ベトナムを中心としたASEAN諸国の情報、外国人労働者(技術ビザなどで入国・技能実習生として入国)の話題まで、政府をはじめ法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、その他関連の省庁やメディアが公開した情報を引用して掲載します。 

2014年8月のベトナム・ASEAN関連、外国人労働者関連ニュース


ベトナム 人材育成

人材育成以外に選択肢なし

 -日本や欧州に似たベトナムが採る道-

2014.08.29 [2014.08.23 HOTNAM!News]

 

ベトナムは、人材で優位性を取る以外に選択肢はない――8月11日に開かれたベトナム企業との対話で、世界貿易機関(WTO)元事務局長Pascal Lamy氏が述べた。 

 

■変化する国際貿易 

Lamy氏によると、国際貿易はこの10年で大きく変化し、国内生産を守るための関税障壁の導入から、自国の競争力を生かすべく、どう障壁を減らすかに流れが変わっている。 

 

障壁自体も変化し、生産拠点の多様化で、関税など従来の障壁は重要ではなくなっている。これに替わる非関税障壁は、国内生産よりも消費者保護を目指しており、Lamy氏は「これが従来の障壁との大きな違いだ」と強調する。 

 

ただ現在は、関税など旧システムから、形成段階の新システムに移行する途上にある。 

 

例えば水産物、食品分野では、品質が優位性をわけるが、市場には低級品から高級品まで様々な種類があっても、低級品でも一定の基準を満たさねばならず「ベトナムを含む多くの国がかつて直面したことのないことだ」とLamy氏は言う。 

 

「重要なのは、ライバルより早くトレンドを予想すること。これが、国内メーカーや雇用を守る方法」と言うLamy氏は、消費者保護の傾向が強まっている点も強調する。所得が増えれば消費者は、品質に関心を抱くようになり、消費者保護はさらに重要性を増す。技術の発展も、品質の管理・検査レベルの向上につながる要素となっている。 

 

「こういった要素は貿易に大きく影響している。水産物といった分野で優位性を持つ国にとって、これはより繊細な問題で、慎重にならねばならない」とLamy氏は指摘する。 

 

■「人材育成」以外にない 

 

ベトナムの優位性に関する企業の質問にLamy氏は、競争力の選定で、人材以外に選択肢はないと述べた上で、ベトナムは日本や欧州に似ているとし、「人材は際限のない、強力なアドバンテージだ。国民はいつもクリエイティブで、自身の能力を高められる。より良い教育システムを導入できるかが重要で、ベトナムは、海洋資源に勝るが、問題はどれだけの魚を獲るかではなく、漁や加工の質を高められる人間の潜在力をどう生かし、競争力の高い商品を生みだせるかだ」とLamy氏は述べている。 

 

Lamy氏によると、長期的なベトナムの成功は、ベトナムがいかに世界経済に参入できるかにかかっている。中長期的なベトナムの最良の貿易政策は、教育・育成への投資であり、これがベトナムの能力向上につながるとしている。 

 

 


NPO法人への補助金は縮小の方向へ

「虹の架け橋教室」終了方針

- 外国人学業支援 -

2014.08.28 [2014.08.25 毎日新聞]

 

日本に住む外国人の子供の学業を支援する国の事業が今年度で終わる見通しだ。
2008年のリーマン・ショックの影響で失業した在日ブラジル人の子を想定し、09年度に始まったが、中国やフィリピン、タイなどの子も国の助成を受けるNPO法人の日本語教室で学ぶ。

国は役割を終えたとしているが、関係者は「日本のためにもなる」と支援継続を強く望んでいる。

事業は、外国人の子に日本語などを教え公立校への入学、転入を支援する文部科学省の「虹の架け橋教室」(約37億円)で、日本語教室などを開く団体に補助金を出す。
3年間の実施期間をさらに3年延長し、09年度からの4年間で延べ約6,200人が学び、約2,600人が就学した。

 

補助金をもらうNPO法人「多文化共生センター東京」は、15歳の学齢を過ぎた子供の高校入学を支援。
年間2,000万円の補助金で講師陣を充実させ、当初週12時間だった授業を20時間まで増やせた。

 

