労働・雇用 関連ニュース

労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主の義務です。

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2016.04.13

 

厚労省検討会 「配偶者手当の見直しが望ましい」

[2016.04.12 YOMIURI ONLINE より引用]

 

 

配偶者手当、厚労省の検討会は「見直しが望ましい」としたコメントを発表したと YOMIURI ONLINE に記載がありました。

 

単純に廃止すれば、子育てや介護中の配偶者(家庭)にとっては負担増になるでしょう。

 

したがって、検討会でも労使の合意を前提に、配偶者手当を廃止し、基本給に組み入れたり、配偶者への支給を減額して、子ども手当を増額したりする事例を紹介しています。

一方、「これ以上収入が減るなら、子どもなんて産んでる場合じゃない!」となる事も懸念されています。

 

全ての人がが満足する方法は無いと思いますが、出来るだけ多くの人が理解し、これからの日本にとってより良い制度にしていただきたいと思います。


2016.04.04

 

期間従業員を正社員化 増える結婚・出産

[2016.04.02 朝日新聞DIGITALより引用]

 

 

年金問題を解決するには、支給年齢の引き上げや支給額減額が特効薬。

 

そんなコトになったら自分自身も遠くない将来、辛い立場になりますが、今は大幅に引き上げと減額を行い、年金を延命させるだけではなく出生率向上や子育てに国は力(資金)を注入すべきだと思います。

 

トヨタ自動車九州では4月1日、期間従業員(有期雇用契約社員)から正社員になった人達16人の入社式がありました。

同社は期間従業員の正社員化を進めており、生活が安定した結果、結婚・出産が増加していると言います。

2004年から2014年までの10年間で正社員家庭には、なんと5,325人の子どもが生まれています!

 

選挙対策(得票数確保)のために介護ばかりを議論しているどこかの地方議会とは大違い。

私の様な年寄りを気にするより、若い世代や子育て世代の生活を安定化させた方が、よほど投資効果が得られる事の証明です。

 

1991年に設立されたトヨタ自動車九州の登用人数は4,000人を超え、今では約9,300人。

そして8割強が正社員。

 

トヨタ自動車九州の杉山敦取締役は「安定した雇用を増やし、結婚する人や出生数を増やすことが地域貢献につながる」と話しているそうです。

 

トヨタほどの企業ともなれば助成金は不要でしょう。

では中小企業では?
昨今、めざとい経営者はキャリアアップ助成金などを上手に活用して正社員化を促進されてます。
これは、企業の若返り対策や手不足対策としても、とても有効な手段だと考えます。