ベトナムを中心としたASEAN諸国の情報、外国人労働者(技術ビザなどで入国・技能実習生として入国)の話題まで、政府をはじめ法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、その他関連の省庁やメディアが公開した情報を引用して掲載します。 

2014年10月のベトナム・ASEAN関連、外国人労働者関連ニュース


不法滞在者の犯罪基地

 

2014.10.31  

  

技能実習制度の拡充案を検討

[2014.10.30 日経新聞Web刊より引用]

 

厚生労働・法務両省は、外国人技能実習制度の拡充を検討する有識者懇談会を、11月に立ち上げる。

 

同制度での外国人の受け入れ対象を介護や自動車整備など5職種程度広げることや、賃金未払いなどの不正を防ぐ管理監督を強める具体策を年内に詰める。

 

介護では介護福祉士の資格をとった外国人の就労も認める方向で、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 

 

[コメント]

技能実習制度は移民ではありません。

日本の在留期間が限定され、期間を満了した外国人は帰国しなければなりません。

 

ただし問題は「在留期間を自主的に延長する人」、つまり帰国せずに不法滞在する人達。

 

2011年 ・・・ 1,115人の技能実習が失踪

2012年 ・・・ 1,532人の技能実習が失踪

2013年 ・・・ 2,822人の技能実習が失踪

 

政府は在留期間を3年から5年に延長。

さらに現在実習が認められている68職種を73職種に増加させる考えです。

 

伴って、取締を強化する意向ですが、相手は捨て身で逃亡を図る人達。

 

それに、たとえ捕まっても帰りのチケット代が無いと言えば、しばらく入国管理センターに身柄が預けられ3度の飯が食えてラッキー。

 

最終的にお金が工面出来ないとなれば、日本の国費で母国に送還となるため、帰りのチケット代が浮いてラッキー。

 

彼らはそんな感覚です。

 

不法滞在者はすでに1万人を超えていると考えられます。

いや、2万人以上かも知れません。

 

その人達は、日本国内で闇のネットワークをすでに構築しています。

そして、さまざまな情報を交換をしています。

 

だから数年後。

あなたの住む町に、音もなく不法滞在者の犯罪基地が、、、

 

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南シナ海の島々の領有権問題

2014.10.30  

  

中国とASEANがホットライン

[2014.10.29 日経コンピュータより引用]

 

南シナ海の島々の領有権問題を巡って中国とASEANの高官レベル協議が開かれ、海難事故が起きた場合などに対応するホットラインを設けることなどで合意。

 

[コメント]

中国はASEANの国々と南シナ海の領有権で摩擦を起こしています。

彼らが差し出す右手を握手だと思ってはいけません。
相手の右手を掴んで左手で殴るのが、彼らの流儀だからです。


ASOCIO ICT SUMMIT 2014

2014.10.30  

  

ベトナムのIT業界団体が主催するイベントが開幕

[2014.10.29 NHK NEWS Webより引用]

 

ベトナムのIT業界団体が主催するイベント、「ASOCIO ICT SUMMIT 2014」が2014年10月29日、ベトナムの首都ハノイで開幕。

 

ベトナムの政府要人や日本を含むアジアのIT企業幹部、ユーザー企業のIT担当者が集まり、アジア各国の発展につながるICT活用策などについて議論する。

 

会期は10月31日までの3日間。

30日には、日本とベトナム間で毎年秋に開催しているITビジネス推進のためのイベント「JAPAN ICT DAY 2014」が同時開催されるほか、日系企業の現地法人のIT関係者と日系IT企業の幹部が一堂に会し、現地におけるICT活用のトレンドなどについて議論するセミナー企画、「アジアICTカンファレンス2014 in Hanoi」も開かれる。

 

 

[コメント]

昔、韓国が日本のITを支えていたのですが、その後は大連(中国)に代わり、昨今はベトナムにトレンドが移行しています。

今後、さらに日本とベトナムのITに関する取り組みは深まると予想します。(シバシン)

 

ベトナムでFC展開

2014.10.30  

  