東京都立晴海総合高1年、セレスタ・プラギャンさん(17)は、昨年4月にネパールから来日。同NPOのもとで猛勉強し、この春の一般入試で合格した。

「通う場所があり、友達もできてありがたかった。事業がなければアルバイトだけの生活だったと思う」。大学で学び、ロボット開発に携わるのが夢だ。

 

同NPOの王慧槿代表理事は「母語も日本語も不十分なまま日本で育てば将来社会的弱者になる。しっかり支援する方が日本にも良いはずだ」と話す。

文科省の担当者は「ブラジルなど南米系出身者の数は減り、彼らの支援にずっと税金を使うことができるかどうか難しい」と話す。

 

 


技能実習生のトラブル

実習生受け入れ5年停止 残業代未払い
JAほこた27農家処分 東京入管

2014.08.27 [2014.08.25 茨城新聞]

 

中国人の技能実習生に対し残業代の未払いがあったとして、JAほこた(鉾田市)の組合員農家27戸が東京入管から5年間の実習生受け入れ停止処分を受けていたことが分かった。

処分を受けた農家で現在働く実習生四十数人も、実習先を変更しなければならないという。

深刻な担い手不足を抱える地元農業は、外国人技能実習生の労働力なしでは成り立たないのが実情で、農業を基幹産業とする地元経済に影響が出そうだ。

 

関係者によると、東京入管から処分通知が届いたのは7月末。

停止期間は昨年7月から向こう5年間。

 

指摘された残業代の未払いは2011年前後の割増賃金分で、農家1戸当たり2万円〜300万円あったが、各戸は実習生を支援する労働組合の指摘や労働基準監督署の指導を受け、すでに支払っていた。対象の実習生も多くは帰国しているという。


しかし、入管の指針では、実習生に対する賃金未払いなどの不正行為は、是正後から5年間受け入れ停止とする処分規定がある。近年、全国で実習生への賃金不払いなどが絶えず、厳格に運用される傾向があるという。

 

未払いがあった実習生は、同JAが監理団体となり11年前後に受け入れた中国人で、組合員農家約70戸が実習先となっていた。同JAも東京入管から是正指導を受けている。

5年間の停止は、実習生を多く受け入れている農家ほど経営に大きな影響が及ぶのは必至だ。処分を受けた農家の男性は「彼ら(実習生)の代わりはなく死活問題だ。
今後どうやっていけばいいのか」と困惑した様子。

別の男性は「割り増し分が必要だと分かっていれば残業なんかさせなかった」と憤りを隠さず、同JAの対応にも不満を募らせている。

同JAの三保谷二郎組合長は「(割増賃金については)農家に説明していた。
農協は要望があった農家にあっせんするだけで、実習生との問題は農家が自分たちの責任でやってほしいと指導している」と話した。

 

 


外国人労働者の心得

「日本で働こうとする外国人向けパンフレット」
厚労省サイトでダウンロードを案内
2014.08.27 [2014.08.26 厚生労働省]

・案内されている各パンフレットは、平成26年3月1日現在のものです。

・下記のリンクからもダウンロードいただけます。

  1. 英語版 [233KB]
  2. 中国語版 [316KB]
  3. 韓国語版 [251KB]
  4. スペイン語版 [272KB]
  5. ポルトガル語版 [257KB]

 

 


茂木敏充経済産業相

新産業で官民協力へ 日本-ASEAN初の対話
予防医療や省エネなど

2014.08.26 [2014.08.26 産経ニュース]


日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の産業界の代表らは26日、ミャンマーの首都ネピドーで新産業官民対話を初開催する。
ASEAN各国で問題化しつつある高齢化などに対応するため、ヘルスケアなどの新産業分野を取り上げ、日本との協力強化を目指す。

 

中国が存在感を増し、米国や欧州もASEANとの関係を深める中、日本も官民一体となってASEANとの連携を一段と強化するのが狙い。


日本からは茂木敏充経済産業相が出席のため、25日にネピドーに入った。
ASEAN域内では高齢化や生活習慣病の増加に加え、公害や二酸化炭素排出量の増加、エネルギー需給の逼迫が社会的な問題となりつつある。

 

対話では健康診断を含む予防医療の促進や、高い水準の省エネ・環境基準の創設などが必要と産業界が提言。

その上で、双方の官民が連携してヘルスケアや環境などの分野で先んじている日本企業の進出を促し、ASEAN側の裾野産業も育成することを目指す。

 

