ベトナムを中心としたASEAN諸国の情報、外国人労働者(技術ビザなどで入国・技能実習生として入国)の話題まで、政府をはじめ法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、その他関連の省庁やメディアが公開した情報を引用して掲載します。 

2014年9月のベトナム・ASEAN関連、外国人労働者関連ニュース


本来は家族が老後の面倒を

2014.09.30

 

青森社会福祉振興団 ベトナムの医科薬科大学と提携

[2014.09.30 日本経済新聞より引用]

 

社会福祉法人の青森社会福祉振興団(青森県むつ市)はベトナムのフエ医科薬科大学と介護人材の育成で提携した。

 

同大が2015年4月に開設する介護学科に職員5人を派遣して日本式の介護技術を教える。

日本では介護人材の不足が懸念されており、現地で育成した人材を青森県内の自社施設で受け入れる。ベトナムで介護施設を運営することも計画している。

 

 

[コメント]

上記には転載していませんが、この記事の中で「ベトナムでは高齢者の介護は家族がするのが一般的で、日本のような第三者による介護の習慣や制度はない」との一行がありました。


事故や病気で命を無くさない限り、すべての人に老後はやってきます。

本来、日本も老人の面倒は家族で見るものでした。

昨今では、介護保険や老人福祉施設が話題となりますが、実はその事が異常であると日本人は気がつくべきだと思うのです。

根本を誤ったために発生している異常な事態に対し、対策を講じても大した結果が出ないのではないでしょうか? (シバシン)


外国人労働者

2014.09.30

 

介護福祉士 試験に受からない外国人

[2014.09.30 日本経済新聞より引用]

 

兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム、あそか苑。

働きながら日本の介護福祉士資格を取るはずだった30代のフィリピン人女性職員が切り出した。「言葉の心配が要らないイギリスに行きます」

 

理由は「試験に受からない」

彼女達は、日本を捨てて米英やカナダで新しい活路を見出す。

 

 

[コメント]

そもそも日本語は、世界的に見ても難しい言語だとされています。

さらに、介護福祉士資格試験では、一般の日本人では理解できない単語があり、海外から来た人には大きな壁となっているのです。

また、習慣や考え方も日本と外国では異なるわけですから、介護は自国の人材で賄うのが良いと考えます。 (シバシン)

 

技能実習生の新ルール

2014.09.29

 

外国人労働者の人件費は安価ではない

[2014.09.27 日本経済新聞より引用]

 

2020年度まで、東京五輪に向けた建設需要の増加による時限措置として、建設分野の技能実習修了者を活用する、外国人建設就労者受け入れ事業の詳細が明らかになった。

  • 日本で建設分野の技能実習を修了した外国人が建設業務に従事できるようにする。
  • 報酬額を3年間の実務経験を持つ日本人技能者と同等以上にする。
  • 従事できる業務を技能実習を修了した職種や作業に限定する。
  • 技能実習修了後も国内にとどまる場合は最長2年間とする。
  • 帰国後1年以上たって再入国する場合は最長3年間の活動(建設特定活動)を認める。 

などとなっている。

 

 

[コメント]

日本の事業者の中には、「外国人(実習生)を使うと人件費が安くなる」と勘違いしておられるケースが散見されます。

人件費は、日本の法律の最低賃金法で守られており、建築現場で働く外国人は、同じ作業を行う日本人と同水準、あるいはそれ以上の人件費を支払う事とする規制で決着しそうです。


これは、実習生の生活や人権保護だけでなく、日本人の賃金低下を喰い止める事を目的としているものであり、「外国人労働者=安価」ではありません。

 

さらに採用時には、3年+1年以上帰国+3年が最大雇用期間であり、結果的には定着しない(育成しても、いずれ帰国する)人材である事を事前に理解しておく必要があります。(シバシン)

診査すべきは技能実習生

2014.09.26

 

外国人実習、優良企業は延長増員 監督機関が審査

[2014.09.26 共同通信より引用]

 

政府は2014年9月25日、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関に企業などを審査する権限を与え、一定の基準を満たす優良企業に限り、受け入れ期間の延長や定員増を認める方針を固めた。

 

審査では実習生の技能検定の合格率などを活用する案が浮上している。

政府は成長戦略で、実習生の育成に取り組む優良企業に対し、現在最大3年の受け入れ期間を5年に延長することや、実習生の定員を増やすことを打ち出しており、優良企業の認定手続きなどが課題だった。

 

 

[コメント]

技能実習生を採用する企業の診査は結構ですが、入国後に逃亡して犯罪に走るのは、企業ではなく海外から入国した技能実習生です。

 

なのに、なぜ企業を診査するのか?

