲載します。 

2014年12月のベトナム・ASEAN関連、外国人労働者関連ニュース


2014.12.26


ベトナム消費者物価 14年は4.09%上昇 

[2014.12.26 日本経済新聞(Web刊)より引用・抜粋


ベトナム統計総局は2014年年間の消費者物価指数(CPI)の上昇率が前年比4.09%だったと発表した。

政府が目標としていた7%以下を大きく下回った。



[コメント]

政府が実施してきたインフレの抑制対策と原油価格が下がった事が良かったとされています。

2008年には20%を超えるインフレで、経済が不安定でしたが、ようやく落ち着いた成長期に入ったとの見方もある様です。

 (ヤマユウ)


2014.12.24


中国が2015年ASEANに30億元(約581億円)の無償援助

[2014.12.22 China Radioより引用・抜粋]


中国の李克強首相は、大メコン川流域経済協力計画、第5回首脳会合に出席。


2015年、ASEAN(東南アジア諸国連合)の後進国に30億元の無償援助を提供し、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムの中南半島5ヵ国の貧困撲滅における協力にあてると話した。



[コメント]

李首相は「プロジェクトには設備、技術、資金などの支援が必要」としていますが、設備や技術提供を中国が・・・ 恐ろしい。


だとすれば、彼らの主張でマトモなのは資金だけ。

ただし! この資金が曲者。 受け取ったら確実に後で大変に高くつきます。


無償・有償問わず支援や資金を受け取っているのに、提供してくれた相手国に噛み付く人達です。

そんな彼らから資金を受け取れば、どの様な結末になるか。。。想像出来ると思います。

たとえ、資金が絡まなくても、とにかく我中心。

正式な契約書にサインや捺印しても、その瞬間から反故にすることなんて平気な相手である事を、絶対にお忘れなく。 (ヤマユウ)


2014.12.22


ドイツの方が出生率は低いが移民は多い

[2014.12.19 朝日デジタルより引用]


米ピーターソン国際研究所のアダム・ポーゼン所長は、都内で行った講演で、日本と同じように少子化が問題となっていたドイツとの比較で、「ドイツの方が出生率は低いが移民が多い。労働市場改革で労働力も増やした。ドイツには政府が介入する歴史があるとはいえ、日本でも労働力供給力には対応できるはず」と述べた。



[コメント]

国境が地面でつながり、古来から人の往来が頻繁なヨーロッパ人と、周りを海に囲まれていている島国では、移民に対する感覚や向き合い方が違うのかも。
いかがなモンでしょうか? (ヤマユウ)


2014.12.19


ニトリ ベトナムで新工場検討

[2014.12.19 北海道新聞(Soshin Web)より引用]


ニトリは、中国国内の店舗数を2022年までに100店以上に増やす計画を明らかにした。

同時に需要増に対応するため、同社最大規模の家具工場をベトナムに新設することも検討している。



[コメント]

中国を“製造する国”から“消費する国”とし、ベトナムをそれに代わる生産基地とした典型的な考え方だと思います。

現状と今後の事を考えれば、良い選択だと思います。
(ヤマユウ)


2014.12.19


広島沖 漁船と砂利運搬船が衝突 実習生2人死亡 

[2014.12.18 日経新聞(Web刊)より引用]
※画像も日経新聞(Web刊)より引用


広島県呉市沖で、砂利運搬船の船長から「接触した漁船(カキ養殖の作業船)が転覆し乗組員が行方不明になった」と118番があった。漁船の乗組員3人のうち、2人の死亡。


死亡したのは船長の名原努さん(45)とインドネシア人技能実習生(男性:24)。

同乗していた同じく実習生のインドネシア人男性(24)は救助された。当時は晴れており視界も良かったという。



[コメント]

遠く異国から日本にやって来て、仕事中に命を落とすとは、なんとも痛ましい事故です。

この事故の過失責任など詳細は不明ですが、実習生を雇用されている事業主さんは、安全にご注意いただき、悲しい事故が起こらな様にお願いしたいと思います。(ヤマユウ)




2014.12.18


理美容技術 ベトナム札幌の学校法人が来春進出 

[2014.12.18 北海道新聞Webより引用]


札幌市内で北海道理容美容専門学校を運営する学校法人北光学園は、ベトナム最大都市ホーチミンの教育施設と提携し、2015年4月から教員を常駐させてカットやシェービングなどの技術を教える。


現地でメークなどの教室を運営する教育施設に、2015年4月から理容や美容の教室を8クラス開き、約4カ月で修了できるカリキュラムを提供する。



[コメント]