雑貨のムカイ、ベトナムでFC展開 2年後に10店舗 

[2014.10.29 日経新聞Web刊より引用]

 

雑貨店運営のムカイ(静岡市)は、ベトナムで女性向けの雑貨店を多店舗展開する。

フランチャイズチェーン方式で、11月には2号店を出店。

2017年までに10店舗に増やす計画。

 

国内市場は少子高齢化で市場拡大が見込みにくいため若年層が多く、今後の経済成長が期待できるベトナムで店舗を増やす。

 

 

[コメント]

日本が製造の管理をする雑貨は、たとえ海外製品でも品質が高くセンスが良いとベトナムでは人気があります。

現在は、あまり高価なものを多く購買する市場ではありませんが、まずは雑貨あたりからチャレンジするのは最適だと思います。 (シバシン)

 

外国人技能実習制度の見直し

2014.10.28  

  

国人技能実習で立ち入り検査体制

[2014.10.28 Sankei Bizより引用]

 

政府は、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関が受け入れ先の企業を3年に1度、立ち入り検査する体制を整備する方針を明らかにした。

 

成長戦略で技能実習生の受け入れ拡大を打ち出しているが、実習生に対する人権侵害や賃金不払いなどが懸念されており、実習生の保護を強化する狙い。

2015年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

 

 

[コメント]

人権侵害や賃金不払いは、あってはならない行為。

これらは技能実習生を雇用する企業の問題ですが、国内の受け入れ団体(***組合とした名称で全国に多数存在)が、きちんと企業を審査し、日々実習生のケアをすれば良い事だと思います。

また、組合を束ねる公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)が組合をきちんと指導・監督すれば済むこと。

新しい監督機関が、蓋を開けてみると天下りのための組織にならない事を祈るばかりです。


介護職員の確保で外国人の活用

2014.10.28  

  

介護職員確保へ数値目標

[2014.10.27 日経新聞Web刊より引用]

 

厚生労働省は、高齢化で人手不足が見込まれる介護職員を確保するための対策作りに着手した。

高齢化がピークを迎える2025年時点の需要に応じ、国全体の数値目標を定める方針。

 

人手不足の原因とされる低賃金など処遇の改善策や、資格要件を緩和して高齢者らの参入促進や外国人の活用も検討する。

 

ただし、外国人活用には介護職員側からの慎重な意見や移民論議への警戒感もあるため、厚労省は25年の数値目標には織り込まない考えだ。

 

 

[コメント]

これまで外国人の介護福祉士は、インドネシアやフィリピンからの候補生を 累計で1091人(08~13年度)受け入れました。

ただ、合格率は5割ほど。

今回は外国人の受け入れの数値目標化はされませんが、間口を広げる方向となるでしょう。


偽りの難民申請

2014.10.27

  

ネパール人留学生 偽りの難民申請 

[2014.10.26 朝日新聞DIGITAより引用]

 

今年1~2月、福岡市の語学学校の寮からネパール人留学生4人が相次いで姿を消した。

職員が調べると、関東地方で暮らし難民認定の申請をしていたことがわかった。

 

 

[コメント]

通常、海外からやって来て、日本の語学学校行く目的は、日本語を習得して日本の大学に進学するためです。

しかし、この記事の様に逃亡するケースが後を絶ちません。

 

なぜ?

 

答えは簡単。ご想像の通り。

逃亡する人は、もともと学業のために国境を超えてきたのではありません。

 

高額な入学金、半年あるいは1年分が先払いである学費は、密入国代金とくらいにしか考えていないのです。(シバシン)


外国人受け入れ

2014.10.27

  

経団連会長「外国人受け入れの仕組み整備を」 

[2014.10.25 日経新聞Web刊より引用]

 

経団連の榊原定征会長は、日東京都内で講演し、人口減への対応として「外国人人材の積極的な受け入れは喫緊の課題だ」と語った。

 

地方や中小企業などで起きている昨今の人手不足は「成長の制約になる。国家的な課題だ」と指摘。

 

「諸外国の事例も参考にしながら(受け入れ拡大に向けて)適切な仕組みを整備していくことが不可欠だ」と強調した。

 

