労働・雇用 関連ニュース

労使問題が増加する昨今、きちんとした対策をしておくのが事業主の義務です。

労働法の改正情報だけでなく、雇用などに関する経営者が気になるニュースをお知らせします。


2015.12.18

 

船橋市とセブン-イレブン 高齢者の雇用促進へ向けタッグ

[2015.12.16 東京新聞TOKYOwebより引用]

 

 

船橋市とコンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、おおむね65歳以上の高齢者雇用を促進する取り組みを共同で始めると東京新聞TOKYOwebが記事にしていました。

 

 

[コメント]

 

セブン-イレブンの取り組みは、大阪府や福岡県に次いで三番目

だそうです。

主な仕事は商品の配送業務で、配送先の高齢者の見守りも兼ねるとのこと。

雇用形態は時給制で短時間勤務も可で、細かい労働条件は各店オーナーと話し合う様です。

 

説明会は無料ですが要予約。(定員約100人)

説明会の申込み:市商工振興課=047-436-2477


2016年01月07日

 

厚生年金加入資格あるのに200万人が未加入

[2016年01月05日 毎日新聞より引用]

 

 

給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入となっている人が約200万人いると推計されること厚生労働省の調査で分かった。

(法人事業所で約180万人、個人経営事業所で約20万)

 

 

[コメント]

 

登記している全ての法人は、厚生年金への加入が義務です。
たとえ雇用する人がいなくても、経営者に加入義務があります。

ちなみに、登記されていない個人事業の場合でも、5名以上を雇用されれば加入義務が発生します。

(農林水産業やウイサービス業は例外)

 

しかし、保険料の半額を事業主が負担しなければならないため、加入手続きを怠っている法人が全国に

約80万社あります。そしてこのニュースによると、違反組織に所属している経営者と労働者が約200万人になるとの事です。

 

今のところ数値的な話題だけで済んでいますが、やがてマイナンバーが本格稼働すると、必ずこの違反は発覚します。そして、違反事業所は調査され指導される事になるでしょう。

 

その際、問題となるのは過去2年分を遡って支払い請求される事。
さらに16.4%の延滞利息。

 

そしてそして、大大大問題。

請求は事業主負担分だけではなく、社員さん個人の分は本人に請求されます。
(会社が負担すれば、それはそれで個人の所得となり課税対象となります)

 

そうなれば、労使の信頼関係はおそらく破綻。。。

当機構では、現在、厚生年金未加入の企業さんに対してムリのない解決に向けた取り組みサポートを行っています。  まずはご連絡を! (関西地区限定ですが・・・)