労働・雇用 関連ニュース

労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主の義務です。

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2016.06.30

 

人手不足等への対応に関する調査の結果

[2016.06.30 マイナビニュース より引用]

 

 

日本商工会議所は「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表しています。

 

調査は4月4日~5月9日、全国の中小企業2,405社を対象に、各地商工会議所職員による訪問調査によって実施したそうですが、この調査を行う意味を私はイマイチ理解できません。

 

 

◆人員の過不足状況

 

不足している・・・55.6%

過不足はない・・・39.7%

過剰である・・・・ 3.8%

無回答・・・・・・ 1.0%

 

 

◆「不足している」と回答した企業割合(業種別)

 

宿泊・飲食業・・・・79.8%

介護・看護・・・・・77.5%

運輸業・・・・・・・72.3%

建設業・・・・・・・63.3%

その他サービス・・・59.6%

 

 

◆「不足している」と回答した企業の従業員規模

 

301人以上・・・・・73.3%

101~300人・・・・65.5%

 51~100人 ・・・・60.6%

 21~ 50人  ・・・・53.0%

 11~ 20人  ・・・・50.3%

 

 

◆長時間労働削減に向けた取り組みについて

 

取り組んでいる・・・73.8%

取り組んでいない・・24.2% (検討中含む)

無回答・・・・・・・  2.0%

 

 

◆長時間労働削減に向けて「取り組んでいる」回答割合(業種別)

 

金融・保険・不動産業・・・・・85.7%

情報通信・情報サービス業・・・80.9%

宿泊・飲食業」・・・・・・・・78.2%

介護・看護・・・・・・・・・・77.5%

卸売り・小売業・・・・・・・・76.4%

 

 

◆長時間労働削減に向けて「取り組んでいない」理由や背景

 

仕事に偏りがあるため・・・・・35.2%

業種・業界特性・・・・・・・・34.9%

収益拡大のため・・・・・・・・24.9%

既に残業はなく短縮できない・・23.2%

恒常的な人手不足のため・・・・23.0%


2016.06.17

 

シニアの再雇用を強化中

[2016.06.17 財経新聞 より引用]

 

 

製造業向けアウトソーシング事業を手掛ける株式会社平山は、現場改善コンサルティング事業の拡大に伴い、コンサルタントとして活躍するシニアの再雇用を強化中との事です。

 

ベテランの豊かな経験が専門的な知識やスキル、高いコミュニケーション能力がシニアの魅力ですね。

 

現在、所属するコンサルタントは30名。

年齢は60代半ばから70代半ばで定年後の再雇用がほとんどとのことです。


2016.06.17

 

ワタミ 労働組合結成

[2016.06.16 朝日新聞DIGITAL より引用]

 

 

居酒屋チェーン大手のワタミに労働組合、「ワタミメンバーズアライアンス」が

結成されました。

入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結んでおり、現在はグループの正社員約2千人と、アルバイト約1万5千人の大半が入ったとの事です。

ワタミは長時間労働などで「ブラック企業」と批判され業績が悪化し、労務管理を見直してきました。

  

労組が出来る事は悪いことではありませんが勢い余って、今度は労組が過激化しない様にしてほしいですね。
会社が存続・継続してこその労組ですから。


2016.06.17

 

弁護士が残業証拠レコーダーを開発

[2016.06.16 東京新聞TOKYOweb より引用]

 

 

東京の弁護士らが、労働時間や残業代を計算して証拠として残すスマートフォン向けアプリ「残業証拠レコーダー」を開発したと話題になっています。

 

アプリに勤務地を登録。

利用者の端末の衛星利用測位システム(GPS)機能を使い、勤務地での滞在時間が労働時間として自動で記録される様です。

(勤務地が一カ所とは限らない営業職などの場合、手動での入力)

 

データはアプリ側のサーバーに保存され、利用者側は改ざんできないとされていますが、わざと会社にスマホを忘れて帰る社員なんてのも出てくるカモ。


2016.06.13

 

「残業は無いほうがよい」が増加

[2016.06.12 朝日新聞DIGITAL より引用]