 

[コメント]

地方の中小企業、消費税増税以降の景気はサッパリ駄目です。

業種によっては、リーマンショック当時より状況が悪化しています。

ですから、人手不足も地方はさほど深刻ではありません。

 

もちろん、地方にも慢性的に人手不足である職場も有ります。

でもそれは、日本人の若者が敬遠する3K、あるいは2K、ヘタをすれば1Kの仕事。

 

そうなんです。
本当は、外国人を呼びこむ前に、仕事をしていない
日本の若者が職につく施策が必要だと思います。

大人になっても働かない子供を養育し続ける親、その親から子供(若者)を切り離す制度が必要なのです。

 

まぁ、外国人技術者を雇用する日本企業を支援している私共が言うのもオカシな話ですが。(シバシン)


在留資格の要件緩和

2014.10.24

  

創業の外国人 在留資格の要件緩和

[2014.10.24 日刊工業新聞より引用]

 

政府は国家戦略特区で講じる追加の規制緩和事項を盛り込んだ特区法改正案をまとめた。

 

日本で創業する外国人の在留資格について、地方自治体による審査要件を緩和する事を明記。

自治体などの管理下での家事支援サービス会社が雇用する外国人の入国・在留を認めることも盛り込んだ。

また、都道府県知事が医師や歯科医師以外の人材を、医療法人の理事長として認可できるようする。

 

さらに、法人設立に必要な各種手続きの申請窓口を集約する「ワンストップセンター」の設置。国・自治体の職員が起業・創業に携われるように、官民間の人材移動を円滑化する枠組みづくりも盛り込んだ。

 

 

[コメント]

外国人が日本で創業する場合、当初から2人以上の常勤職員(日本人)を雇用・・・、あるいは、500万円の投資(資本金)が必要・・・、などの基準があります。 

今回はそれらも緩和される見通し。

 

現在は条件さえ揃えば、創業者に「投資・経営」の在留資格が与えられます。

一般に「投資ビザ」や「経営ビザ」と呼ばれている在留資格です。

 

このビザが有れば、日本の滞在期間が大幅に緩和され、出入国の制限もほぼ無くなります。

 

安全で言論の自由が与えられているこの国へ、いつでも出入りできるダケではなく、たとえ犯罪者になっても、スタコラと自国に逃げ帰れる状態になれる資格です。

こんな特権、どこか共産国の富裕層や、一党独裁国の上級党員の家族が見逃すハズはありません。 すでに多くの見せかけの企業が日本で登記され、大きな顔してビザを取得している外国人やスパイが多数存在するのです。

 

ネットでちょっと検索してみてください。(キーワードは、あえて書きません)
外国人が経営する会社の登記を請け負う怪しいサイトや行政書士のホームページが沢山出てきますネ。

要件の緩和がされていない現在ですらこの状態。

 

今回の緩和は一部地域ですが、シッカリ監視いただかないとエライコトになりますヨ。
(シバシン)

 


ASEAN地域における販路開拓

2014.10.23  

 

札幌で初めて 「ASEAN ECビジネスセミナー」

[2014.10.22  SANKEI biz より引用]

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2014年10月27日(月)札幌で、ASEAN地域における海外販路開拓を検討する中小企業を対象にした「ASEAN ECビジネスセミナー」を開催する。

 

国外との取引では、対象国の決済手段や通関を含めた物流コストの問題など、中小企業・小規模事業者の参入障壁はまだまだ高い。

 

セミナーでは海外販路開拓におけるマーケティング・物流・決済などの基礎知識から、今後さらなる成長が見込まれるASEAN地域のEC市場にフォーカスした事例などを中心に、ASEAN進出を検討している中小企業の進出に役立ちたいと考えている。

 

お申込み・詳しい内容は → コチラをクリック

 

 

 

[コメント]

海外との取引について、日本国内では、さまざまな勉強会やセミナーが行われています。

 

参加され、そこで得た知識を100とすると、現地へ行って体験する事は1000、いや3000。

 

「なんだ、そんなモンか」とお感じかも知れません。

 でも、この100が大切。

 

