労働・雇用 関連ニュース

労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主の義務です。

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2016.06.01

 

厚生年金逃れ 国の想定以上

[2016.05.30 朝日新聞DIGITALより引用]

 

 

厚生年金は加入できるのに約200万人が未加入だと推計されており、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約790,000事業所に対する集中調査が始まっています。

 

この度は、東京23区の日雇いのゴミ収集員(2,000~3,000人)の厚生年金加入情報が調査対象から漏れていたとして、より多くの未加入者があるのではないかとした事態になっています。

 

厚生年金保険料(平均的な収入の人で毎月約39,000円+同額の事業主負担)を40年間払うと、月約156,500円を受け取れます。

 

ところが国民年金だと、満額でも月約65,000円。(月約16,000の保険料)

 

加入逃れしている事業者に雇用されている人の中には、この事を知らない人が多いと思うのですが、いずれ事実を知ることになり、事業主に対して未加入期間の賠償を求めるなどの事態が多発すると想像します。