 


政府は外国人労働者を増加させる方針です。

将来の労働力不足で女性や高齢者・外国人の活用が必要

- 黒田日銀総裁 -
2014.08.25 [2014.08.24 ブルームバーグ


訪米していた日本銀行の黒田東彦総裁は23日のワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、少子高齢化を反映して日本では「今後、深刻な労働力不足が発生することが予測される」 として、女性や高齢者が働きやすい環境を整え、外国人の活用も検討するべきだとの考えを明らかにした。

また黒田総裁は、将来の労働力不足を補うため、省労働力的な設備投資やそのための研究開発に注力することも必要だと指摘した。


一方、足元の労働市場については、パート依存への傾向は変わらず、「デフレ下で変質した労働市場からは脱し切れたとは言えない」としながらも、最近になって「フルタイムの労働者の増加率が上昇しているのは良い兆候」と指摘。
企業の成長見通しが改善し始めたことを示唆していると述べた。

 

 


自立できる優秀な外国人はOKです

「外国人生活保護は廃止」
次世代の党 改正案を臨時国会に提出予定

2014.08.22 [2014.08.21 毎日新聞

 

石原慎太郎氏らが旗揚げした次世代の党が、生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出することを決めた。

 

生活保護法改正案の提出は、7月に最高裁が「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と初判断したことが理由。
同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と定めているが、運用で外国人も支給対象にしている。改正案には、こうした運用を廃止する狙いがある。

 

 


技能実習生の不法労働は取締を受けます

外国人労働監督に新機関=受け入れ拡大へ環境整備
厚生労働省・法務両省

2014.08.22 [2014.08.21 時事通信社]

厚生労働、法務両省は、外国人労働者を受け入れている国内の企業・団体が適切に働かせているかどうかを監督するため、2015年度中に新たな機関を創設する方針を固めた。

政府は6月に改定した成長戦略で外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出しており、両省は外国人が働きやすい環境の整備を進める。

両省は15年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むほか、来年の通常国会に新機関設置のための法案を提出する。


政府は、人手不足の緩和などを念頭に、技術習得を目的に外国人労働者を期間限定で受け入れる「外国人技能実習制度」の拡充を決めている。
ただ、同制度をめぐっては、受け入れ企業が最低賃金さえ支払わなかったり、長時間労働を強いたりする違法行為も目立ち、日本弁護士連合会などから「人権侵害だ」との批判を浴びている。

両省はこれまで、公益財団法人の国際研修協力機構(JITOCO)に委託する形で外国人労働者受け入れ企業・団体を指導しているが、法的な権限がないため実効性の確保が課題となっていた。

このため両省は、新機関に労働基準監督署のような強い調査権限を持たせ、問題のある受け入れ企業・団体の名称を公表できるようにする。
人員はJITOCOの3倍規模となる300人程度とし、定期的に立ち入り調査を行う監督体制を整える方針だ。

 

 


ベトナム

ベトナムの銀行員平均月給(上半期)
2014.8.21 JST配信

 

上半期、財務諸表が提出された商業銀行14行の統計によると、上半期の銀行員の平均月給は1000万VND~2000万VND(約4万8500円~9万7000円)で、最も高かったのはベトコムバンク(VCB)の2000万VND(9万7100円)だった。

VCBは2013年末時点でトップから3位に転落していたが、今年上半期でトップに返り咲いた。

2位は2013年末と変わらず軍隊商業銀行で、1931万VND(約9万4000円)。
ベトナム投資開発銀行は2013年末から1ランク上昇し、3位に入った。

一方、上半期の平均月給が最も低かったのはサイゴンハノイ商業株式銀行の783万VND(約3万8000円)だった。

 



ベトナムも携帯が普及

ベトナムの携帯電話利用率95%
- モバイル広告市場が活性化 -

2014.8.20 JST配信


ベトナムでは、スマートフォンの(スマホ)普及や第3世代(3G)のモバイル・インターネット・サービスを利用する携帯電話契約件数の急増に伴い、モバイル端末向けの広告「モバイル・マーケティング」が活性化している。

