労働・雇用 関連ニュース

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2016.08.31

 

 

給与報告「忙しくて忘れてしまった」 横浜市緑区

[2016.08.31 神奈川新聞  より引用]

 

 

横浜市緑区は、2015年中に雇用したアルバイト職員ら1,483人に関する給与支払い報告書と法定調書を本来の期限であることし1月末から遅れ、8月1日に

提出しました。

対象者の一部で、住民税や国民健康保険料などが変更になる可能性があるとのことです。

同区によると、提出していなかったのは給与支払い報告書1,643枚と給与所得の源泉徴収票130枚、報酬、料金、契約金および賞金の支払い調書40枚。

 

担当職員は「仕事が忙しくて忘れてしまった」とトホホな言い訳をしている様です。

 

本件は、7月下旬に書類を取りまとめる市特別徴収センターから問い合わせで発覚したとのことです。


2016.08.24

 

厚労省 組織改編

[2016.08.24 産経新聞 より引用]

 

 

厚生労働省は、安倍晋三首相が第3次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針とのことです。

 

働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設が柱となっています。

さらに、雇用均等・児童家庭局の子育て部門を分離し、「子ども家庭局」を創設。子育てに関し、保育士ら人材と児童相談所など施設の一体的整備を図るほか、切れ目のない子育てと仕事の両立支援、虐待防止対策などを進めていく考えとの事です。

 

再編や細分化は結構なのですが、組み換えで責任の所在がハッキリしない状態になったるすれば機能不全を起こすので注意して見守りたいです。


2016.08.09

 

配偶者控除・配偶者手当 年内に結論を

[2016.08.09 産経ニュース より引用]

 

 

政府は8月8日、内閣改造後初めてとなる経済財政諮問会議が開かれました。

 

民間議員は新内閣に対し、名目国内総生産600兆円の実現に向け、働き方改革などを着実に進めていくよう要望。重点課題として、配偶者控除と配偶者手当の見直しに関し、年内に結論を出すよう政府に求めました。

 

民間議員が配偶者控除や配偶者手当の見直しについて、期限を明示して対応を求めるのは異例の事です。

 

 

【民間議員】

経済財政諮問会議では、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められています。

 

【配偶者控除】

一定の配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度

 

【配偶者手当】

民間企業や公務について、配偶者のある社員について支給する手当国家公務員法では配偶者の年収が130万円未満の場合、毎月13,000円支給されている。ただし来年4月以降、課長級は段階的に廃止される様に勧告を受けています。また室長級は3,500円、その他の職員は6,500円まで徐々に減額するように人事院は求めています。


2016.08.02

 

人材不足 改善されていない事が浮き彫り

[2016.08.02 ロイター より引用]

 

 

石原伸晃・経済再生相は、2016年度の年次経済財政報告(経済白書)をとりまとめて閣議に提出しました。

 

日本経済が抱える課題としては、昨年同様、人手不足への対応を挙げています。

働く意欲のある高齢者や女性の労働参加によって労働総供給を2%増加させることができると試算しています。

 

そして、経済対策にも盛り込み済ですが、保育人材の確保の取り組みや長時間労働の見直しなど、環境整備を強化する必要も説いているのですが、人材不足は最近毎年のテーマであるにもかかわらず改善がなされていない事が、浮き彫りになったかたちです。

 

今後も日本は人口減少を続けるのですから、小手先の対策ではなく、考え方から抜本的に変革しなければなりません。

残念ながら画期的な人口増加対策が今日開発されても、その効果が鏡面化するには20年ほど時間がかかるのです。

したがって1日でも早く、我が国は人口問題に取り組むべきだと考えます。