労働・雇用 関連ニュース

労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主の義務です。

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2016.03.29

 

コールセンター勤務の契約・派遣社員を正規雇用 SMBC日興証券

[2016.03.28 SankeiBizより引用]

 

 

転勤。

 

どんな時に転勤になるのでしょう?

 

新しい支店や部署などが出来たとき。

ジョブローテーショイン。

転勤先上司による指名。

現在の上司との人間関係。

不正防止のための定期的な移動。

支店や部署の統廃合、閉鎖、縮小。

などなど。

 

中堅クラス以上の企業に勤務する人なら、転勤は概ね避けて通れません。

 

子供が小・中学生や高校生だったとしても、貴方が父親の立場なら単身赴任で簡単解決。

でも母親だったら????

 

稀に「母親だって単身赴任」なんてケースもありますが、多くの働くお母さん達は、転勤が現実的でないとお考えだと思います。 ですから働くお母さん達は、転勤対象とならない雇用形態で採用されている場合が多い様です。

 

それが有期雇用や派遣雇用。

 

ただ、どちらも期間の定めがあるため、その期間が満了すれば事業主に雇用する義務が無くなります。

でもこれじゃ、不安ですよね。

 

そこで最近人気なのが、勤務地や職務を限定した正社員に転換する「多様な正社員」と呼ばれる雇用形態。

キャリアアップ助成金の中の1つのコースの活用もできます。

 

制度を上手に活かす企業がSMBC日興証券。

3月28日のSankeiBizが取り上げていました。

 

全国5カ所のコールセンターで働いている契約社員や派遣社員を7月から勤務地や職務を限定した正社員に転換する方針を発表しました。最大で約250人が対象です。

経験や専門性を身につけた人材が、長く安心して働ける環境をつくるのが狙いとの事です。

 

今なら「有期雇用 → 多様な正社員」のを実施で、1名あたり30万円が助成されます。

(中小企業は40万円・いずれも年間人数上限あり)

 

さらに、雇用期間が5年超の契約社員を、本人の希望に応じて無期雇用転換も応じる様です。

 

約190人の派遣社員も、本人が雇用継続を希望し会社が評価する人材の場合は、正社員への転換を図るとのことですが。条件が合えば、こちらは1名あたり75万円!の助成金が年間15名までもらえます。

(中小企業の場合は、なんと90万円/人!!、こちらもキャリアアップ助成金)

 

さらにさらに、4月から、営業職の社員に限り、最長70歳まで働き続けられる制度を導入。

今後の人手不足に対応した、良いご判断だと思います。

 

※ 「助成金・補助金 関連」のニュースにも このニュースは掲載しています。


2016.03.25

 

16年のタイプは「ドローン型」

[2016.03.23 毎日新聞より引用]

 

 

「ドローン」

 

個人的なイメージは、ブーンとんできて、コントロール不能になって迷惑な場所にバーンって墜落。

 

 

毎年、新入社員の傾向を分析しネーミングしている公益財団法人日本生産性本部が、16年度の新入社員のタイプを「ドローン型」と発表したとの事です。

 

理由は、就職活動の日程や経済状況の変化を「強風」に見立て、あおられながらも、目標地点となる希望就職先に内定した人が多かったから。

 

「さらなる技術革新(スキルアップ)で活躍が期待できる」との寸評も付けられていますが、「夜間飛行(深夜残業)や目視外飛行は規制されており、ルールを守った運用が必要」と企業への注意書きが添えられています。

 

雇用する側からすれば、「半日もバッテリーがもたない」なんてコトが無いようにお願いしたいものです。


2016.03.10

同一労働同一賃金 法制化に向けた検討開始

[2016.03.10 山陰中央新報 より引用]

[2016.03.08 YOMIURI ONLINE より引用]

 

 

非正規社員の平均月給は正社員の63.9%との統計が出ています。

しかしこれは、中堅規模以上の会社の統計だと思います。

 

仮に中小企業で差が有るとするならば、正社員は業務命令による残業や転勤、異動を断るのは難く、そのための手当分が上乗せで差が生じているケースでしょう。

もちろん業務に対する練度や成果、経験なども考慮された結果である場合もありますが、大手企業ほどの差は無いと思います。

 

政府は「同一労働同一賃金」の法制化に向けた検討を始めました。

5月に策定する1億総活躍プランの柱の一つとするのだとか、、、。

 

労働同一賃金の考え方は2種類あります。

 

「均等待遇」・・・雇用形態にかかわらず同じ仕事なら同じ賃金

「均衡待遇」・・・雇用形態や責任の違いに応じてバランスの取れた賃金

 

野党や労働側は均等待遇を主張しています。(まだ政府側はハッキリさせてません)

また、正社員の賃金を非正規レベルに下げて同一化する事があってはならないとも主張しています。

 

しかし、非正規の給与をそのまま正社員同等に上げる事が、中小企業に可能でしょうか?
そして、経営が維持出来るのでしょうか?

 

はっきり言って無理です。たぶん。

 

「働く人の不公平を無したら職場が無くなった」では、国民が活躍する場所を失います。

 

安倍首相は3月8日に、非正規雇用で働く一般市民9人との懇談会を行いました。

首相は「必要であれば躊躇ちゅうちょなく法改正する」と述べました。

 

意気込みは良いのですが、きちんと実情に則したルール作りをお願いしたいと思います。