 

逃亡を未然に防ぐため、実習生を鎖でつなぐ企業を優良とするから?

常に監視をして、仕事場と宿舎の移動以外の外出を禁ずる企業に許可を与えるから?

 

政府の考えは、あきらかに誤っています。

 

リスクの多い技能実習生ではなく、入国時点から入国する人のハードルを高くしなくては意味が無いのです。

 

ライオンと猫。

 

飼う人の診査も大切だけど、本質的には、どちらが危険であるかを事前に診査するのが本質ではありませんか?

 

その様に考えると、外国人労働者を入国させるなら、毎年大勢が逃亡して犯罪者となる技能実習生ではなく、逃亡リスクの極めて少ない「技術ビザ」で入国する外国人の方が良い事が、簡単にわかります。

 

「技術ビザ」で入国する外国人は、基本的に逃亡を考えません。


理由は明確です。
彼らは、犯罪(軽微でも)を起こさず、きちんと仕事をして納税を行い、雇用保険や年金にも加入しておれば、優良外国人として、1~5年おきにビザの更新が出来事ます。
つまり、
更新が出来るためルールさえ守れば、先進国日本で衛生的で充実した人生を、期限の定めなく謳歌出来るのです。

ですから、逃亡して折角得たその権利(技術ビザ)を失う事が、どれだけ損なのか充分に理解しています。

日本としても、税を納め年金を支払支払ってくれるトラブルの無い外国人なら、許容範囲

ではないでしょうか?

 

しかし、技能実習生は3年ないし5年で必ず帰国しなければなりません。

 

彼らは、日本に来るために、多額(200万円~400万円)のお金を、現地の送り出し機関に支払っています。
実は、技能実習生とは名ばかりで、実態は「お金を払って出国の権利を得た出稼ぎ労働者」。

ですから、多くは親兄弟、親戚や友人から借金をしてまでやってきます。

多額の借金も、日本で働けばスグに返済出来る預金が出来て、お金も貯まると考えているからです。 ただ、来日後の在留期間で、目標は達成されなければなりません。

 

その結果、目標の貯金が出来なかったり、期間内での目標達成が無理だと判断した時、彼らは逃亡を企てます。

それ以外にも、先に逃亡している数千人の同胞が「楽に儲かる方法が有る」と、常に彼らを逃亡する様に誘惑します。

 

在留期間を超えた外国人に、まともな仕事はありません。

 

こんな実情であるのに、政府は議論をしません。

だから、「技能実習生に絡む利権構造がある」と考える人が多いのです。(シバシン)


技能実習生の犯罪

 

2014.09.25

 

技能実習生が不法滞在者を殺害か

[2014.09.25 埼玉新聞・毎日新聞より引用]

 

埼玉県上尾市のアパートの一室で、刃物に刺された男性の遺体が見つかった事件で、捜査本部は被害者の男性を、この部屋の住人で型枠大工の于洪剛さん(39)=中国籍=と判明。

 

また、2014年9月17日、殺人の疑いとして戸田市新曽南、中国籍で技能実習生の女(31)を逮捕した。女は能実習生として在留資格を得て戸田市内の製本会社で働いていた。

 

なお、被害にあった于さんも2009年8月に技能実習生として入国。

ただし、偽造とみられる旅券などを勤務するさいたま市岩槻区内の建設会社に提出しており旅券には別人の名前と生年月日が記載されていた。

 

 

[コメント]

技能実習生の多くが、在留期間中(技能実習中)に逃亡して犯罪に走ります。

政府は、この実習生の在留期間を3年から5年に引き上げる方針。

必ず犯罪が増加し、治安は悪化してしまうと考えます。(シバシン)


日本から越南へ

2014.09.22

 

ベトナムで日系企業が順調 支援体勢も着実に

[2014.09.22 vietjoより引用]

 

センサ・制御機器・測定器メーカーの株式会社キーエンスが、ベトナム現地法人であるキーエンス・ベトナム(ハノイ市)が、ホーチミン営業所を開設した。

同社の取引先日系メーカーの相次ぐベトナム進出に対応すべく、日越両国で事業をサポートする。

 

また、日本郵便株式会)は、国際スピード郵便(EMS)による小口保冷配送サービス「クールEMS」について、9月22日から、日本からベトナム宛ての配送を開始する。

既に対象地域となっている香港、台湾、シンガポール、マレーシアの4ヶ国に加え、5ヶ国目の取り扱いとなる。 日本の食品の海外販路開拓を支援していく方針だ。

 

・料金表は → コチラをクリック 

・各国共通の条件表及び禁制品等及び送達条件表 → コチラをクリック

・ベトナム向けの条件表 → コチラをクリック


※ 上記は2014年9月22日現在

 

 