開講時の受講生は、約200人ほどを見込んでいます。

2016年にはクラスを倍増させ、ヘアカラーやパーマなど、より高度な技術を教える計画の様です。

今まで我流でやってきた市場に受け入れられるのか、興味深い試みですね。

(ヤマユウ)


2014.12.18


アベノミクス ASEANに好影響 

[2014.12.17 日経新聞Web刊より引用]


野村證券は、日本の安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」の成功が最も好影響を及ぼす地域は、東南アジア諸国連合(ASEAN)だとリポートした。


このリポートは、先進国と新興国双方から選んだ19カ国・地域を対象にアベノミクスが与える影響を調査。

政策が成功した場合と失敗した場合を想定しています。


判断基準は下記の通り。(加重方式を適用)


(1)円安による競争力の変化

(2)日本の内需による影響

(3)日本の対外直接投資による影響



[コメント]

ちなみに、アベノミクスの成功の場合、恩恵を受けやすい国・地域は東南アジア諸国と台湾だとしています。東南アジアの内訳はマレーシア、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリアとの事です。

・・・? かなりザックリしたお話ですねぇ (ヤマユウ)


2014.12.17


ホーチミン 2015年の域内成長率 9.5%以上を目標

[2014.12.16  JSTより引用]


ホーチミン市人民評議会は、2015年経済・文化・社会目標に関する一般決議を採択して閉会した。


決議は2015年について25の目標を設定している。

主な目標は次の通り。


  • 域内総生産(GRP)成長率 : 9.5%以上
  • 全社会開発投資額 : GRPの30%
  • 輸出額の伸び率 : 8~10%
  • 歳入額 : 265兆7,760億VND(約1兆4,800億円)
  • 失業率 : 4.6%以下
  • 貧困世帯率 : 1%未満
  • 1万人当たりの病床数 : 42床
  • 都市住民の水道水または浄水使用率 : 100%
  • 公共交通機関の年間延べ利用者数 : 6億人以上


同市人民評議会議長は閉会演説で、「2015年は経済回復を続けるための多くの機会に恵まれる。市人民委員会の指導部は、各分野を全面的に発展させる合理的な投資を行うために、困難と有利な点を正しく評価しなければならない」とし、同時に「市民生活と中小企業の経営を助けるために、適切で効果的な政策が必要だ」と強調した。



[コメント]

域内ではありますが、総生産(GRP)成長率が9.5%以上とは大きな発展です。

ただし、物価の上昇が懸念されます。

日本は、低成長率にもかかわらず物価が上昇している状況ですから、とてもうらやましいお話です。
(ヤマユウ)


2014.12.16


ベトナム若者 厳しい労働環境敬遠で工場離れ 

[2014.12.15 SankeiBiz より引用]


外資を中心に製造業が成長を遂げるベトナムで、若者の“工場離れ”が起きている。

長時間勤務など厳しい労働環境に嫌気が差し、収入は減ってもストレスが少ない地元のパート職などに戻る出稼ぎ労働者らが増加。

かねて熟練工の確保が課題だった産業界が苦悩を深めているほか、こうした労働力の吸収先である非公式部門(露天商や日雇い)の肥大は、経済成長の足を引っ張るとの懸念も強まっている。



[コメント]

労働省の幹部は、国内の労働力全体のうち約2/3が不安定で生産性の低い非公式部門(ベトナム政府が数値を公開していない部門)の仕事に携わっていると指摘しています。


非公式部門労働者の平均月給は、概ね約350万ドン(約19,300円)。

対して、工場などに勤務する就業者(公式部門)は、健康保険などの給付分を除き500万ドン(約27,570円)。


大学を卒業した、レベルの高い技術者は海外に流出してしまい、労働集約型産業(工場)などに務めるが、前向きな考え方をする人材は、実習生などの名目で同じく海外に流出しています。

この状況が、非公式部門に人が移動する速度を速めているのだと思います。 (ヤマユウ)


2014.12.16


ベトナムで農機市場が拡大 機械化がすすむ 

[2014.12.16 SankeiBiz より引用]


同国はコメの輸出量が世界2位の農業国。

政府は収穫量の増加や生産性向上を図るため積極的に農業の機械化を推進していることが背景にある。

昨年の農業機械・肥料輸入額は80億ドル(約9,499億円)に達した。

拡大を続ける同市場に商機ありと外資系メーカーも現地事業を加速している。



[コメント]

