労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2017.11.30

 

ラーメン店で外国人が「不法就労」

[ 2017.11.30日 九州朝日放送4より引用 ]

 

 

大阪府警は、就労資格のないベトナム国籍の女(29)に、4月から今月まで大阪市のラーメン店でアルバイトを行ったとし、出入国管理法違反の疑いで逮捕しました。

29日には、福岡市の本社や大阪市中央区の店舗を捜索しました。

 

女は「留学」の資格で来日し専門学校に通っていましたが、今年3月、学費を払わずに除籍となり働く資格を失っていました。

月に20万円以上を稼いでいて、警察に対し「悪いことと知りながらも働いていた」と容疑を認めています。

警察は店が外国人を雇い入れた際に必要な届け出を怠っていた疑いもあるとして、雇用記録などを押収して詳しく調べる方針です。

 

 

[コメント]

日本で外国国籍の人を採用する際、事業主さんは必ずビザの種類を確認してください。

 

留学するためのビザの場合、アルバイトとして雇用できますが、1週間平均28時間以上働かす事はできません。

また、留学中の学校を辞めたり退学となれば、転校するまでの猶予期間を入管で許可されていない限り、日本に在留する事はできません。

就労が許可されているビザの場合は、「人文」「技術」「国際業務」など、働いても良い業務ごとに種類が分かれていますので、これをご確認ください。たとえば「技術」ビザの人に飲食店で仕事をさせてはダメ(違反)なのです。

 

外国国籍の人を雇用する場合、事業主さんは、必ずビザの提示を受け、その期限が切れれていないか、業務内容に問題は

無いか、留学生の場合は学校を退学になっていないかなど、事前に調べたり定期的にチェックしなければなりません。

違反が発覚すれば、事業主さんも罰せられる事がありますので、充分注意してください。


2017.11.27

 

情報サービス業 雇用不足企業が過去最高56%

[ 2017.11.27 日本経済新聞より引用 ]

 

 

一般社団法人情報サービス産業協会がまとめた平成29年9月期雇用判断DI調査で、雇用不足を訴える企業が56.1%に達し、平成20年12月の調査開始以来で最高を記録しました。

 

 

[コメント]

企業の顧客・在庫・生産などの管理が進めば進むほど独自のシステムニーズが増大します。
また景気が良くなれば、企業はこの様な管理システムに設備投資を行います。
これに対し、システムを設計したりプログラムを行う人材は、ここ数年間に渡り慢性的な不足状態。
政府は、この分野におけるレベルの高い人材に限り国内で働ける法整備を行うか、海外において民間に開かれた現地のシステム開発事業者との提携を手助けする専門の拠点を作るなど、早急に手を打つべきだと思います。


2017.11.20

 

賃上げや設備投資に消極的企業の税優遇を縮小か

[ 2017.11.20 テレ朝newsより引用 ]

 

 

企業が利益を内部留保する傾向が強まっていて、2016年度は406兆円を突破し、過去最高になっています。

 

このため政府・与党は、利益を賃上げや設備投資に十分に充てていない企業に対し、法人税の優遇措置を縮小したり除外できる制度を検討していることが分かりました。

具体的な制度設計は今後、与党の税制調査会で議論しますが、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や設備

投資額を参考に一定の基準を設けることが検討される見込みで、基準に満たない場合は税制の優遇措置を減らしたり除外する方針です。

 

 

[コメント]

お願いですから、関西の零細や中小企業は対象外にしてください。


2017.11.13

 

政府が年度内に副業解禁へ

[ 2017.11.13 BUSINESS INSIDER JAPAN より引用 ]

 

 

2016年度の経済産業省委託事業による日本経済新聞の調べによると、副業・兼業を認めていない企業は全体の85.3%。

「推進していないが容認」が14.7%となっています。

 

厚労省は「副業を禁止していたわけではない」としていますが同省が策定する「モデル就業規則」では、原則的に、副業禁止が明示されています。

 

(遵守事項)第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

(懲戒の事由)第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。

 

しかし、政府には急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感があります。

そこで、年度内にも副業・兼業の事実上の解禁に踏み切るものとして、国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。

来春には公開する見込みとの事です。

 

 

[コメント]

2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)といった大手企業が副業解禁を発表しています。

 

「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」などと説明していますが、「本業がおろそかになる」「情報漏えいのリスク」「競業、利益相反」などを指摘する企業が多い様です。

 

BUSINESS INSIDER の記事では「2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ」としていますが「雇用保険や社会保険についても混乱が予想される」ともしています。


2017.11.08

 

非正規社員の処遇改善を

[ 2017.11.08 八重山毎日新聞 ]

 

 

契約社員やパート、アルバイトなど労働契約期間が半年、あるいは1年などに決まっている「有期雇用者」を5年以上継続雇用した場合、本人の申し出があれば、期間の定めのない「無期契約」にする「無期雇用転換ルール」の運用が、来年4月から本格開始されます。

罰則規定はありませんが、条件を満たした労働者の転換に関する申し出について、企業は拒むことはできないとされています。

 

 

[コメント]

国会では、罰則の無いルール導入に野党は「雇い止め促進法」として反対していました。

5年の期限を前に契約を打ち切るルール違反が懸念されたからです。

 

実際に、大手自動車メーカーでは4年の雇用期間を満了した時点で委託に切り替え、委託で1年以上経過した後、再度4年間の契約社員契約をすると説明をしたと、昨日のニュースに出ていました。(フェイクの可能性アリニュースですが。。。)

 

いずれにしても、労使間のトラブルに発展して労基に目を付けられ企業への訪問調査などとなれば、雇用に関する台帳の開示や説明を要求されるなど、中小零細なら業務がストップしたりする事が想定されます。

また調査が入れば、ちょっとしたミスでも勧告を受けたりすることもありますので、あまり歓迎されない事態が発生しますね。

 

賢明な企業経営者の皆様は、罰則の有無を問わず法令順守でまいりましょう!


2017.11.01

 

9月の各種統計発表 雇用情勢の改善が顕著

[ 2017.10.31 産経新聞ニュースより引用 ]

 

 

2017年9月の主要経済統計が発表となりました。

企業の採用意欲の高まりで雇用情勢の改善が顕著となった半面、台風影響などで個人消費や住宅販売は低調で、景気回復の勢いを欠いたとの事です。

 

厚労省発表の9月有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.52倍。

都道府県別でみると、最も高かったのは東京の2.07倍で最も低かったのは1.08倍の沖縄でした。

また総務省発表した9月の完全失業率(同)も前月と同じ2.8%の低水準維持でした。。

 

 

一方、総務省の2人以上世帯の家計調査では実質で前年同月比0.3%減。

国土交通省発表の新設住宅着工戸数は同2.9%減、経産省発表の鉱工業生産指数速報の指数も前月比1.1%の低下でした。

 

 

[コメント]

安倍総理は、本日(11月1日)、2017年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する方針とロイター通信が報じています。

通常の事務的経費に加え下記1~4が表明される予想です。

 

1.日欧経済連携協定(EPA)に伴う国内対策

2.教育無償化などの「人づくり」

3.技術や人材を含めた未来への投資を行う「生産性革命」

4. 災害対策

 

ただ、個人的にはあまり景気を刺激するものは無い様に感じます。

さらに、16年度2次補正予算は、1億総活躍社会の実現などで4兆1,143億円の歳出追加でしたが、今回の補正はこれを下回る可能性があるとの事です。

 

政府は、年明けの通常国会に補正予算案を提出し、早期成立を目指すのですが、野党による森友・加計問題の質疑がズルズル行われ、まともな審議がなされるのか、やや心配です。