[コメント]

中国で苦戦してしまっている日系企業が多い中、発展と経済が活発化するベトナムへの資本移動や新たなが投資が増加しています。

円安で国内での生産も増加してほしいところですが、今後の市場として見ればASEANを意識するのはもはや常識となっているのです。(シバシン)


ベトナムはASEANの中心

2014.09.18


車用部品の山下ゴム ベトナムに本社機能移管 
[2014.09.18 日経新聞より引用]

自動車用ゴム部品製造の山下ゴムは、4年後をめどに本社機能をベトナムに移管すると発表しました。今年度から順次、経理などの業務を移し、コストを削減をする予定です。
登記上の本社は現在本社のある埼玉県に残すが、最先端製品を除いて研究開発、
経理、人事、総務、経営管理は順次ベトナムに移転。経営の軸足をベトナムに移すとの事です。

 


[コメント]
思い切った判断であると感じますが、今後、日本の自動車メーカーは続々とASEAN市場に向けたアプローチを確実に拡大します。
また、それと同じく中国からの生産工場移転は、まず間違いないでしょう。

おそらくベトナムを新天地とした理由は、これから発展するラオス、カンボジアと隣接。同じく発展が見込まれるミヤンマーにも近い場所であると同時に、すでに発展速度が早くなっているフィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールへの海上輸送に有利であるからだと考えます。つまり、地政学的にASEANのハブになる要素があるのです。
完全移転は4年後が目処ですから、このタイミングでの判断と行動開始は、大いに正解であると考えます。(シバシン)


ベトナム人と日本人

2014.09.17

 

ベトナム資日系企業4社が所在不明

[2014.09.15 JSTより引用]

 

ハノイ市計画投資局がこのほど、所在が不明となっている海外直接投資(FDI)企業10社を公表しました。 このうち4社が日系企業です。

 

FDI企業10社は下記が確認され、経営者が行方不明、もしくは登録所在地での活動が停止されている様です。

 

① 納税者番号を登録していない

② 確定申告を行っていない

③ 登録所在地での活動を行っていない

④ 規定に従った経営投資活動の報告をしていない

 

いずれの企業も投資許可証及び経営登録許可証の回収対象となります。

 

◆ 経営者が行方不明とされている日系企業

・Fujiya Vietnam 有限会社

・Narai 有限会社

 

◆登録所在地での活動が停止されている日系企業

・Tabata Vietnam 株式会社

・Airea 有限会社です。

 

30日以内に経営者が現れない場合、もしくは同局に対して適切な説明がなされない場合には

同市人民委員会へ報告し、投資活動の停止と投資許可証の回収手続きを進めるとしています。

さらに、所在不明企業について、ベトナム当局は「夜逃げ」とした表現を使い、不快感を表しています。

 

 

[コメント]

 

「夜逃げ」まではせずとも、今すぐにでもベトナムから撤退したい企業は山の様にあります。


原因は、「こんなハズではなかった」です。
そして、その原因の9割は「人」です。


「人」とは主に現地採用の従業員。
あるいは、現地で支援してもらう契約をしたパートナー企業の人。
ケースによっては取引先の人です。

 

ベトナム人は、「親日で真面目」であるとした神話が日本にはあります。

しかし現地に行くと、反日では無いものの、真面目とは感じないでしょう。

 

それは、彼らが日本人と異なる文化の人達であり、途上国独特の価値観を持つ共産国思想の人々だからです。

真面目、不真面目以前に、常識が異なるのです。

 

ですから、ベトナムとのビジネスは中国のそれと同じで、まずはお互いを知り、信頼関係を築く事からスタートしなければなりません。

ただし、一度に10人も20人も信頼関係を築くなどは、日本人同士でもおそらく困難。

 

したがって、2名から最大5名くらいに絞って、日本の常識や価値観を知ってもらい、こちらも情報収集してお互いの理解を深める事が肝要なのです。

やっぱり古今東西、重要なのは「人」。

きちんと信頼関係を築ける人材を先に育成するは、短期的にも中・長期的にもビジネスには最大の準備であり武装となります。

 

ベトナムに進出するのは大いに結構です。

ただし、「物価が安い」とか「どうにかなるだろう」とした甘い考えでは危険です。

そして、「人」をおろそかにすれば、今回、ベトナム側から社名を公表された企業の様に失敗へと追い込まれるでしょう。

 

最後に、日系企業の「夜逃げ」を増加させれば、日越関係にキズがつきます。

どうか、これからベトナムに行く企業は信用を失わない様、きちんと準備をしてから進出いただきたいものです。 (シバシン)

 

 

 


ベトナムと中国

2014.09.12

 