また近年、モバイル端末上で利用できるオンラインショッピングや電子新聞などのサービスの発展により、ベトナム人消費者の伝統的な習慣も変わりつつある。

英国の調査会社ミルウォード・ブラウン(Millward Brown)によると、ベトナム人の携帯電話利用率は95%で、シンガポールの93%、マレーシアの88%を上回っているという。

更に、ベトナムの都市部では携帯電話利用者10人のうち約3人がスマートフォンを利用。

ベトナム人がスマホでインターネットに接続する平均時間は1日当たり168分と日本や韓国よりも高い水準にあり、スマホで動画を視聴したり情報を検索したりする割合はそれぞれ50%・80%となっている。

グーグル(Google)の東南アジア新興諸国での市場開発担当者ジェームス・マックルーア氏は、スマートフォンはベトナム人の生活において必要不可欠なものになっているとした上で、ベトナムでのスマホ利用者数が急増している中、地場企業は自社やブランドの認知度を高めるべく、モバイル広告市場にも積極的に参入していくべきだとアドバイスをしている。





「仮放免」外国人の在留資格求め陳情
2014.8.19 NHK NEWS-Webより抜粋


不法滞在で入管施設に収容されたあと、「仮放免」として一時的に釈放されている外国人について、働くことが認められないなど不安定な生活が続いているとして、支援団体が地方議会に対し在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請する陳情を始めました。

 

陳情を行ったのは、日本で暮らす外国人を支援するNPO。

東京・板橋区の区議会に陳情書を提出しました。


NPOによりますと、「仮放免」として一時的に釈放されている不法滞在の外国人は在留資格がないため働くことが認められず、健康保険にも入れないなど不安定な生活が続いているとしています。

また仮放免の人たちの中には、日本人と結婚して長年生活していたり、子どもが日本語しか話せなかったりするなど、母国に帰るのが難しい事情を抱えている人も多いということです。

こうしたことから陳情書では、さまざまな事情で長期間日本に滞在している仮放免の外国人について、在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請しています。

 

仮放免の外国人は、入管施設での収容が長期化することを避けるため、法務省が4年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから去年末で3,235人と年々増えていて、支援団体によりますと、仮放免の期間が7年を越える人も出てきているということです。

NPOの代表理事は、「仮放免の人たちのなかには人生の半分以上を日本で生活している人もいて帰るに帰れない事情を抱えている。日本でともに生きていく存在として在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。

 

NPOでは、仮放免の外国人がいる自治体を中心に関東地方のおよそ40の地方議会に陳情を行うことにしています。



-- 仮放免の外国人は年々増加 --


不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。

しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や、難民認定を申請している人などは直ちに送還されず、入管施設に収容されます。

このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが仮放免です。

仮放免の人たちは、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。

ただし、仮放免では在留資格がないため働くことが認めらず、健康保険に入ることもできません。

一方、希望すれば小中学校に通うことや、自治体の裁量で予防接種などの行政サービスを受けることができます。


法務省によりますと、ことし1月現在の不法滞在の外国人は、平成5年のピーク時の2割程に当たるおよそ59,000人に大幅に減少しています。

しかし、仮放免の外国人は入管施設での収容が長期化することを避けるため、法務省が4年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから年々増加し、去年末で3,235人と10年前の7倍以上に増加しているのです。

入国管理局は、仮放免の外国人について、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので働くことはできません。
基本的には、母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」と話しています。

 

 

-- 生まれた子どもたちは非常に辛い立場に --

 

筑波大学の駒井洋名誉教授は、「不法滞在の外国人は、日本人が働きたくないいわゆる3K労働や低賃金の労働の現場を下支えしてきた。
また長く暮らしていると日本で家族が形成され、生まれた子どもたちは大きくなってもさまざまな権利が認められず、非常に辛い立場に置かれている」と話しています。

そのうえで駒井名誉教授は、「仮放免になっても就労や健康保険に入ることが認められないと、どのように生活していいか分からない。
不法滞在は違法なので、厳正に法を執行するのは当たり前のことだが、日本で長期間暮らし生活基盤が確立しているなど、事情がある人については救済すべきだ」と話しています。

 

 


外国人労働者の問題

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震災復興、2020年の東京五輪、飲食業や一部産業での人手不足。。。

