労働・雇用 関連ニュース

労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主の義務です。

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2016.07.27

 

2016年度の最低賃金の引き上げ 全国平均で3%

[2016.07.26 jiji.com より引用]

 

 

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2016年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で3%(24円相当)とすることに決定しました。

 

 

上げ幅は日給から時給ベースに切り替えた02年度以降で最大となり、2桁の引き上げは5年連続です。

 

景気回復が遅い首都圏以外の中小零細企業経営者には、大きな打撃となる可能性があるため、救済措置として賃上げに対応する助成金の調整を政府が開始したとのニュースが出ています。

 

[ 賃上げ対策に関する助成金のニュースは → コチラをクリック ]


2016.07.27

 

大阪高裁 契約社員に手当不支給は違法

[2016.07.26 時事通信 より引用]

 

 

運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁でありました。。

一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じたとの事です。

 

訴えていたのは運送会社に勤務する54歳の男性。

2008年10月から6ヶ月ごとに契約を更新する有期の契約社員です。

 

裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、すでに一審で認められた通勤手当に

加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断しました。

 

改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた判決となりました。


2016.07.19

 

最低賃金50円以上の引き上げ必要 日弁連会長

[2016.07.19 エコノミックニュース より引用]

 

 

今年もボチボチ最低賃金が話題になってます。

10月に変更されるケースが多く、それに向けた取組だからでしょう。

 

現在最も高額なのは東京。 907円/時です。

神奈川、大阪、愛知と続き、最下位が沖縄、宮崎、高知、鳥取の693円/時。

 

全国平均では798円/時。

働く方からすれば「安い」と感じると思いますが、経営者からすれば「安くはない」と感じるものです。

 

日本弁護士連合会の中本和洋会長は、政府が2020年までに最低賃金を1,000円にする新成長戦略目標を達成させるためには「1年当たり50円以上の引上げが必要」と提起しました。

 

中本会長は、現在の全国平均である798円/時でフルタイム(1日8時間、週40時間、年間52週)の労働でも月収は約138,000円(年収約166万円)にしかならず、経済的に心配なく暮らせる水準には程遠いとコメントされています。

 

確かに、138,000円/月の額面だと、6,700円前後の健康保険料と11,900円程度の年金、770円ほどの雇用保険料を差し引けば手元には118,630円。(保険料は概算)

ここから源泉や前年度の住民税が差し引かれるわけですから、文化的な暮らしは厳しいと言えます。

さらに老後を考えれば、笑顔はすっかり無くなるでしょう。

 

そこでアイデアなのですが、大手企業の法人税を高くして大手内部留保を吐き出してもらい、低所得層の大幅減税もしくは、中小企業に人件費支援を行うなど、お金が循環する社会にすべきではないかと思います。

 

ん?

大手企業の法人税を高くすれば企業が海外に逃げるですって?

 

大丈夫。

日本国内で稼いでいる割合に応じて税率を決めるのです。

 

たとえば電力会社やガス会社の収益の多くは国内で生まれています。

電話や鉄道、百貨店、郵便、新聞なども同じくでしょう。

さらにテレビ局や広告代理店、国の公共工事を請け負う事業者などなど。

税率が高いからって、逃げれないワケです。逃げてもスグに儲からないでしょうし。

逆に「海外で稼ぐ企業=お金を日本に持ち帰る企業」は今まで通りの税制。

それから増税ではないのですが、都心に大きなビルを建設している宗教法人にも課税すべきだとも思います。

 

貧困率が過去最悪の16.1%にまで悪化して、女性や若者など全世代で深刻化しています。

この貧困問題を解決し、賃金格差を解消するためにも、最低賃金の大幅な底上げが図られなければならないと中本会長は大幅な値上げの必要を提案しています。

 

中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に本年度地域別最低賃金額改定の目安について、今月下旬に答申を行う予定です。


2016.07.13

 

雇用は高水準 ただし企業業績次第

[2016.07.13 SankeiBiz より引用]

 

 

安倍首相は、デフレ脱却を加速するため総合的な経済対策を取りまとめるよう石原伸晃経済再生担当相に指示しました。

 

事業規模は10兆円を超える見通し。

月内をめどに策定し、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見込みです。

 

個人的には、日本経済にとってそこそこ満足な対策が出てきた様に思います。

財政投融資の活用や建設国債など、好感のもてる内容があり、中国経済の衰退や不透明なEU経済に対しても決して弱くない対策になっていると感じます。

 

したがって、人手不足は今しばらく継続した後、完全失業率が2%台になれば人件費はジワジワと上昇をはじめるでしょう。その状態が6ヶ月以上継続すれば、本格的に内需にも明るさが戻ると思われます。