ベトナムで中国人就労者に賛否


[2014.09.12 ベトナムネットより引用]

ベトナムで中国人労働者の大量入国に対する警戒が広がっている。

2003年、ベトナム政府は「雇用する外国人の数はその企業の従業員総数の3%以内とし、50人を超えてはならない」と制限。

その後、世界貿易機関(WTO)の加盟に伴って規制は廃止され、2008年以降は、規制緩和が段階的に進んでいる。
しかしながら、ベトナム人の雇用に影響する事から、労働組合は規制強化を求めている状態。


[コメント]
中国の景気に陰りが見え始めた昨今、ベトナムに活路を求める中国人が増加している様に見受けられます。

ベトナム・ビジネス・フォーラムの労働部会では「ベトナム人の雇用を奪うつもりはないが、国内では十分な人材が調達できない」として緩和を希望しており、労組とは対立した意見となっている。




建築や造船に技能実習生

2014.09.08

造船・建設「日本人並み給与」義務化
[2014.09.04 日経新聞Web刊より引用]

政府は受け入れを拡大する造船・建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保証するよう企業に義務付けます。
過去、日本で3年間の技能実習で一定の技量を身につけた外国人が対象で、来年4月に運用を始め予定です。

[コメント]
技能実習生は、日本人の人件費が安い事が魅力で採用されていた企業が多かったため、日本人並みの給与に応じれず、結果的に採用が少なくなる可能性があると考えます。
また、技能実習生の多くは、過去、製造業が主として採用してきましたので、建築や造船に対応出来るかと言えば疑問を感じます。

 

 

 

 


居酒屋は日本の文化です

2014.09.08

ベトナムへの本格進出を発表

[2014.09.05 時事ドットコムより引用]

「手作り居酒屋甘太郎」、「贔屓屋」、「いろはにほへと」などを展開する株式会社コロワイドが、ベトナムの流通大手フータイホールディングス(ハノイ市)と共同で飲食店を運営する会社を設立しました。

9月1日にには、ハノイ市にあるショッピングモール内に和食店舗がオープン。
2016年までに35店舗を展開する計画です。

[コメント]
居酒屋は、日本にやってくる外国人にとても評判。
和食だけでなくピザから餃子まで世界の料理が楽しめ、価格もお手軽だからです。
ベトナムでもきっと成功すると思います。

 

 

 


お金のためならムチャします

2014.09.04

 

外国人実習生のスマホ契約詐欺横行

[2014.08.30 福井新聞より引用]

 

外国人実習生が在留期限(帰国期限)である3年になる直前、スマートフォンを分割払いで購入し、料金を支払わずに帰国する行為が福井県内で横行しています。

 

[コメント]

もともと、中国の留学生や実習生は、最後の携帯請求(通話料など)を支払わず帰国するか、通話料の支払いとセットで電話機を詐欺グループに転売する行為が全国的に横行していました。
スマートフォンは、かつての携帯電話よりも高値で売れるため、今ではそれを分割で購入し、売りさばいて帰国する事が横行している様です。


これに対し、すでに一部地域の店舗では、実習生や留学生には端末を売らないなどの対応をしておりますが、留学生や実習生から通信手段を奪う事となり、将来的に非売は問題になる可能性があると考えます。

 

解決策は、留学生や実習生を送り出す現地組織に対して、送り出した人物に違反があった場合、その機関からの学生や実習生の受け入れを禁止するか、その組織が弁済するなどの処置を政府を通じて行うしか無いと思います。

 

 

 


外国人の災害時対策

2014.09.02

 

外国人とボランティアが避難訓練

[2014.09.01 読売新聞より引用]


2014年8月31日、名古屋市の小学校で、外国人を対象とした避難訓練が行われました。

 

名古屋市内には約64,000人(8.1時点)の外国人がおり、大きな災害が発生した場合の、外国人対応が求められていました。

 

31日は、外国人とボランティアのスタッフら約30人が連携方法や業務内容を確認。中国人やフィリピン人などの参加者は、震度6強で揺れる起震車を体験しました。

また、被災した際の状況や負傷具合、体調などを記す漢字の多い調査表への記述をボランティアから説明を受けるなど、実践に則した訓練も行いました。

 

 


外国人受け入れ体制について

2014.09.01 

外国人受け入れで自治体に課題

[2014.08.31 NHKニュースWebより引用]


公益財団法人の日本国際交流センターの
全国の都道府県と政令指定都市を対象アンケートによると、多数の自治体が住民サービスに課題を抱えていることが分かりました。

今後、日本で生活する外国人は増加すると考えられていますが、自治体だけではなく、民間の事業団体とも連携が必要となると思われます。

(アンケートは、全体の約
66%にあたる44の自治体から回答がありました)