安倍内閣は、この状況を打開するために外国人労働者の入国を来年度から本格化しようとしています。

ところが、そこに潜むさまざまな問題の対応は、まだこれから長い道のりとなります。

下記は、2014.8.15 ロイター発表の内容の一部変更や追記をしたものです。
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アベノミクス成長戦略の柱である外国人労働者
受け入れ拡大が来年度から本格化

2014.8.15 ロイターより抜粋等



課題のひとつは日本での生活環境の整備。

 

日系ブラジル人など、すでに日本に移住している外国人労働者からは、「場当たり的な対応が繰り返されるだけ」「政府はまた同じことをやっている」と、厳しい反応も聞こえてくる。

 

群馬県大泉町に住む日系ブラジル人、高野祥子氏は、今年6月の成長戦略に外国人労働者の活用促進が盛り込まれたことを知っても、素直には喜べなかった。

いずれ景気が悪くなれば、外国人労働者の働き口はなくなるに違いない。

そんな思いを禁じ得なかったからだ。

 

高野氏には苦い記憶がある。

 

1990年、バブル景気による人手不足を解消するため、政府は入国管理法を改定。

その波に乗って、ピーク時には33万人の日系人が南米から日本に移住した。

 

しかし、リーマンショックの余波で2009年3月、世界的不況で国内の労働需要が激減、状況は一変した。

政府は、生活保護のブラジル人が増えると懸念。
帰国支援事業を打ち出し、日系人失業者に対して一人30万円の支援金を払った。
そして、「支援金をもらった
人は(日本に)帰ってきたらいけませんよ」と付け加えた。

この時、21,675人が日本を離れた。

 

 

それから4年後の2013年の秋。

 

政府は一転して、帰国支援事業により帰国した日系人の再入国を認めると発表。

 

ただ、NGOブラジル人労働者支援センターの加藤仁紀理事長は、「外国人労働者は、労働力の供給調整弁として使われているだけ」と手厳しい。

 

 

この再入国とは別に、政府は「研修や実習」を名目として日本に出稼ぎに来る「外国人技能実習制度(1993年開始)」の滞在期限を現行の3年から5年に延長し、受け入れ枠も拡大することも決めた。

 

また、8月7日、外国人労働者の労働環境整備の一環として、建設現場の外国人労働者の賃金について「同じ技能を持つ日本人と同水準以上にするよう、受け入れ先企業に義務付ける」ことも決めた。 (守れない企業に対しては受け入れ打ち切りなどの措置)


しかし、厚労省が2013年に行った
外国人技能実習制度調査では、受け入れ事業所の8割が労働基準法などに違反、いまだに実習生への賃金不払いや人権侵害などが横行している。

(企業への立ち入り権限を持つ機関を創設する新法の制定を検討中)

 

これらの事から「日本政府には受け入れ政策の一貫性だけでなく、まだまだ改善すべき点が多い」というのが在日労働者や支援者の見方だ。

現状を見ても、政府内の動きを取りまとめる組織として、内閣官房内に関係10省庁間が参加する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」はあるものの、連絡会議の役割は「事務的な調整」(内閣官房)にとどまっているだけである。
つまり、各省庁がバラバラの政策をとっており、それを統括する司令塔は無いのである。

 

 


実習生でなく技術者が企業に有利

平成25年における日本企業等への就職を目的とした

在留資格認定証明書交付状況について
2014.8.12 (発表は8月1日)法務省入国管理局


平成25年、専門的技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職する目的で「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人については下記の通り。


① 在留資格認定証を受理した外国人 ・・・14,170

 

 


② 詳細

 

(1)「技術」・・・・・・・・・・7,155人(50.5%)
(2)「人文知識・国際業務」・・・7,015人(49.5%)

 

 


③ 前年比

 

(1)「技術」・・・・・・・・・・+ 1,034(+16.9%)
(2)「人文知識・国際業務」・・・  + 459人(+ 7.0%)

 



④ 国籍 

 

(1)中国・・・・・3,404人
(2)インド・・・・1,729人
(3)米国・・・・・1,658人

(4)韓国・・・・・1,382人

(5)ベトナム・・・1,008人

(6)英国・・・・・・606人

(7)フィリピン・・・546人

 
   アジア諸国が全体の71.5%、以下は北米13.9%,ヨーロッパが11.2%。

 


