労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2017年12月28日

 

カゴメ 副業容認を検討 

[ 2017年12月28日 時事通信より引用 ]

 

 

カゴメの寺田直行社長は、働き方改革の一環として、社員の労働時間の1割削減と副業容認を検討していることを明らかにしました。

副業で得た経験や能力、人脈を本業で生かしてもらう事に期待しているとのことです。

 

 

[コメント]

社内において、副業で得た収入に対する社会保険の負担についてなど、事前の説明を行う必要になりますね。

 


2017年12月28日

 

無期雇用転換は骨抜き? 自動車大手10社中7社

[ 2017年12月27日 毎日新聞より引用 ]

 

 

来年4月からの改正労働契約法で、期間従業員など有期契約の従業員が通算5年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生するものとなっています。

 

また、事業主はこの申し込みがあれば拒否できない事となっています。

ただし、契約終了後から再契約までの空白期間(クーリング期間)が6ヶ月以上あれば、以前の契約期間は通算されません。

この法がスタートする事前調査を厚生労働省は、大手自動車メーカー10社を対象に実施しました。

 

その結果、改正労働契約法での無期転換が可能なのは2社のみ。

7社は契約の通算期間が5年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていました。他の1社は再契約そのものをしていませんでした。

 

一方で、7社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の3社も制度は無いものの正社員への登用は実施していました。

 

 

[コメント]

AI化が進めば、雇用の問題はますます深刻になりますね。


2017.12.15

 

留学生大けが 会社と工場長を書類送検

[ 2017.12.15 TBC東北放送より引用 ]

 

 

2016年6月、宮城県名取市内の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署は、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。

 

事故は、当時19歳のアルバイトのネパール人の女子留学生が、肉の加工用の機械を洗っていた際に巻き込まれたもので、右腕を切断する大怪我となりました。

留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、会社は採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。

 

 

[コメント]

職場で怪我や事故が発生すれば、事業主と管理者は責任を問われます。

特に産業機械を使って製品を製造する会社や建設現場で社員を働かす会社などは、教育と点検と注意を繰り返し、安全な職場づくりに努めなければなりません。


2017.12.13

 

職業安定法改正 固定残業代や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に

[ 2017.12.12 Yahooニュースより引用 ]

 

 

2017年3月に職業安定法が改正され、その後に制定された省令・指針とあわせて、2018年1月の求人より対策が取られることとなりました。

(ハローワークでの求人基準です)

 

・労働条件に固定残業代や裁量労働制の明示が必要。

・募集者の名称などの明示が必要。

・試用期間を設ける場合はその旨を明記。

・用期間は有期労働契約とは異なるので、使用者はその試用期間終了時に安易に本採用を拒否できない。

・裁量労働制を適用する場合は、その旨を募集・求人時に明示が必要。

・固定残業代の制度を適用する場合は、下記の明示が必要。

 (1)固定残業代を除く基本給の記載。

 (2)時間と金額を明記した固定残業代の内訳の記載。

 (3)固定残業代に含めた時間外労働を超えた時間外労働(割増賃金)を追加で支給する旨の記載。

・労働条件は、「原則として、求職者等と最初に接触する時点までに」明示。

 

また、「基本給25~30万円/月」など幅を持った形で労働条件を当初明示しており、それを特定する場合などには、変更内容を労働契約の締結より前に、書面で明示することが義務化されました。

 

 

[コメント]

厚生労働省は、ブラック企業撲滅にさまざまな対策を行っています。

特に、登記済み企業の社会保険未加入や、労働者の雇用が有りながら労働保険に未加入である事業主に対しては、ますます厳しい対策がとられるでしょう。
経営は法律を守って行う事が前提です。手続きがお済でない場合は お早目に。