労働・雇用 関連ニュース

労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主の義務です。

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2016.02.17

 

経団連が「日雇い派遣」原則禁止見直しを政府に要望 

[2016.02.17 財経新聞より引用]

 

 

「日雇い派遣の原則禁止」は2008年、リーマンショック後の不況により、「派遣切り」や「年越し派遣村」「ワーキングプアの増加」などが社会問題化した事で制定されました。

不安定な雇用形態を無くす事を目的として労働者派遣法が改正。

 

これに対し日本経済団体連合会は「短期労働の希望が労使双方にある」として規制改革を政府に要望しています。

 

短期での労働を希望する人も企業も存在すると思います。

したがって、「日雇いや短期全てはダメ」はいかがなものかと思います。
でも、この雇用形態が原因で貧困が生まれない様な仕組みが準備される必要も感じます。

 

経団連は他にも、「労働契約申し込みみなし制度(※)の撤廃」や「グループ企業内派遣規制の廃止」、「障害者雇用納付金制度の改定」なども求めています。

 

(※)労働契約申し込みみなし制度

派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度。(平成27年10月1日からの施行)