⑤ 業種別交付件数

 

(1)非製造業・・・11,640人(82.1%)
(2)製造業・・・・ 2,530人(17.9% 

 

 

 

⑥ 職務内容別交付件数

「技術」

  • 情報処理3,699人(51.7%)
  • 技術開発1,515人(21.2%)
  • 設計1,073人(15.0%)

「人文知識・国際業務」

  • 教育1,897人(27.0%)
  • 翻訳・通訳1,495人(21.3%)
  • 販売・営業1,113人(16.2%)

 


介護就労外国人2,000人超
しかし在留期限切れによる帰国者は830人
2014.8.10 Economic News

介護職に就くために来日する外国人が累計2,000人を超えた。

また、経済連携協定(EPA)に基づいて日本語や介護の研修に公的支援を受けている外国人は、約1,540人。

内訳は
フィリピン人  約670人
インドネシア人 約750人
ベトナム人   約120人

またEPA以外では、フィリピンの民間団体が仲介となり来日したフィリピン人女性約590人が30都道府県の施設で働いているため、合計で約2,130人となる。

EPA以外の外国人は公的支援を受けられないため、渡航費や借金などで金銭的にも苦しい立場にある。介護環境を充実させるためにも、外国人に今後どのような支援を行っていくかが課題となりそうだ。

 

人手不足を補うためEPAに基づいて、介護業界にインドネシアやフィリピンなどから外国人労働者を受け入れるようになったのは08年度から。

日本国内の介護労働者は約149万人と推計されているが、日本の国家資格である介護福祉士を取得して仕事に従事している外国人は13年度までが下記の通り。

インドネシア人  608人
フィリピン人   520人  
合計      1,128人

介護業界における外国人労働者の拡大は難航している状態。

 

EPAでは原則、介護施設で3年間就労研修した後に介護福祉士の国家試験を受験することができる。今年3月に発表された第26回介護福祉士国家試験の結果では、外国人受験者215人中合格者は下記の通り。

インドネシア人 46人

フィリピン人  32人


合格率は36%。


試験に合格できないまま在留期限が切れ、やむなく帰国した外国人は約830人にものぼっている。

 

政府の国家戦略特別区域である神奈川県は、6月に外国人介護福祉士の導入を先んじて行う方針を固めた。
しかし、黒岩祐治知事はEPAに基づく現行制度のハードルの高さを指摘し、母国で資格を持った外国人の活用を考えていることを明らかにした。

今後、政府と調整を図りながら在留資格の見直しなども検討し、迅速に対応を進めていくとしている。
介護サービスの質を維持しながら、外国人活用の岐路は開けるだろうか。

 

 


これからはベトナム人も増加します

ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者

病院・介護施設での就労を開始
2014.8.8 厚生労働省

日・ベトナム経済連携協定(JVEPA)に基き、日本へ入国したベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第1陣・138人が、約2か月半の研修を修了。
8月15日から、受入れ先の病院・介護施設での就労を開始します。

 

外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、インドネシアとは平成20年度から、フィリピンとは平成21年度から毎年行っています。

ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の受入れは今年度から始まり、6月に第1陣として138人(看護師候補者21人、介護福祉士候補者117人)が入国しました。

候補者たちは、千葉県千葉市の施設での日本語研修や看護・介護の導入研修を終え、今月15日から各受入れ病院・介護施設で就労を開始する予定です。今後は、施設での就労・研修を通じて、看護師・介護福祉士の国家試験合格を目指すことになります。

 

厚生労働省は、候補者が適切な労働環境で就労・研修し、国家試験に合格できるよう支援を行っていきます。

 

 

組合の管理監督に問題があります

外国人技能実習生の実習実施機関に対する

平成25年の監督指導、送検の状況
2014.8.8 厚生労働省

厚生労働省が、平成25年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について好評しました。

 

〔平成25年の監督指導等の概要〕

  • 何らかの労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した2,318事業場(実習実施機関)のうち1,844事業場(79.6%)であった。    
  • 主な違反内容は、(1)安全衛生関係(49.3%)(2)労働時間(29.9%)(3)割増賃金不払(20.0%)の順に多かった。
  • 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは12件であった。


詳しくは→ コチラをクリック

 