さらに事前に少しでも情報を得ているからこそ、現地での1000や3000の対応が出来るのです。

 

すでに海外(ASEAN)に進出されている方(企業)は、自分の向かっている方向に問題が無いか確認するために、この様なセミナーを活用されても良いでしょう。


2014.10.22  

 

ベトナムの賃金上昇続く

[2014.10.21 SANKEI biz より引用]

 

ベトナム現地企業の今年の給与上昇率は、外資系が10.4%、地場大手が10.5%で、いずれも昨年とほぼ同水準を維持と国営ベトナム通信が報じた。

 

また、外資系と地場大手の基礎給与の差はおよそ30%となっており、専門職や高級管理職の給与格差は広がる傾向にあり、地場大手といえども外資系と同水準の給与を支払えるようになるまでには数年以上の年月を要する見通しだ。

 

同時に賃金格差から外資系に優秀な人材を奪われる危機感を抱く地場企業は人材の囲い込みのために自社株購入権の付与など長期的なインセンティブを用いているという。

 

ちなみに、同調査では昨年の外資系の離職率が12.2%となり、地場大手の17.1%を大きく下回って、過去5年で最低水準となったことも判明した。

 

 

 [コメント]

2014年の中国給与の予測昇給率は8.8%とされています。

したがって、伸びはベトナムが上回っています。

 

特にベトナムでは、慢性的な管理職不足となっており、経験を積んだ30代後半以上の管理経験者は、国内外の企業から良い条件が提示され奪い合いとなっています。

 

40歳を超えて、リストラや契約社員にされてしまう事に怯える日本の状況とはまったく違いますね。

(シバシン)


ベトナムへの進出支援

2014.10.21

 

日本IBM、日系企業のASEAN進出を支援

[2014.10.21 朝日新聞DIGOTALより引用]

 

日本IBMはシンガポールとタイに開設した現地サポート拠点を軸に、東南アジア諸国連合(ASEAN)への進出や事業拡大を図る日系企業の支援サービスを本格化する。

 

先行して4月に立ち上げた金融業向けシンガポール拠点ではすでに「グローバル・ビジネス戦略室」担当の鶴田規久執行役員が駐在し、大手邦銀や地銀各行の現地拠点の支援活動を推進。

 

後発となる製造業向けタイ・バンコク拠点も今秋から活動を本格化し、日本からの出張をベースにASEAN10カ国をカバーする体制を軌道に乗せる。

 

日系企業のアジア進出の支援はこれまで日本からの出張組と現地のIBMグループ会社との連携で対応してきた。

 

しかし、金融分野の客先からは日本語による意思疎通を求める声が強く、さらに「現地のIBMグループが持つノウハウや情報を届け切れていない」(鶴田執行役員)ことから日系企業のグローバル戦略を支援する新体制を構築。

 

日本IBMの役員が現地に駐在し、地域特有の商習慣や規制などにきめ細かく対応できるようにした。

 

 

[コメント]

10年ほど前、この様な話題の舞台は中国でした。

過去形です。

 

したがって「ASEANも10年で変わるのか?」と思う方が多いのではないでしょうか?

 

しかし答えはNOだと思います。

 

ASEAN諸国は、成長に向かう国々です。

しかし、中国ほどの国力も人口も資源も軍隊もありません。

 

ですから中国に比べ、穏やで長期に渡る成長線を描くものと考えます。

当然、日本よりも急勾配な線ではありますが・・・ (シバシン)


ベトナム 実習生

2014.10.09

 

茨城県とベトナム 農業協力で一致

2014.10.07 NHK NewsWebより引用]

 

ベトナムを訪問している茨城県の橋本知事は、ベトナム国家主席と会談。

茨城でベトナムの農村から実習生を受け入れて技術指導を行うなど農業分野での協力関係を強化することで一致した。

 

 

[コメント]

農業関連で日本に入国実習生の一部で、雇用主や組合にパスポートを取り上げられたり、「実習だから」とした理由で、安価(時給300円程)に労働させられたりするケースが有りました。