ベトナムの農機マーケットを観察すると、全体の80%が外資メーカ。
そして、中でも60%が中国企業の製品がトップ。

残りの40%が日本製や韓国製。

それでも、日本の農機大手メーカーの合弁会社は、今年のベトナム北部地域での売上高が前年比320%増らしく、昨年も300%増としています。


中国製は安価である事と、故障は多い様ですが部品の調達が簡単なので、迅速な雇用対応が可能。これに
対して日本製は、性能が良く壊れにくいが、高価であり部品供給に時間を要するため、故障すると長時間使用出来ないなどの欠点がある様です。(ヤマユウ)


2014.12.12


ベトナム輸出好調 貿易黒字2,364億円

[2014.12.12 日刊工業新聞 より引用]


ベトナム統計総局によると、今年1~11月の貿易収支は20億ドル(約2,364億円)の黒字となった。

中でも約7割を占める外資系企業の輸出額(原油を含む)が13%増で好調を維持している。

また、主要輸出品目の輸出額の内訳をみると、携帯電話やその部品、繊維や縫製品、履物などとなっている。



[コメント]

製品の輸出が増える一方、天然ゴムや石炭などの輸出は減少しています。

つまりベトナムの主要輸出品目が、従来の資源から工業製品に移行しているのです。

ただし、材料の多くは中国から供給されており、対中貿易に関しては赤字が拡大しています。
(ヤマユウ)


2014.12.12


川崎重工 二輪車事業でベトナム市場に参入

[2014.12.12 日刊工業新聞 より引用]


川崎重工業はマレーシア系のタンチョン・モーターと販売提携することで合意し、二輪車事業でベトナム市場に参入する。


契約期間は3年間で、その後は自動更新する計画。

タイや日本の工場から排気量250cc以上の中大型モデル5車種を完成車で輸出し、当初は年間数百台規模の販売を目指す。

また、タイ工場から排気量300cc「ニンジャ300」も輸出。



[コメント]

途上国の人が最初に出会う日本製品は電池やインスタント食品。

次にオムツや洗剤が売れ、経済成長が進むにつれて家電や二輪車が売れ出します。

そして最期に高級車の販売に至るのだとか。


ホーチミンの市街地が、レクサスや日産でいっぱいになる日も遠くないかも? (ヤマユウ)


2014.12.11


外国人介護職 技能実習制度で受け入れ論

[2014.12.10 東京新聞 TOKYO Web より引用]


政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、外国人雇用の特例である技能実習制度の対象に介護職を加える方針を打ち出した。


現在は、農漁業、建設、食品製造など「モノ作り」が主の六十八種に限られ、三年の期限付きで約150,000万人が在留している。


しかし、日本語による十分なコミュニケーション能力をはじめ、利用者や同僚との信頼関係づくり、いわば福祉マインドを養成する教育が現行制度で十分にできるのか。

疑問を呈するのは、結城康博・淑徳大教授(社会保障論)。

 

送り出し国の仲介業者が多額の経費を徴収し、借金漬けの実習生が来日後、失踪するなどの問題を起こす

例がある点なども指摘。



[コメント]

技能実習制度の対象に介護職を加えるのは、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定(EPA)に基づく受け入れです。


「外国人の介護士は将来的に必要不可欠となるだろう。しかし、安易な受け入れは質の低下を招き、日本人の人材不足を加速させる。同時に仕事の公共性や実習生の人権の問題などもきちんと議論して対応するべきだ」と結城康博教授は注文されています。 (ヤマユウ)


2014.12.10


看護師目指すベトナム人 日本語研修終える

[2014.12.09 NHK NEWS WEB より引用]


経済連携協定(EPA)に基づき、日本で看護師や介護福祉士として働くことを目指すベトナム人が来日前の日本語研修を終え2014年12月8日、修了式が行われました。



[コメント]

今回、ハノイで修了式を迎えたのは、第2陣の179人。

彼らは日本語で研修を受けていますが、これからさらに常会話が理解できるレベルと認められるための日本語の試験にパスしなければなりません。

見事、その試験に合格すれば、来年5月末に来日。


ただし、試練はまだまだ続きます。

受け入れ施設で働きながら、看護師や介護福祉士の国家試験合格を目指すのです。


ただ、こんな努力の甲斐も虚しく最期の国家試験に全員は格者しません。
さらに合格しても、日々のストレスから帰国してしまう人もいます。


今後、彼らが安心して働ける職場づくりも課題となるでしょう。


2014.12.09


ベトナム 2015年度の新暦正月・テト休暇・4月5月の連休 承認

[2014.12.02 ベトジョー より引用]


労働傷病兵社会省が提案した2015年度の新暦正月と旧正月(テト)及び各祝日の休暇が承認された。


◆2015年度の新暦正月休暇(4連休)