 

また政府は非正規労働者の待遇改善、解雇規制の緩和といった労働市場改革も含まれており、雇用・労働にも大きな変化があると予想します。


2016.07.11

 

雇用は高水準 ただし企業業績次第

[2016.07.11 ロイター より引用]

 

 

第24回参院選で自民党が大勝で終わりました。

これからの安倍政権についてメディアはさまざまなコメントを発表しています。

 

自民党は今回の勝利で、大規模な経済対策を実行しやすくなっていると評価されつつも、アベノミクスが持続的な経済成長に資するとの見方は後退しており、再びデフレが視野に入ってきている様です。

 

物価だけではなく、景気の好循環メカニズムの起点とされる企業収益も、今年度減益の可能性が高まっている様で、賃金鈍化への警戒感、個人消費が低迷、インバウンド需要(国外観光客の消費)もやや陰りをみせています。

 

雇用については依然として高水準ですが、企業業績が悪化すれば影響は免れないだろうと日本総研・調査部長はインタビューに答えています。


2016.07.08

 

定年後の継続雇用「給与半減」に法的根拠はあるか?

[2016.07.08 プレジデント より引用]

 

 

先日、ブログに書いた「同一労働・賃金」に関係する内容がプレジデントに掲載されています。 ( ブログ → ココをクリック 

本件は60歳定年後、有期雇用契約を結び嘱託社員として再雇用された際の賃金減少について述べているものです。

 

掲載の中には「非正社員が裁判を起こすケースが増える」とも書かれており、正規と非正規の格差について配慮・検討する必要性を伝えています。

 

詳しくは → ココをクリック

 

また、ベテラン職員の能力活用するのが狙いとして、2019年4月より明治安田生命が定年を65歳に延長するとした記事を、朝日新聞DIGITALが掲載していました。


2016.07.07

 

ボランティアの募集要項がブラックすぎる!

[2016.07.04 各メディアで公表・ネットで話題]

 

 

間もなくリオ五輪がスタートしますね。

準備は間に合うのでしょうか? ちょっと気に成ります。

 

2020年の東京五輪も、ロゴやスタジアムが問題となりなにやらドロドロした見苦しいトコを世界にバラ撒いていますが、聖火台の位置などは解決したのでしょうか? こちらも気になります。

 

さてさて、東京五輪も4年後に迫ってきました。

設備が立派に出来ても、ボランティアの参加が無ければ大会は運営出来ないってコトで、公益財団法人東京オリンピック・

パラリンピック競技大会組織委員会が、7月4日にボランティアに求める要件の素案を明らかにしました。

(約8万人のボランティアを募集予定とのこと)

 

ところが、その募集要項が厳しすぎるとネットで話題になっています。

 

「コミュニケーション能力がある」

「外国語が話せる」

「1日8時間、10日間以上できる」

「採用面接や3段階の研修を受けられる」

「20年4月1日時点で18歳以上」

「競技の知識があるか、観戦経験がある」

 

また「まだ4年あるので希望者は語学の勉強をしてほしい」との上から目線も反感をかう原因になっています。

 

有償であるか無償であるのかは明確になっていませんが、最初からここまでハードルの高い条件を出されると、断念する人もおられるでしょうね。逆効果かも。

 

 

【ネットの声】

 

「タダでこのスペックの人材を大勢集めるつもりなら無理」

「労働&外国語技能要求するのに賃金出さないのか」

「技能者の技能に対価を払わないで恩恵を得ようってのは侮辱している」

「パラリンピックは何某かのポランティアをしようと考えていたけど、ダメだこりゃ」

「宿泊や交通費は自己負担と書かれているけど期間中の宿泊施設は埋まっている」

 

ちなみに、ネットの書き込みでイチバン面白かったのは、「 あの恥ずかしい服を着るという罰ゲームがもれなくついてきます。よかったね♪」です。 

 

下の写真は、その制服です。


2016.07.06

 

24年7ヶ月ぶりの高水準

[2016.07.01 朝日新聞DIGITAL より引用]

 

 

厚生労働省が5月の有効求人倍率は、前月より0.02ポイント高い1.36倍だったと発表しました。

3ヶ月連続上昇となっており1991年10月以来、24年7ヶ月ぶりの高水準です。

また、総務省発表の5月完全失業率は3.2%で前月と同水準でした。

 

リフレ派の学者さんや評論家さん達は、もう少し完全失業率は下がれば人件費が上がりだすと予想されています。

 

ただし、人件費が上がって消費(受注)が増えるなら歓迎ですが、売価はまだまだデフレ状態である場合も多いため、中小零細企業は受難の時期になる可能性があります。