しかし、今回は国家主席と県知事の話し合いでの事ですから安心だと思います。 (シバシン)


技能実習生の逃亡

2014.10.02

 

アジア大会 外国選手が相次ぎ姿消す 組織委が非常事態宣言

[2014.09.30 産経ニュースより引用]

 

韓国の仁川アジア大会で、外国選手が相次いで姿を消す事態が発生しており、大会組織委は大慌てで各国選手団に選手の管理を徹底するように異例の通達。

 

韓国の中央日報日本語版(電子版)によると、パレスチナ代表の21歳の重量挙げ選手は、2014年9月27日午前に競技を終えて出国する予定だった。
仁川空港まで来たものの、その後行方不明になった。

警察関係者は「ビザの満了日が2014年10月19日までなので、まだ不法滞在者の身分ではないが、長期滞在を目的に潜伏した可能性が高いとみて、出入国管理事務所とともに行方を捜している」と話した。

 

今大会では、24日と25日にネパールのセパタクローと武術の選手が選手村から抜け出し、

所在が分からなくなっている。

五輪やアジア大会のような国際大会では、参加後に逃亡するケースは多く、2年前のロンドン五輪でもコンゴ民主共和国やカメルーン、ギニアなどの選手が失踪している。

 

 

[コメント]

途上国、共産国、内戦中の国などのスポーツ選手は、その国でも比較的恵まれた立場に有るのですが、機会が有ればリスクがあっても疾走(逃亡)する人が絶ちません。


この様な国々から借金をしてまで日本へ出稼ぎにやってくる労働者が、どのように行動するのか。これは、火を見るよりも明らかだと考えます。

来年春には、技能実習生の入国・在留規制が緩和されます。 (シバシン)


外国人との相互理解が大切

2014.10.01

 

日本人 実習生殺害で1,870万円支払判決

2014.09.30 産経ニュースより引用]

 

千葉県銚子市の水産加工会社で日本人の同僚(41)に殴られ死亡した中国人実習生の男性=当時(23)=の遺族が、同僚と勤務先の会社に計約5,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は2014年9月30日、「防衛行為」と主張する日本人同僚と会社に計約1,870万円の支払いを命じた。

 

実習生と日本人同僚は2011年10月29日、それぞれが運転していたフォークリフトが接触。口論となり実習生は首の辺りを鉄製の棒で殴られ死亡した。

 

 

[コメント]

実習生同士のトラブル(暴力沙汰)をよく聞きます。

しかし、それと同じくらい日本人と実習生のトラブルを耳にします。

日本人と実習生のトラブルの原因の多くは些細な事。

なのに事態がエスカレートするのは、ミスした際の謝り方や反省の表現方法が異るからだと感じています。

 

たとえば、中国人。

彼らは基本的に謝りません。
その代わりに、意味不明な言い訳をして、なぜか怒っていたり、叱っている相手を納得させようとします。でも、自身では失敗した事を理解しています。

ベトナム人の場合は、怒っていたり、叱ったりすると、少しニヤリと笑顔を見せます。
これは照れているのと同時に苦笑いして反省を
表現しているのであって、相手を小馬鹿にしているのでは無いのです。

(シバシン)

 

介護現場で働ける外国人養成がブーム

2014.10.01

 

介護現場で働ける外国人を養成 岡山

2014.09.30 産経ニュースより引用]

 

人手不足が問題となっている介護現場での外国人労働者の採用を進めようと、倉敷市で介護事業を展開する「創心會」と人材養成の「ハートスイッチ」、留学生のための日本語学校である倉敷外語学院が「外国人労働者教育支援協定」を締結した。

国内の介護従事者数は現在約150万人で、約10年後には100万人の増員が必要とされている。

 

 

[コメント]

最近は、地方の介護現場で外国人労働者を育成するブームの様に増加しています。

確かに高齢化社会の段階を過ぎて、超高齢社会となった日本。
介護には今後の需要が見込まれます。
ただし、その負担については少子化と政府の財源問題で縮小傾向と言っても良い
でしょう。

したがって、将来の採算予測は厳し目にお願いをしたいと思います。

(シバシン)