・1月1日(木)から1月4日(日)まで

・1月2日(金)は前年12月27(土)が出勤となりその振替休日


◆2015年度のテト休暇(9連休)

・2月15日(日)から2月23日(月)まで

・2月14日(土)は振替出勤日


◆4月末のフン王の命日・南部解放記念日・メーデー(6連休)

・4月28日(火)から5月3日(日)まで

・4月25日(土)は振替出勤日



[コメント]

ベトナムは、日本と異なり正月は旧正月(テト)を盛大に祝います。

毎年2月中頃から3月上旬頃がテトとなり連休になります。


この休日日程は、11月とか12月に国(党)が決定し、国民に発表されるのですが、日本であれば「そんな直前では旅行や帰省の予定が…」ってなコトになるんでしょうね。


旧正月は、旧暦で確認すれば簡単にわかる事なのですが、前後の詳しい連休日程は発表までお預けです。

このスケジュールが適用されるのは公的機関・組織の公務員とされていますが一般企業もこれに準ずるトコが多いみたいですね。


ちなみに中国も旧正月(春節)を祝う国であり、ベトナムと同じく中国共産党が連休の詳細を2~3ヶ月前に発表します。  (シバシン)


2014.12.05


除草のヤギ盗んで食べた ベトナム人逮捕

[2014.12.04 朝日新聞DIGITAL より引用]


岐阜県警はヤギ2頭を盗んだとして、3人のベトナム人を窃盗の疑いで逮捕した。

1名は容疑を否認しているが、他の2人は容疑を認めており「食べた」と供述している。



[コメント]

このニュースはさまざまなトコで報じられていますが、「ヤギを食べた」ってコトが珍しいのか、主たる内容とされています。


しかし本質は、「容疑者のである3人は留学や技能実習生として入国し、現在は無職やアルバイト」って部分ではないでしょうか?

犯行を行った3人は、不法滞在者なんです。ヤギを窃盗する以前に逮捕されるべき存在だったのです。


最近の記者やメディアの着眼点は、なんだかおかしい。(ヤマユウ)


2014.12.05


三井住友銀行 ベトナム外国投資局と提携 日系企業支援 

[2014.12.04 日本経済新聞 より引用]


三井住友銀行は、日本企業などのベトナム進出を支援するため、同国政府系機関の外国投資局と業務提携の覚書を結んだと発表した。


日本企業に対してベトナムへの投資に役立つ情報を効果的に提供したり、投資局に企業進出を増やすための助言をしたりする。

ベトナムに進出する企業への融資や決済サービスを提供する機会を広げる。



[コメント]

ベトナムは中国と同じ共産国です。

ただし、中国とは異なる制度が沢山あり、戸惑う日経企業は多いと思います。

三井住友銀行は日本を代表する金融機関であり企業なのですから、金融だけでなく、さまざまなサポートを期待したいと思います。



SankeiBizuより
SankeiBizuより

2012.12.04


ミャンマー 技能実習生の労働条件監視

[2012.12.04 SankeiBiz より引用]


震災復興や東京五輪を控え、建設業界の人手不足が深刻化している。

この解消へ、外国人研修・技能実習生制度の規制が来春から緩和され、その活用に注目が集まっている。


中でも経済成長著しいミャンマーは、親日国であることに加え、

まじめな国民性もあり、日本側では受け入れ熱が高まっている。


ミヤンマー側の派遣窓口となるのはミャンマー海外労働者派遣企業協会(MOEAF)。

MOEAFは労働省の認定した唯一の労働者派遣窓口(送り出し機関)となり業務を行う事を決定している。


したがって、MOEAFが発行した認定証(外国派遣労働者カード)を持たずに外国に働きに行くことはできなくなる。これに違反して外国に人材を送った機関は摘発され、人身売買を禁止した法律で罰せられることになる様だ。



[コメント]

日本側の問題点(低賃金・長時間労働)については、MOEAFの事務所を日本に開設する事が決定しています。

実習生を日本に送り出す国は他にもありますが、送り出し機関は複数あるケースが多く、中には民間である場合もあります。

ただしミヤンマーについては、国営で唯一の期間が管理する結果、かなりの精度が期待できます。

さらに、派遣した実習生の状況は自らの日本事務所が監視して彼らを守るとしており、日本の受入機関に管理を丸投げする今までのスタイルよりも前進した考え方です。


教育については、出国前にMOEAFが派遣する前に充分な研修(文化、風習、規則など)を受けさせるとのこと。

そして日本語については、日本の受け入れ機関を束ねている国際研修協力機関(JITOCO)が日本語レベルの基準を設けているのですが、それに対応した語学教育も同時に行うとしています。