 


本来、本質的な少子化対策が必要。

人手不足の解消は「外国人労働者」
すでに全国で70万人突破、外食、コンビニなどが争奪戦

2014.8.6  JCASTニュースより引用

外国人労働者が、外食業や小売業などで深刻化している人手不足の「救世主」になりつつある。


厚生労働省によると、外国人労働者数は71万7504人(2013年10月末時点)前年同期と比べて3万5054人、5.1%増加して過去最高。

この労働力をめぐって、すでに熾烈な「争奪戦」が繰り広げられている。

最近、コンビニエンスストアでは、カタコトの日本語を話す店員が少なくない。

店員のうち、半数が外国人アルバイトということもある。

ファストフード店やファミリーレストラン、居酒屋などでも外国人アルバイトを見かける。

2014年8月4日付の日経MJは、「カタコト労働力 争奪戦」の見出しで、人手不足に悩む流通・外食チェーンの外国人労働者の採用状況をまとめている。

たとえば、東京・お台場のフードコートの飲食店。
厨房で働くのは中国人、バングラデシュ人、ネパール人。
日本人のアルバイトを雇いたくても、場所柄、近所に住んでいる日本人が少なく、大学もない。「多国籍化は必然だった」という。


外食業や小売業の外国人の採用状況は、従業員に占める外国人比率で、まだ1ケタの企業が多いが、なかには10%を超える企業も出てきた。


すでに東京のごく日常の光景として、中国やフィリピン、ベトナムなどの外国人アルバイトが接客したりレジを打ったり、料理をつくったり運んだりしている。

 

そのことに違和感がなくなってきた人も多いのではないか。

 

 


技能実習生の監視強化 責任は企業に

政府、外国実習生保護へ新機関

15年度から新法で立ち入り権限

2014.8.5 共同通信

 

政府は4日、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めた。
2015年の通常国会に新法案などを提出、15年度中の実施を目指す。

 

技能実習制度をめぐっては転職の自由がないなど弱い立場に置かれていることから賃金不払いや人権侵害などが絶えず、過労死が疑われる突然死も相次いでいる。
安倍政権は人手不足解消のため、受け入れ拡大を目指しており、国民の理解を得るためには実習生保護に力点を置いた対策が必要と判断した。


技能実習制度は、安価な労働力として使われている実態がある。

 

 


外国人労働者
フィリピン人スタッフは家事技術の高さと人柄のよさで評判がいい

家事代行、年明けにも外国人解禁
割高・抵抗感・・・女性支援の効果疑問視
2014.8.4 21:49 産経ニュース より抜粋


政府は、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。(女性の活躍支援策の一環


だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。
政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。

 

国内では原則として、家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。
(例外は外交官や一部企業の経営者駐在員などの帯同)」

これに対し、政府は関西圏の国家戦略特区でフィリピンやインドネシアから家事従事者を受け入れる方針。
受け入れ条件は下記を想定している。

  • 18歳以上で単身の来日
  • 5年程度を期間上限。
  • フルタイムで企業による雇用
  • 家事代行サービス業界と自治体でつくる推進協議会で指針作成、管理・監督実施。
  • 賃金体系は日本人と同様

 

しかし、外国人受け入れの効果について、業界内からは疑問の声が上がる。

 

都市部の住居費や交通費、日本語教育費など受け入れに伴う費用をすべて事業者が負担することになれば、割高とされるサービス料金がさらに上がりかねないからだ。

 

また、日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。外国人受け入れは一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのではとの意見もある。

業界の関係者からは「来日する海外企業関係者の家事使用人のため、米国から(規制緩和の)プレッシャーがあったようだ。政府は対日直接投資を呼び込むために(受け入れを)急いだ」との声も漏れる。

25~44歳の女性2,000人を対象に行った調査によると、料金やや心理的な不安などを理由に家事代行サービスの国内での利用率はわずか2%にとどまっている。

 

政府主催の協議会に参加する事業者は「利用者や企業に国が補助金を出すなど市場開拓と産業基盤づくりが本来なら先」と述べ、見切り発車的な外国人受け入れの解禁を牽制。

 

政府が狙いとする女性の活躍支援の効果を上げるには、代行サービス自体の産業育成の戦略が求められている。