 

 

個人的なイメージですが、日本人は昼夜無く懸命に働くものだと思っていました。

 

ところが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが今春の新入社員1,300人余りに行った調査は異なる結果となっています。

 

「残業が多くても給料が増えるのだからよい」・・・ 37.6%

「給料が増えなくても無いほうがよい」   ・・・ 62.4%

 

専門家からは「仕事と生活のバランスを重視する学生が増えており、意識を変えられない企業は人材獲得で苦戦する」との声も聞かれるとの事です。

ちなみに、残業を好まない割合は2004年の調査開始から過去最高になったとの事です。

 

あまりに不況が長引いて「努力は報われる」と考えない人が増えた結果では?


2016.06.07

 

定年後の賃金カット「当たり前ではない」

[2016.06.06 中日新聞CHUNICHIweb より引用]

 

 

一般的な企業は60歳で定年としている場合が多いのですが、3年前に改正高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保が企業に義務付けられました。

 

ただし、一旦定年としているため、再雇用の際は賃金を2~3割カットする企業が多い様です。

 

先日、定年前も定年後前も同じ仕事なのに賃金が下がるのはおかしいとして、トラック運転手(62)は勤務先の運送会社を訴えました。

 

これに対して東京地裁がトラック運転手の主張を全面的に認めたことがニュースになっており、6月6日のCHUNICHIwebも取り上げています。

 

メディアによっては、この事を「同一労働同一賃金が認められた」と報じていますが、事実は「労働契約法二〇条に違反しているか否かの裁判」でした。

 

労働契約法二〇条は、無期契約の正社員と有期契約社員との間で、賃金などの労働条件に不合理な差をつけてはならないとしているもので、「同一労働同一賃金」とは少し異なるものです。

会社側の対策としては、定年後の責任や業務内容が定年前と異なる待遇とするなど、就業規則に明記する事が必要となります。

 

ちなみに、CHUNICHIwebは「同一労働同一賃金」と「労働契約法二〇条」の両者併記で記事とされていました。


2016.06.06

 

虚偽の求人企業に罰則

[2016.06.06 時事.com より引用]

 

 

最近、募集のときの雇用条件と、実施に雇用する際の条件が異なるトラブルが増加しています。

これに対して厚生労働省は、労働条件の内容を偽って求人した企業に対する罰則の導入を求める報告書をまとめました。

 

今秋にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論を始め、職業安定法に罰則規定を盛り込む法改正を検討するとしています。

 

罰則はハローワークの求人だけのお話でしょうか?

それとも、民間の人材募集にも適応するのでしょうか?

法改正までするならザル法にならない様にしていただきたいと思います。


2016.06.01

 

「雇用維持発言」一転 鴻海に翻弄されるシャープ

[2016.06.01 朝日新聞DIGITALより引用]

 

 

「こんなに採算が厳しい状況なら2,000人減らさないといけない」

「希望退職なんて甘いことは言っていられない」

 

4月下旬、シャープ液晶パネルの亀山工場で、鴻海精密工業の会長である郭台銘氏が集まった社員らを前に言いました。

 

買収契約を結んだ4月2日の会見では「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と話していたのですが、1ヶ月もたたないうちに状況は変わりました。

海外を含めれば人員の削減は7,000人(全社員の15%程度)ほどになる可能性があるとのこと。

 

身売り交渉時に社長だった高橋興三氏は、雇用の原則維持にこだわり合意文書にも盛り込まれました。

しかしこの様な約束など、経営権を取られてしまえば「事情が変わった」で一蹴されても仕方がありません。

 

20年以上シャープの家電部門に勤務する男性。

「最初から(雇用の確保は)信じていなかった」と言っています。

 

郭台銘氏は5月12日付でシャープ社員に文書を送っています。

「真剣に経営状況を見た結果として、やはり人員の削減はすべきであると考えています」

 

高橋興三氏が言ったとして紹介されているリーダーの名言。

「経営していて〈これで大丈夫〉というときなんて一度もない」

なんとも虚しい限りです。