現在の技実習生の問題点をよく調べ勉強されており、出来るだけトラブルに備えよとしている姿勢に好感が持てます。

 

もちらん、実際に稼働すれば予期せぬトラブルが発生する事もあるはずですが、先にきちんと準備をしているところに、ミヤンマー側の熱意が見て取れます。(ヤマユウ)



2014.12.03


欧州でも高齢化 労働力確保に移民受け入れが必要

[2014.12.02 ロイター より引用]


経済協力開発機構(OECD)と欧州連合(EU)は、欧州の高齢化が世界最速のペースで進んでおり、移民を受け入れる必要に迫られるとの見通しを示した。

ただ、多くの欧州人は移民を望んでいないという。



[コメント]

専門家は労働力の高齢化問題は、女性や高齢者の社会進出、EU内での移動、しでに移民している人達で対応が可能としています。

しかし2020年以降は、EU域外から大量の労働者を受け入れる必要があるとしています。


今後、人口減少が予想される国は、ドイツ、スペイン、ポーランド。

逆に人口増加が見込まれているのは、英国、フランス、アイルランドとの事です。


さて日本の行く末は。。。(シバシン)


2014.12.03


最低賃金以下の労働 技能実習生「まともな扱いをして!」

[2012.12.03 毎日新聞 より引用]


「まともに働いているのだから、まともな扱いをしてほしい」北信地方のプラスチック加工場で、外国人技能実習生として働いていた中国人男性(29)は、無念そうにつぶやいた。


ある月の実働時間は約341時間。

うち約181時間は残業代などと見なされたが、時給は550円。

県の最低賃金728円(2014.10現在)を大きく下回っている。



[コメント]

なぜこの様な事態となるのでしょうか?

実習生を雇用する事業主に問題が有る事は明確ですが、実習生と事業主を仲介し、入国後に実習生を事実上管理する組織(・・・組合との名称)が黙認したり指南しない限り、この様な事はあり得ないと思います。(シバシン)


2014.12.03


川上村 外国人実習生 受け入れ停止処分 組合解散決定

[2012.12.02 信濃毎日新聞web より引用]


長野県南佐久郡川上村は、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた。

その受入機関が、川上村農林業振興事業協同組合。


同組合が2014年9月、東京入国管理局から5年間の技能実習生受け入れ停止処分を受け、11月の臨時総会で解散を決定していた。




[コメント]

入管は処分理由を明確にしていませんが、農業に関係する実習生の在留資格ででありながら、農作業以外の業務を行っていたと組合役員が話しています。


また、実習生の中に「班長」という立場の者がいた様です。

「班長」は、実習生がほかの農家の実習生と話をしたり、寄宿舎を訪れることなどを禁止し、違反した場合、中国側の実習生送り出し機関が給与から「罰金」を天引きしていたとの事。

川上村農林業振興事業協同組合はそれを黙認していた事も問題視されています。


この様な状況で、来年の春から外国人技能実習生の規制緩和して良いものなのでしょうか?(シバシン)


2014.12.02


スイスでは移民規制強化が否決

[2014.12.01 時事ドットコム より引用]


スイスで、人口増加によ環境破壊が問題であると環境活動家グループが発議した移民規制の強化に関する国民投票が行われた。

投票者の結果、74.1%が反対し否決された。



[コメント]

このページの趣旨とはやや異なりますが、スイスの移民(外国人)に関係する記事でしたのでご紹介しました。

この発議された案、承認されれば移民数は現在の1/5へと減少する事になってました。(現在80,000人/年)

スイスは、2014年2月の国民投票によってイタリアやドイツなどからの移民制限をすでに可決しているため、EUとの関係悪を政府は懸念していた様ですが、ホッとしたでしょう。

また、専門知識を持つ外国人が雇用難となる事を経済界は懸念していたため、反対を支持していました。

(シバシン)


2014.12.02


YKK ベトナムで生産倍増 生産棟新設に100億円

[2014.12.01 日経新聞Web刊 より引用]


YKKは、ベトナムでのファスナー生産量を2017年度中に13年度の2倍にすると発表した。

既存の工場に8800万ドル(約100億円)を投じ、新たな生産棟を設ける。



[コメント]

TPP(環太平洋経済連携協定)やベトナムとEUのFTA(自由貿易協定)により欧米向けの縫製需要が増えると判断したとのこと。

中国の人件費が高騰した事で、縫製関連産業のベトナム移転が増加しています。

ただし、糸は中国からの輸入が、まだ大半であるとされています。